私も「財務金融アドバイザー」通信教育講座の開設に当たり、経済産業省、金融庁のHPを何度も閲覧しています。税理士会として直接に監督官庁所掌以外の業務を行うことは若干の問題が想定されます。事前の策として一般社団法人資金調達支援センターを設立して金融問題をテーマに研修部門を担当させています。
中小企業金融円滑化は、複数の省庁が連携して実施しなければ効果が発揮できません。強力な政治主導が求められるものです。国際化の進展と情報通信技術の普及により、業種・業態の垣根が低くなりました。行政における縦割りの見直しが必要です。
税理士の使命を実現するために、税理士事務所の経営方針の中に、税理士業務に付随して、課税所得発生の原点である経営問題、金融問題等の相談及び助言を行い、欠損申告が71.5%にも達している現実の見直しが急務であると考えます。
第1条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。コメント新着
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