地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

金融円滑化法に基づく貸付条件変更申請の速報値が金融庁から発表されています。

平成21年12月4日から平成22年9月30日までの申請件数は中小企業者1,114,889件と住宅ローンが114,328件で、ついに100万件の大台を超えました。

申請した中小企業者は、1年以内に「経営改善計画書」の提出が義務付けられています。いよいよ「財務金融アドバイザー」の出番です。税理士と税理士事務所職員が持てる能力を中小企業金融の場面でも発揮する時が来ました。

「財務金融アドバイザー」通信教育講座の申込もすでに400人に迫っています。関東信越税理士会で1,000人、全国で1万人の受講者を目標にしています。

中小企業に対する資金調達支援に税理士と税理士事務所の職員が地域金融機関と連携して取組むことにより、今までの金融システムが大きく変わります。

売上が毎年増加することを前提として、つぎはぎだらけの資金調達を繰り返し、借入本数と毎月の返済額だけが増加し、一旦売上減少に出会うと、途端に資金不足が生じてしまうのが中小企業の経営の実態です。