地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

平成22年12月16日発表された「平成23年度税制改正大綱」による所得税法等の改正案は、東日本大震災の影響もあり、その成立が遅延していたが、本日午前10時から開会される参議院本会議で一部を除き可決される見込みとなりました。

提出される議案は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」です。

社団法人税理士事務所退職年金共済会も公益法人改革により、公益社団法人への認定申請又は一般社団法人への移行を検討してきました。