地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

平成23年度税制改正に関する論議が架橋を迎えています。政府税制調査会の第1次査定案がホームページに公表されています。85ページに亘る査定資料の項目を検討していたら時間が経過してしまいました。

要望項目の検討結果に記号が付され、Aは認める。Bは要望内容の見直しが出来れば認める。Cは要望内容の抜本的見直しがなければ認められない。Dは認められない。その他E、F、G、P等の記号があります。本日5時からの税制調査会で検討され最終結論が出るようです。

税理士会の税制建議項目、商工会議所の要望の意見書、関係する団体での快晴要望項目を一つ一つ確認しました。

一つの改正要望項目が成立するまでには、多くの人の協力と運動が必要です。税制によって組織の将来の命運が決定されるような場合もあり、今年の税制改正査定案には特に注目していました。