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2006年09月01日

安倍氏、自民総裁選出馬を正式表明　小泉路線踏襲姿勢も

　安倍官房長官は１日、広島市内で記者会見し、８日告示の自民党総裁選への立候補を正式に表明した。政権公約では新しい憲法制定や教育改革を掲げて「戦後レジーム（体制）からの脱却」を打ち出す一方、新規国債発行総額を０６年度より圧縮し、派閥順送り人事はしないなど、小泉首相の改革路線を踏襲する姿勢も強調した。
　ただ、持論の「保守の再構築」に直結する改憲や教育制度見直しといった課題はその目標年次や手順で具体性を欠き、政権公約としての迫力には乏しい。

自民党総裁選に出馬表明する安倍晋三官房長官＝広島市南区で１日　　　　　今後の主な政治日程

　政権構想は、「政権の基本的方向性」として（１）新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定（２）教育の抜本的改革（３）イノベーションによる経済成長－－など４分野１３項目を挙げた。これに基づき「主張する外交」など６分野で具体的な政策を示し、首相官邸主導体制の確立▽行政機構の抜本改革・再編▽学校、教師の評価制度導入▽米欧豪印との連携などを掲げている。靖国問題は盛り込まなかった。

　記者会見で安倍氏は、憲法改正について「任期中に少しでも進めたい。リーダーシップを発揮して方向性をしっかりと出したい」と強調。「公教育の再生に取り組んでいく」とも述べ、憲法改正と教育改革を最重要課題に挙げた。

　中韓両国との関係改善については「（靖国神社に）行くか行かないかによって首脳会談ができる、できないというのは間違っている」と従来の主張を展開。ただ、「首脳会談を復活させるためお互いに努力していかなければならない」とも述べ、中韓との首脳会談の再開に強い意欲を示した。

　消費税率引き上げに関しては「上げざるを得ないのはその通りだが、今の段階で何％と言うことは適切ではない」と具体策に踏み込まなかった。

　一方、自らの派閥離脱については「総裁に当選することができれば、当然派閥（森派）を離脱する」と明言。内閣・党役員人事は「派閥の意向を聞き取り、反映することはしない」と述べ、小泉流の人事方針を踏襲する考えを示した。