2010.03.19
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確定申告期後、最初の関東信越税理士会正副会長会議及び常務理事会が開催されます。
次年度の事業計画及び税理士法改正、税制建議等を議論します。私にとっては四選制限規定により会長として最終の年度を迎えます。総纏めとして一年間及び将来の税理士制度に貢献する施策を実施する年度とするため全力を尽くします。
会務の情報化の面では改革が進み、電子申告の普及拡大、電子税理士会の構想浸透が着実な成果を見ることが出来ました。しかし、中小事業業者の減少、2009年9月のリーマンショック等により日本経済、特に地域経済の疲弊が顕著です。
政権が交代して、金融円滑化法、中小企業支援会議の発足、事業仕分け等が実施され、地方と中小企業再生支援が行われています。
地域経済は建設業がリーダー役を担ってきた公共投資頼み政策から環境投資、医療･福祉･少子高齢化対策の強化による内需拡大に力点を置いた基本方針変更が進んでいます。
大企業、大資本、外国資本が地域社会に規制改革の名目を掲げ土足で踏み込みすぎて、日本の地方の良さを台無しにしてしまった感があります。格差社会拡大の修正には地方からの新しい発想が求められています。税理士として少しでも貢献できることを考えたい。
次年度の事業計画及び税理士法改正、税制建議等を議論します。私にとっては四選制限規定により会長として最終の年度を迎えます。総纏めとして一年間及び将来の税理士制度に貢献する施策を実施する年度とするため全力を尽くします。
会務の情報化の面では改革が進み、電子申告の普及拡大、電子税理士会の構想浸透が着実な成果を見ることが出来ました。しかし、中小事業業者の減少、2009年9月のリーマンショック等により日本経済、特に地域経済の疲弊が顕著です。
政権が交代して、金融円滑化法、中小企業支援会議の発足、事業仕分け等が実施され、地方と中小企業再生支援が行われています。
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かもがわ
所税仲間さん
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