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アインス宗谷
日頃感じていること、考えていること、興味のあることを気の向くままに綴っています。 時々は、この先、私たちの生活や環境がどうなっていくのか、真剣に考えていきたいと思います。
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2006.03.08
カテゴリ： 時事放談
ラビ・バトラ著「日本国破産のシナリオ～破滅から黎明へ－光は極東の日本から～」（あ・うん）から・・・
日本の借金は、いったいいくらあって、このままではどうなるのか？
財務省が去年９月に発表した財投債を含む国債、借入金、政府短期証券を合計した国の借金は、799兆2018億円。その半年前より18兆円増えているそうですから、一月で3兆円ずつ増えている計算。
これは、日本のＧＤＰ511兆円の1.58倍で、税収44兆円のざっと18年分。先進国で借金がＧＤＰを上回ったのは、破産寸前の頃のイタリアの1.17倍だたそうですし、世界の常識では、借金は、ＧＤＰの1.5倍が臨界点といわれていて、日本はその臨界点を超えてしまったことになります。
これに地方の借金を足すと、合計1026兆円。
日本の税収は約44兆円で、歳出は80兆円ほど。
つまり、年収440万円の家庭で、年間800万円の支出があり、さらに1億円を超える借金を抱えているのと同じ状態。
これは、もはや国家破産も目の前といった数字になってきています。
これから政府がやろうとしている2兆円規模の増税や年金、医療費などの制度の改革（改悪）でも、もはや焼け石に水。
取れるところから取るというような、今の近視眼的な税制改正案では、消費がますます冷え込み、不況がひどくなるだけ。
労働者の賃金が生産性とともに上がり、消費意欲が出ないと、真の景気回復はありえません。
戦争中の大本営発表と同じような今の政府の「景気は着実に回復している」という言葉を信じてはいけません。
企業業績が上がろうが、一部大企業が過去最高益を記録しようが、国民ひとりひとり、各家庭の暮らしが良くならない限り、「景気回復」はないのです。
高速道路が延び、国道も整備され、山間部にも立派な道路ができ、年に２～３回程度の帰省が便利になったと喜んでいる人、それは、先の借金、とくにアメリカから強要された630兆円もの公共事業費でできているんですよ。
それで国の財政が回らないから、増税に年金のカット、医療費負担増になっていくんです。
そして、借金が膨らみ続け、資金繰りがつかなくなれば、行く先は、ＩＭＦ、国際通貨基金による管理。
ＩＭＦ管理となれば、政府が掛け声ばかりで手をつけられなかった官僚、公務員の大リストラをやってくれるでしょう。
年金や健保も大幅に掛け金が増える一方で、支給額が大削減、それに大増税となるでしょう。
「改革なくして成長なし」とは、小泉さんの口癖ですが、「成長」とはなんなんでしょう？
東証や大手銀行の不祥事、建設業界のデタラメさ、日航の内紛など、アメリカ強制の小泉改革による中身のない市場原理主義への傾斜は、日本の産業、私たちの職場をボロボロにしてしまいました。
そそも、私たちが幸せに生きるために「成長」は必要条件でしょうか？
人口が減少し、環境に配慮した生活が不可避となってきた今」従来の20世紀型、昭和型の「成長」は、無理なことなんではないでしょうか？
今の自公連立政権では、国の歳出を大幅に削減するのは無理で、要は増税でしか財政再建策を考えることはできません。
増税しても、徴収する機関も機能が低下していますし、払う側も、消費を抑えることになるので、消費税の伸びはさほど期待できないでしょう。
インフレ、国家破綻の足音が近づいているようです。
日本の借金は、いったいいくらあって、このままではどうなるのか？
財務省が去年９月に発表した財投債を含む国債、借入金、政府短期証券を合計した国の借金は、799兆2018億円。その半年前より18兆円増えているそうですから、一月で3兆円ずつ増えている計算。
これは、日本のＧＤＰ511兆円の1.58倍で、税収44兆円のざっと18年分。先進国で借金がＧＤＰを上回ったのは、破産寸前の頃のイタリアの1.17倍だたそうですし、世界の常識では、借金は、ＧＤＰの1.5倍が臨界点といわれていて、日本はその臨界点を超えてしまったことになります。
これに地方の借金を足すと、合計1026兆円。
日本の税収は約44兆円で、歳出は80兆円ほど。
つまり、年収440万円の家庭で、年間800万円の支出があり、さらに1億円を超える借金を抱えているのと同じ状態。
これは、もはや国家破産も目の前といった数字になってきています。
これから政府がやろうとしている2兆円規模の増税や年金、医療費などの制度の改革（改悪）でも、もはや焼け石に水。
取れるところから取るというような、今の近視眼的な税制改正案では、消費がますます冷え込み、不況がひどくなるだけ。
労働者の賃金が生産性とともに上がり、消費意欲が出ないと、真の景気回復はありえません。
戦争中の大本営発表と同じような今の政府の「景気は着実に回復している」という言葉を信じてはいけません。
企業業績が上がろうが、一部大企業が過去最高益を記録しようが、国民ひとりひとり、各家庭の暮らしが良くならない限り、「景気回復」はないのです。
高速道路が延び、国道も整備され、山間部にも立派な道路ができ、年に２～３回程度の帰省が便利になったと喜んでいる人、それは、先の借金、とくにアメリカから強要された630兆円もの公共事業費でできているんですよ。
それで国の財政が回らないから、増税に年金のカット、医療費負担増になっていくんです。
そして、借金が膨らみ続け、資金繰りがつかなくなれば、行く先は、ＩＭＦ、国際通貨基金による管理。
ＩＭＦ管理となれば、政府が掛け声ばかりで手をつけられなかった官僚、公務員の大リストラをやってくれるでしょう。
年金や健保も大幅に掛け金が増える一方で、支給額が大削減、それに大増税となるでしょう。
「改革なくして成長なし」とは、小泉さんの口癖ですが、「成長」とはなんなんでしょう？
東証や大手銀行の不祥事、建設業界のデタラメさ、日航の内紛など、アメリカ強制の小泉改革による中身のない市場原理主義への傾斜は、日本の産業、私たちの職場をボロボロにしてしまいました。
そそも、私たちが幸せに生きるために「成長」は必要条件でしょうか？
人口が減少し、環境に配慮した生活が不可避となってきた今」従来の20世紀型、昭和型の「成長」は、無理なことなんではないでしょうか？
今の自公連立政権では、国の歳出を大幅に削減するのは無理で、要は増税でしか財政再建策を考えることはできません。
増税しても、徴収する機関も機能が低下していますし、払う側も、消費を抑えることになるので、消費税の伸びはさほど期待できないでしょう。
インフレ、国家破綻の足音が近づいているようです。
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