平成18年5月1日に会社法の施行で、会計参与制度が創設され税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人が就任の適格者として定められました。
日税連では平成19年7月の定期総会で「会計参与普及推進特別委員会」を設置し、私が担当副会長指名され、平成21年7月に重任し平成23年7月まで2期4年間担当します。
会計参与制度は、主に中小企業に設置される機関であり、中小企業の90%近くを顧問先とする税理士及び税理士法人が就任することが多いのが特徴です。
財務計算書類の信来性を担保し、情報公開を積極的に行い、内部統制管理を進めることにより中小企業の資金調達に画期的な改善進歩をもたらす制度であると理解しています。
私は、この推進委員会の担当副会長を務めることにより中小企業の金融問題への関心が高まり研究する時間に恵まれました。書籍の出版等が可能になるまで専門家の領域に近づくことが出来ました。何がプラスになるか分からないのが人生です。
私のもう一つの研究対象が、資金の安定運用です。優秀なファンドマネージャー分析手法、考え方、忍耐強さを近くで見させて頂く機会を得て、外国、特に米国との違いを感じています。退職年金資金等の安定運用は将来の日本経済を支える上で重要な研究テーマになります。税理士が税法以外にも研究テーマを持つ重要性を強く感じています。コメント新着
キーワードサーチ