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2007年01月20日

自然エネルギー　利用義務づけの新目標値、先送りへ

テーマ：産業総合（新商品・新技術など）について(262)

カテゴリ：産業(商業・経済・企業)

自然エネルギー　利用義務づけの新目標値、先送りへ

　自然エネルギーの利用を電力会社に義務づける「ＲＰＳ制度」で、経済産業省が新しい目標量を示すことになっていた２２日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）が延期されることになった。コスト増を避けたい業界が目標の大幅引き上げに反対しているためで、締め切りの３月末を前に調整が難航している。

電源開発が建設した日本最大の風力発電所。今月末に運転開始予定だ＝福島県郡山市で

自然エネルギー利用の目標量、義務量と実績

　現在の目標期間は０３～１０年度で、１０年度に全国の電気供給量の１．３％程度の１２２億キロワット時をめざしている。さらに今年度中に１１～１４年度の目標量を新たに定めることがＲＰＳ法で定められている。エネルギー自給率の上昇や地球温暖化対策を狙う経産省は、目標量を引き上げる方針。だが、業界側は自然エネルギーの利用によって増したコストを電気料金に転嫁するのは難しいとして据え置きを要求。水面下の話し合いで妥協点を見いだせていない。

　経産省幹部は「目標の現状維持では、自然エネルギー発電への参入意欲が損なわれる。設備メーカーの開発競争も生まれなくなる」と指摘。「しかも、省も業界も消極的だと見られてしまう」とも懸念する。引き上げへの業界の理解を得るために何らかの支援策も検討する意向だ。

　２２日の調査会で、経産省は新目標案を示す予定だったが、業界の合意が得られない現状では「数字を出さない方がいい」（幹部）と判断した。

　業界の反対は、大幅な負担増の恐れがあるためだ。現行目標でも、業界全体の経常利益の１割にあたる約１０００億円のコスト増が見込まれる。

　さらに、環境への悪影響が指摘される風力発電への反対運動が各地で起き、課題が浮上。「１１年度以降にも自然エネルギーを増やせる見通しが立たない」（電力幹部）という。

　〈ＲＰＳ（リニューアブルズ・ポートフォリオ・スタンダード）制度〉　電気を小売りする事業者に風力、太陽光など５種類の自然エネルギーの利用を義務づける制度で、０３年度から導入された。経産相が４年ごとに総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、その先８年間の目標量を定める。電力会社は自ら発電したり他社から買ったりして、目標達成を目指す。