地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

原子力の平和利用(電力等)は国策とも言える。一電力会社に全ての責任を背負わせるような議論は酷である。

地球温暖化防止対策、発電コストの低減を目的に日本の原子力発電は全体の約30%を占めています。

千年に一度の日本近海の大地震発生、それに伴う想像を絶する大津波により、福島原子力発電所事故が発生した。放射線漏れ拡大を防止するため懸命の努力が続けられている。

原子力の平和利用には、原子力事故発生のリスクを抱えながら、そのリスクを最小限に押さえる努力がなされてきた。万が一の原子力災害発生の場合を想定して、「原子力災害特別措置法」や「原子力損害賠償制度」が制定されている。一つの原子力発電所災害に対する原子力事業者（電力会社）の負担する賠償額の基準も定められています。

「異常に巨大な天災地変又は社会動乱」の際の原子力損害の賠償についても法定されているはずです。事業者の責務、国の責務について冷静に判断をされることを願います。

放射線汚染の危険を覚悟しながら、現場で働かれている関係者の安全を祈る気持ちで報道を聞いています。