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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2006.03.05
カテゴリ： 時事放談
「資本主義消滅最後の５年」の続編ともいうべき本で、日本についての現状と今後を予測しています。
その第二章、「ミスター小泉・竹中はよくやってくれたよ」に、アメリカの狙いは、ズバリ、日本の経済的占領といっています。
1985年の「プラザ合意」で日本の為替を対ドルでもっと上げろという要求を飲まされ、経済好調で輸出が伸びていた日本でしたが、以降、1ドル360円が240円に一気にハネ上がり、後、1995年4月に1ドル80円にまで円高が進み、日本は円高不況に陥り、輸出産業の海外へも拠点の移転、国内産業の空洞化が進んでしまいました。
そして、「プラザ合意」に続く外圧、というか米圧が「日米構造協議」。
そこで日本の内需の拡大、輸出を減らしてアメリカからモノを買えということで、このあと８年間にわたり430兆円もの公共予算が組まれ、熊や鹿しか通らない道が日本のあちこちにできました。
それに低金利政策。５％だった公定歩合が2.5％まで引き下げられ、金余りの銀行は、株と不動産用にドンドン金を貸付け、バブルを引き起こし、アメリカが日本に買収されるとまで言われたころに一転して金融引き締めを強要され、バブルがはじけ、デフレ不況に日本は陥ることになります。
そして、「外為法改正」の強要で日本が制限してきた円資産の海外移転が自由化され、円資産が海外に流出するとともに、海外から巨大資本が日本に流れ込み、企業買収やＭ＆Ａが自由となり、「金融ビックバン」より、銀行の「護送船団方式」、互助会がバラバラにされ、乗っ取りやすくなりました。
この金融ビックバンにより、金融機関の不良債権を洗い出し、時価会計、減損処理、税金先払い分の自己資産算入を認めないことで銀行を痛めつけ、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本証券銀行、東京相和銀行などの破綻を招きました。
そして、「会社法の改正」で、いよいよ日本の優良企業の乗っ取りがやりやすくなります。株式の交換によるＭ＆Ａが認可されれば、外資の大きな日本企業乗っ取りの武器になります。
「郵政民営化」では、アメリカの政府高官が「これで待ちに待った340兆円が手に入る！」と大喜びしたそうですが、アメリカが「年次要望書」という日本への「命令書」のなかで12年も前から郵政民営化を執拗に要求し続け、ブッシュ大統領も小泉さんに合うたびに口頭でせっついてきていたそうですから、「340兆円が株式市場に出回れば経済が活性化する」ための郵政民営化というのは、まったくのウソで、アメリカの意向による「日本の資産の海外売り飛ばし」が狙いであったことはあきらかです。
そのために竹中さんは、週に１回のペースでアメリカ側と打ち合わせを行ってきています。
小泉・竹中コンビの「金融再生プログラム」は、日本の売り飛ばし、売国政策以外の何者でもないでしょう。
その第二章、「ミスター小泉・竹中はよくやってくれたよ」に、アメリカの狙いは、ズバリ、日本の経済的占領といっています。
1985年の「プラザ合意」で日本の為替を対ドルでもっと上げろという要求を飲まされ、経済好調で輸出が伸びていた日本でしたが、以降、1ドル360円が240円に一気にハネ上がり、後、1995年4月に1ドル80円にまで円高が進み、日本は円高不況に陥り、輸出産業の海外へも拠点の移転、国内産業の空洞化が進んでしまいました。
そして、「プラザ合意」に続く外圧、というか米圧が「日米構造協議」。
そこで日本の内需の拡大、輸出を減らしてアメリカからモノを買えということで、このあと８年間にわたり430兆円もの公共予算が組まれ、熊や鹿しか通らない道が日本のあちこちにできました。
それに低金利政策。５％だった公定歩合が2.5％まで引き下げられ、金余りの銀行は、株と不動産用にドンドン金を貸付け、バブルを引き起こし、アメリカが日本に買収されるとまで言われたころに一転して金融引き締めを強要され、バブルがはじけ、デフレ不況に日本は陥ることになります。
そして、「外為法改正」の強要で日本が制限してきた円資産の海外移転が自由化され、円資産が海外に流出するとともに、海外から巨大資本が日本に流れ込み、企業買収やＭ＆Ａが自由となり、「金融ビックバン」より、銀行の「護送船団方式」、互助会がバラバラにされ、乗っ取りやすくなりました。
この金融ビックバンにより、金融機関の不良債権を洗い出し、時価会計、減損処理、税金先払い分の自己資産算入を認めないことで銀行を痛めつけ、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本証券銀行、東京相和銀行などの破綻を招きました。
そして、「会社法の改正」で、いよいよ日本の優良企業の乗っ取りがやりやすくなります。株式の交換によるＭ＆Ａが認可されれば、外資の大きな日本企業乗っ取りの武器になります。
「郵政民営化」では、アメリカの政府高官が「これで待ちに待った340兆円が手に入る！」と大喜びしたそうですが、アメリカが「年次要望書」という日本への「命令書」のなかで12年も前から郵政民営化を執拗に要求し続け、ブッシュ大統領も小泉さんに合うたびに口頭でせっついてきていたそうですから、「340兆円が株式市場に出回れば経済が活性化する」ための郵政民営化というのは、まったくのウソで、アメリカの意向による「日本の資産の海外売り飛ばし」が狙いであったことはあきらかです。
そのために竹中さんは、週に１回のペースでアメリカ側と打ち合わせを行ってきています。
小泉・竹中コンビの「金融再生プログラム」は、日本の売り飛ばし、売国政策以外の何者でもないでしょう。
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こんばんわ
政治テーマの本より、つい、小説に手が伸びてしまって・・でも、頑張って、社会派推理を書いています。
(2006.03.05 17:37:14)
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