日本は５０年後もあるか 処方箋
ネット・バンキング知らなかった。
ネット・バンキングでは、不正を働かれても補償されないという。
え？ 新聞で「相次ぐ不正引き出し」と報道されているのに、補償されない？
「預金者保護法」施行（昨年２月）後、被害は既に５５件発生、しかも、過去３年間の被害総額は３億円に昇っているという。それなのに、ネット・バンキングはこの法律で補償の対象外とされているというのが理由だ。
新聞によれば、都内に住む男性は昨年４月、ネット・バンキングを行っている銀行から携帯電話のメールで「他行にお金を振り込んだ」という連絡を受けた。身に覚えがないので、即刻銀行に送金停止を申し入れる。しかし、この男性の要請は聞いてもらえず、他行の４つの口座に２００万円が振り込まれたという。しかも、銀行は補償出来ないと要求を拒否し、本件は未だに解決していないという（産経新聞４月４日付）。
これって、大問題じゃん。
おいらは、３行に預金を分散しているが、いずれもネット・バンキングだ。冗談ではない。これじゃあ、怖くてネット・バンキングを止めるしかないぞ。
不正を行うハッカーに、ますます不正を横行させるようなものではないか。おいらたちに不正を防げる能力などない。
それにしても、金融庁銀行１課は何をしているのだ。この法律を起案した自民党と公明党はどういうつもりなのか。こういうのを「怠慢」と云わずして何と云うのか。世の中は、おかしくなっているのではないか。
海外送金の欺瞞
故あって、海外送金の必要に迫られた。
某メガ銀行の窓口に顔を出し、「香港所在の某外国銀行に送金したいのだが、手数料はいくらか」と尋ねたら、「５，５００円」という。おいおい、たかだか、数万円送金するのに、そりゃないだろう。
「じゃあ、受け手である外国銀行の東京支店から送金したら安くなるか」と聞いたら、「それも同じだ」と云う。
これじゃあ、まるで独占禁止法違反じゃないか。そう思って調べてみたら、各行手数料はバラバラではあるものの、どの銀行も一様に高い。おいらは思った。これでは香港まで行って直接入金した方がまだましである。最近では、２泊３日で３万円を切る安ツアーまである。
憤慨して友人にその話しをしたら、某シティバンクが安いという。話しているうちに、おいらもそことオンライン取引をしていることを思い出し、そこで送金すると、２，０００円で済むことが分かった。
しかし、何かがおかしいのである。
そう、そもそも海外送金手数料が高すぎるのである。これだけ世の中がグローバル化し、お金に国境がなくなっているのに、未だにこの送金手数料である。RIDICULOUS!!
これでは、国内で全うに働いている外国人が本国に送金しようにも、手数料だけでその大半をむし取られてしまうではないか。だから、外人達に闇送金が跋扈することになるのである。
こんなことだから、おいらは日本の銀行が嫌いなのである。それともそれを放任する監督官庁の責任なのであろうか。
金融後進国、ニッポン。
一世紀振りの保険法改正
大改正である。
法務省は法制審議会での検討作業を受け、「保険法の見直しに関する要綱」を公表し、改正法律案を先の通常国会に提出した。
興味があったので、内容をかいつまんでお知らせする。
大きなポイントは二つ。
一つは、告知義務違反の考え方を１８０度転換したことである。
従来は、保険契約者に告知をさせていたのだが、これを保険会社からの質問事項に切り替え、保険会社が聞いたこと以外は告知義務違反を問えないものにした。革命的な英断である。
空気の読めない生命保険会社のトップが「保険金の支払いは、お客様からの請求があって（約款上）支払うものだと思っていました」と同様に、告知義務違反は、保険会社が保険金を（不当に）支払わないための宝刀であった。
経済的強者がその宝刀を使うのであれば、自らが事前に質問をしなさいとタガをはめたのである。契約者保護重視の法改正であり、当然である。
もう一つ。商法から独立させて、単独の「保険法」にするという。「保険契約法」とする案も出たのではないかと思うが、ま、名称などどうでもよい。共済契約もこの法律の対象となる。適用ルールを明確にするというのも当然である。
最後に感想。契約者保護の観点に立った保険契約の整備が今回の狙いだという。だったら何故もっと早くしなかったのか。１００年間も放置していたのである。そこを問われても仕方がない改正だと思うが如何か。
定額給付金は貰ってやる
不毛の定額給付金論争が続いている。
ところが、どこかの調べによると、定額給付金制度に反対するが８割にもかかわらず、くれるのなら貰うという人は９割にも達するそうだ。
日本人の感覚はまだ狂っていない。
おいらも１万２千円くれるというのなら、据え膳食わぬことはない。貰ってやる。
しかし、おいらが政治家だとしたら「２兆円勝手に使って良い金」をバラマキに使うことだけは決してしない。
ギャングの世界で取り分を均等に分けるのは、頭の悪いボスのすることである。全部自分が使うのである。そのために抗争が起きるのである。芸能界でもリーダーがまず半分を取り、残りをメンバーで分けるのである。それが「生きた金」の使い方である。
日本の歴史でも「米百俵」という有名な逸話がある。幕末の長岡藩（新潟県）は戊辰戦争に敗れて、貧窮に喘いでいたが、支藩から米百俵が寄贈されることになった。藩士は米が食えると喜んだが、藩の大参事である小林虎三郎は、
「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」
として、バラマキをせずに学校を造り、後に山本五十六を排出するのである。
１万２千円貰っても、１回こっきりだよねぇ。それで政府が偉そうな顔をするのだけは止めて欲しい。元はと云えば、皆が払った税金である。結局、これっぽっちの金では、何に使ったか分からないうちに無くなる。無論、こんな端た金（はしたがね）で消費に火がつくことはない。こういうのを「死に金」と呼ぶのである。
しかし、死に金でもくれるものなら、勿論おいらは喜んで戴きます。
拉致問題の本質
週刊文春（２００９年１月２９日号）を読んだ。相変わらず、佐藤優氏のインテリジェンスが群を抜いている。
おいら一人の胸にしまっておくのは勿体ないので、拉致問題の件（くだり）を受け売りする。
ま、ひと言で云うと、麻生政権の外交上の重大ミスを指摘しているのだが、氏の発言には舌を巻く。
拉致問題を取り上げた首相が「重大な人権侵害」と発言したことについて、佐藤氏はこのような重大な問題を、国民の議論もなしに決めつけてしまうということについて、問題を提起している。
これは、拉致問題の路線を転換したことだという。
佐藤氏曰く。「拉致問題の本質は、主権の侵害」である。日本にとっては引くに引けない大問題のはずである。
そりゃ、そうだ。日本の国に勝手に入って来て、日本国民を拉致する。これが主権の侵害でなくして何であるのか。
国民の生命と財産を守らない国など何の価値もない。
それを人権侵害のレベルまで落とせば、敵の国は「何だ、人権侵害か」になってしまう。それに何より、恐るべき官僚組織であるガイムショーは今後、拉致問題を人権侵害と位置付けるであろう（ホームページにも載せるだろう）と喝破している。
あ～、やだね。誰が麻生などを首相にしたのだ。自由民主党か？
おいらは、この国の人間であることにほとほと愛想が尽きる。
国会の代表質問
今、やっている「国会の代表質問」とは、茶番劇である。
おいらはもう税金を払いたくない。
サラリーマンの方々に申し上げる。
日頃、「昼間のテレビ」などご覧になられないであろうから、不肖ながらおいらが、この国会の代表質問について、解説をさせていただく。
実は、一昨日（１月２９日）、かの田中真紀子女子の質疑が予定されていたので（運良く、その日は仕事が休みであった）、おいらはこの国会の代表質問を最初から最後までゆっくりと観たのである。
ところで、そもそもの話しであるが（田中真紀子女史の舌鋒については割愛する）、この質問なるもの、事前に相手方に配布されているのである。
ギョエ～～！！
最初から「何を聞くのが分かっている質問」とは何なのだ！！ だぁから、無能な総理大臣が回答を読んでいるのだ（難しい漢字は別にして）。
海外の国会でこんなことをしていたら、与党、野党とも即座にお払い箱である。よくは知らんが、日本では、地方議会（例えば橋下知事や東国原知事などの県や市町村）でもそうなんだろうか？（旧友のT君、このブログ見ていたら、教えてくれよん！）
そうだとしたら、そもそも、日本の政治は未熟だったのだ。
澱む水は腐る。いや、もう腐っているね。
閑話休題
しかし、如何に原稿棒読みであったとしても、回答の後には、再質問があると誰もが思うではないか。
ところが、それも全くないのである。あるのは、時間がきたら、見たことのない代議士が、
「ギチョーーーーーーーー！」
と、場違いな嬌声を上げ、閉会の催促を行うのである。それを受けた衆議院議長が重々しく、「ご提案いただいたので」と閉会するのである。
「エ、エ～」と、おいらはのけぞってしまった。
こういうのを「永田町の常識は、世間の非常識」と云うのである。
しかし、仮にも政治家の皆様のなされることである。「伝統だからと許す」と云えば、そりゃそれまでなのだが、どう考えても問題なのは、そういう国会運営を許してきたという、政治家のセンスである。つまるところ、国会運営の中身が問題だと思うのではあるが、本気で国会の質問のやり方を変えなければダメだと指摘した輩は、誰かいないのか。
これでは、日本の政治はダメだ。
このままじゃ、おいらは今年の税金を本当に払いたくないと思った一日である。
政府と日銀の無能
株が低迷している。
この原因は円高である。
ところが、政府と日銀は無能で、「遅い、小出し」（too late, too little）の円高対策しか打たない。
市場はそれを見透かしているから、一向に円高は止まらない。だから、株は下がる。
と、まぁ、絵に描いたようなヘボ施策である。
おいらは、菅総理は実務家でマキャベリストの素養を持っていると思っていたのだが、見込み違いだったねぇ。麻生より悪い。全く何もしないもんなぁ。
今回だけは、おいらは怒っている。政府と日銀が無能だからである。
こんな国にいたら、日本の財産は全部あちらに持っていかれるねぇ。全く、日本人というのはどうしちゃったのかねぇ。
勝手な想像だが、日本の中枢（エスタブリッシュメント）は米国に日本を売ったのだろうねぇ。だから、ドル安（＝円高）に見事に反対が出来ない。
そう考えれば、この構図は良く分かる。
日本の国益に反しても、日本政府は米国の施策に追随する。それだけである。
だから、市場はそれを見透かした対応をする。
今年の後半は、円が史上最高値を更新する可能性もあり得る。
更新して日本の主力企業は世界のマーケットで一人負けになる。そのツケはわれわれに回る。
おいらは日本を脱出したいのぅ。日本人はいつからこんな無能になったのじゃい。
日本は５０年後もあるか
何故こういうことを書くか。
それは、「日本が５０年後には地図上からなくなっているんじゃないかな」と最近憂えるようになったからである。
だって、この体（てい）たらくだよ。
政府は無能で、無策。
世の中は新自由主義の導入によって、社会の底辺層が拡大。少子高齢化の若者は、親に頼って生きて行く時代が到来。
現在は中国人を使っているつもりでも、いずれ上司は皆中国人にとって代わられる。中国人の下で働いているのは、日本人ばかりの世の中になる。
日本は米国の属国のつもりでも、気が付いたときは、中国の属国または中国の一部になっていてもおかしくはない。
官僚主導のその場しのぎの政治をしていれば、部分部分は正しく見えても全体ではいびつな構造に陥り（それは日本をこうすると云うビジョンがないためであるが）、いずれは没落することは目に見えている。
日本はどうしたら良いのかねぇ。もう坂本竜馬は出てこないのかねぇ。
５０年後、そのような世にさせないためには、もう世直しをするしか道はないのかねぇ。
そうだとすると、危険だなぁ。歴史が証明しているように、物騒な世の中になるのかねぇ。
日本は５０年後もあるか（続き）
９月９日付のブログで「日本は５０年後もあるか」を書き込んだ。
そうしたら、おいらの敬愛する友人（リベラリストで論客）から
「はっきり云って、日本はない。これは規定路線だ」
と云われた。
中国でビジネスを経験したこの友人によれば、中国の深謀は凄いらしい。「日本人など目ではない」と一方的である。
考えてみれば、彼の国は尖閣諸島のように明らかに日本の領土にもかかわらず、平気で文句を云ってくる国である。
友人の言には、リアリズムがある。
今回の東シナ海での事件でも、新聞報道によれば、日本人学校は襲われるわ、日本製品不買運動が示唆されるわ、など「やられ放題」である。
それに、あのチャイナパワーだ。
銀座の高級ブランド店や秋葉原の家電販売店、首都圏の老舗百貨店で高額な買い物をしているのは、今や皆中国人である。
日本人とは買い方が違う。まるで日本を買っているようなものである。
ただし、それは立派な経済行為だから、おいらはそれについてとやかく云うつもりは全くない。
おいらが憂えているのは、日本がどういう国になろうかとしているのかが、いつまで経っても見えてこないことについてである。
それに対して、中国の分かりやすいこと！
はてさて、もう少し日本の行く末について述べる。
日本は米国の属国としてこれまでどおりキンタマを握られたまま、米国の云いなりになるのか（ただし、日米同盟が必要なことは、おいらは骨の髄まで分かっている。それと、日本が米国の属国になることとは別である）、同時に、台頭してきた中国と今後どういう付き合いをしていくのかが、全く見えてこない（小沢一郎が手下を連れて大挙して中国で記念写真を撮ったのは、全くいただけないが…）。
考えても見よ。日本は東京オリンピックと大阪万博で飛躍的に経済発展を遂げた。それと同じように、中国は北京オリンピックと上海万博の成功によって、早晩、米国を凌駕する国になる。
恐らくそのときも日本は無為無策を続けており（ただし、官僚だけは生き残るだろう）、気が付いたら上司は皆中国人で、いつの間にか国がなくなっていたという最悪のパターンになる。
これでは、地中海に滅んだ海洋国家「カルタゴ」とどこが違うのか。
同じ運命ではないか。
閉塞感が蔓延してくると、世の中が危険になる可能性がある。
歴史は繰り返す。歴史は、過去の歴史をなぞる。
おいらは断言する。いずれ日本にはファシズムが台頭するか、テロリストが出て来る（テロリストとは、世直しを急ぐ人のことである。無論、テロリストを肯定している訳ではない）。
物騒な世の中になるのかねぇ。これも規定路線なのかねぇ。おいらは日本の行く末を憂えているのだょ。
そう云う日に、この国の新代表が決まる。
海洋国家カルタゴは何故滅んだか
昨日、海洋国家カルタゴについて言及したので、そのカルタゴが何故滅んだのかについて簡単に書く。
カルタゴは、紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた経済大国であった。
フェニキア人が建国した通商国家（現在のチュニジアに位置）であり、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配、ローマ帝国と並ぶ大国であった。
ま、日本と同じ様な境遇であったと考えると分かりやすい。
そのカルタゴとローマは、両者の中間にあるシチリア島で紛争が発生、これを契機に両者は世界の覇権を賭けて衝突する。
カルタゴは第２次ポエニ戦争でローマに負け、戦争を放棄することになった。しかし、カルタゴは、戦後の復興を通商によって成し遂げ、戦後賠償も全て払い終える。
ところが、その経済成長を脅威だと考えたローマ帝国は、結局カルタゴを完膚なきまでに滅亡させるのである。
完膚無きまでにとは、城塞は更地になるまで破壊し、人の住めない不毛の地にさせるために大量の塩を撒いたと云われるからである。
以上は歴史の流れなので、これを戯曲にすると、滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴える。
しかし、平和ボケした市民は耳を貸さず、それどころかハンニバル将軍は好戦的だとまで中傷する。しかも、ハンニバルはローマに洗脳された者によって最終的にはローマに売られ、自殺にまで追いやられるのである。
その後、カルタゴはローマから無理難題を次々に要求され、ハンニバルの警告が正しかったことに気付くが、時すでに遅し。
カルタゴは最後まで徹底抗戦するが、陥落。生き残ったカルタゴ市民は全てが奴隷にされたという。
さて、カルタゴ滅亡の理由は、有事に備えて軍事力を蓄えておかなかったこと（自国の防衛は傭兵に頼っていた）とか、国家に明確なビジョンがなかったこと（経済大国ではあった）とかだと云われている。
この通商国家の滅亡について、とやかくは云わない。
おいらが云いたいのは、今一度、歴史に学ぶ必要があるということだけである。
菅内閣はもうもたない
先週、人生の達人が集まる会合で一席を設けた。おいらを含めて４人の飲み会である。
それぞれが趣味人でもあり、いずれ劣らぬ一角の人物でもある。
それに、おいらの大好きな人達でもある。忌憚のない意見が飛び交い、話題は尽きない。面白い話しが延々と続く。だから、このメンバーでの座談は息が抜けない。
さて、普通は、政治の話しなどは無粋である。しかも、個々人の思想信条に関わることだから、話題にはしない。
しかし、このメンバーではそういうことはお構いなしである。テレビ朝日の「朝まで生テレビ」同様の世界になる。
そこで出た、菅内閣の評価である。
誰もこの内閣を評価しない。いや、こき下ろしである。歴代内閣でも最低という評価になった。
特に尖閣諸島問題では、船長の釈放を検察判断などと表し、総理大臣自らの職責を放棄するという、もはや犯罪の様相にメンバー全員が呆れ果てたのである。あの、仙石官房長官も一体、何様のつもりなのだろう。
それに、円高の放置。結局、米国の云いなりになるという前の自民党政権と同じ穴のむじなだ。
だが、その自民党政権よりも酷い。有事の対応で無能振りをさらけ出し、政治主導をお手並み拝見としている官僚には見捨てられ、自分達が偉いのだという勘違いだけで政権を担当しているのだ。
だから、４人全員が「今の民主党には、結局、政権担当能力がない」という結論になってしまった。
いやはや、これでは、菅内閣はもうもたない。
またしてもおいらはこの国の将来を憂えるのである。
何をすべきか
菅内閣はもうもたない、おいらは新聞を信用しないと書き込んだら、クリーンアクアさんから「では、どうすれば良いのか」とご質問をいただいた。
おいらはこう考える。
まず、おいらたちが「パンとサーカス」を求めないことである。
「パンとサーカス」を求めた国は滅ぶ。
しかし、この国は今や、「パンとサーカス」を求める人たちばかりになっているのではなかろうか。
二つ目は、おいらたち自身が「知の武装」をすることである。知は、哲学と云い換えても良い。
今の政治は、足して二で割る政治である。しかも、小の虫を殺して、大の虫を生かす政治である。
例えば、「五人のグループ」と「たった一人」とのどちらかが死ななければならないという状況の問題に対する解答は、ほとんどの人が条件反射で「一人の方が死ななければならない」と結論付ける。
しかし、本当にそれで良いのか？ 数の論理で、全ての問題を解決することができるのだろうか。
この問題の本質を考えないで解答することは、無知と変わらない。おいらは、無知は悪であると思う。今こそ、知の武装が必要である。
最後に、未来に対する不安を除去することである。
今から約４０年前、おいらが新卒として会社に入る前のことである。おいらが会社に入って定年まで勤めたら、自分の人生がどうなるのかを真剣に考えたことを思い出す。
そのときの結論は、取りあえず会社に入社すれば、人生は何とでもなるであった。その理由は、当時の社会に未来があったからである。経済が右肩上がりということもあったが、時代に希望があった。夢があったのである。
しかし、今はどうだ。
未来どころか、今さえ分からないのだ。これでは若者は耐えれない。この国が沈もうとしていることには、若者が一番敏感になる。
だから、未来に対する不安を除去する。そのためにあらゆる政策を行うのが政治の役割なのである。
マイナス金利
自民党の安倍総裁が日銀の政策金利を「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなくてはいけない」と述べている。
おいらの持論である、円安・株高のための主張である。
金融市場は沸き、ここのところ円安・株高基調が続いている。デフレは諸悪の根源である。さりとてインフレが怖いとして何もやらなかった日銀と民主党に見切りをつけた市場の反応は素早い。
確かに日銀の中立性は分かる。だが、今の日銀は財務官僚の代弁機関である。少しぐらいのショック療法が必要である。日銀と民主党は、お札を刷り続けた米国・欧州・韓国に対して無策の限りを尽くし、７０円台の円高を続けてきたのである。お陰で輸出産業は悉くヘタッテしまったのである。
安倍総裁の云うように政策金利がマイナスとなれば、借金しても金利をもらえる（元本が減る）ことになる。
実際にマイナス金利が適用されるのは、銀行間資金でのやりとりになるので、中央銀行がマイナス金利に踏み切れば、市中の銀行は一斉に日銀から金を借りることになる。
借りた金利がマイナスなら短期市場金利もマイナスになるので、銀行から民間に貸し出す金利は下がり、借り入れ需要は高まるという計算である。
マイナス金利は、次に円安効果を生む。
銀行間市場での金利がマイナスになると、マイナス・コストの円資金を調達し、より高い利回りのドルやユーロなど外貨建て金融資産で運用しようとする「キャリー・トレード」が盛んとなる。
つまり、円を売ってドルやユーロを買うことになるので、円安効果が生まれる。民主党政権はこの真逆を行っていたので、円高・株安が続いていたのである。
繰り返すが、そのことによって今日の日本の産業は他国の産業と比較して競争力を失くしたのである。その結果が今の閉塞感である。右肩上がりだけが良いとは云わないが、極端な円高は国を滅ぼす。おいらは今でも１ドル１００円が適正だと考えている。
マイナス金利、それ位のことをやらなければデフレ対策にはならないだろう。
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