地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

昨日の「経済研究会」はTPPについて立教大学山口義行教授からお聞きしました。山口先生の持論は「スモールサン」で詳しく読んでいましたが、TPP参加慎重派から参加反対色が強い論調でした。

単一民族の日本は世界と比較して「超楽観主義」な国で、全ての事案を契約で取り決める国々とは根本的に異なるところがあります。

TPPにしても、新聞・テレビは農業問題に特化して報道し、一般的な国民の判断が曲げられている懸念があります。TPP交渉は21分野に亘ります。

1．物品市場アクセス

2．原産地規則

3．貿易円滑化

4．SPS（衛生植物検疫）

5．TBT（貿易の技術的障害）

6．貿易救済（セーフガード等）

7．政府調達

8．知的財産

9．競争政策

10．越境サービス貿易

11．商用関係者の移動

12．金融サービス

13．電気通信サービス

14．電子商取引

15．投資

16．環境

17．労働

18．制度的事項

19．紛争解決

20．協力

21．分野横断的事項

この内容を見ても、司法制度、公認会計士、税理士制度、混合医療、損害保険分野などが大きな影響を受けるとは判断が付きません。

地域振興のため国及び都道府県、市町村が地元企業を優先して発注する制度なども、国際的な障壁除外の名のもとに見直しを迫られることは間違いないでしょう。

関税をなくして自由な貿易を促進するだけでなく、各国の利害が絡む重大な課題を、国民が正確な情報を知らないうちに拙速に進展することが無いようにしなければなりません。

閉鎖より自由化を望むのは当然でありますが、TPPの意味するところは国益のぶつかり合いにあります。TPP問題は、一般国民の間で全く周知されていないのが現実です。