地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

不動産への資金運用は10年で元本回収を考えれば10％、20年で5％の収益を生まなければなりません。これに利息分と含め諸経費を加算すると、最低でも投資額の10％から15％の家賃収入がなければ成り立たないはずです。

すべて自己資本（エクイティー）で不動産を運用したら最低でも10％の利益が生まれることは当然と思うのですが、不動産価格が下落しないならば元金部分はいつでも売却可能であるが、デフレが進行すると毎年資産価値が下落して「早いもの負け」となります。

早く投資した人が損するようなデフレ傾向が不景気の主な原因です。誰もがお金を使わず国民全体では1,400兆円以上も金融資産を保持し続けたら正にデフレスパイラルです。

資産の流動化に関する法律は、平成10年6月15日に制定され、従来の日本人の「不動産」の考え方とは異質な法律です。

「財務金融アドバイザー」講座の次の講座は「特定目的会社」について、税理士と税理士事務所の職員に研修を提案したいと考えています。