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2007年02月02日
テーマ： ニュース(95854)
カテゴリ： 自然・科学・宇宙
クローズアップ２００７：地球温暖化分析・ＩＰＣＣ報告書 地球、危険水域に
地球温暖化は疑う余地がなく、人間活動が原因と確信する －－。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は温暖化懐疑論を明確に否定し、異常気象との関連も認めた。先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間は来年始まるが、報告書は世界各国に待ったなしの対策を迫っている。
シナリオごとの海面・気温上昇
◇膨大データ「人為的」証明
「かなり強力な報告書だ。大西洋のハリケーン強大化は、海面の温度上昇と見事に一致している」。 温暖化人為論を早くから提唱した米マサチューセッツ工科大のケリー・エマニュエル教授は、今回発表された報告書をこう評価した。
地球温暖化が人間活動に起因するということは、日本ではいわば常識。だが、米国を中心に産業界から、それを否定する“科学的”な反論が根強くあった。今回の報告書はこれを強く打ち消すものであり、会議では、９９％を示す「ほぼ確実」の表現さえ検討された。科学者がそれほどまでに自信を持って「温暖化は人為的」と表現したのは、０１年の第３次報告書から６年間に、膨大なデータが集まったからだ。
前回の報告書ではわずか１章だった観測成果は「地表面と大気」「雪氷、永久凍土」「海洋」の３章に増えた。「海洋」の執筆に携わった花輪公雄・東北大教授（海洋物理学）は「単純に考えれば、観測データの量が３倍に増えたといえる」と説明。報告書で「モデルとその検証」の章を担当した住明正・東京大教授（気候力学）は「モデルは荒唐無稽（こうとうむけい）と批判されてきたが、ＩＰＣＣの十数年間の観測との比較から、でたらめではないと分かってきた」と指摘する。
◇危機感共有、難しく
「米国が最大の科学的データを提供した」。米国のスノー大統領報道官は１日、今回の報告書に対する米国の貢献を強調した。経済活動と温暖化の因果関係をあいまいにするよう、ホワイトハウスが政府機関の気象学者に圧力をかけたとの批判への反論でもある。
昨年１１月の中間選挙で、温暖化対策に積極的な民主党が勝利したことなどを踏まえ、米国に政策の変化を期待する声が内外で高まっている。米産業界は、１０年間で二酸化炭素（ＣＯ２）の１０％削減を義務づける勧告を出した。だが、連邦レベルでの強制措置導入は、民主党政権誕生の可能性がある０８年以降との見方も根強い。今後の米国の取り組みが問われる。
日本は０５年に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の見直し作業が進められており、より実効性のある対策が求められる。欧州と連携して米国や中国の取り組みを促していかなければ、温暖化は防げない。
「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）のジェームズ・リープ事務局長は報告書を「早急な排出削減を各国政府に求める警鐘」と位置付け「欧州連合（ＥＵ）は３０％の排出削減を掲げるべきだ」と提唱。グリーンピースのステファニー・タンモアさんは「前回報告が警告だとすれば、今回は最後の叫びだ」としている。
◆気温上昇シミュレート
◇１度↑、３０万人が死亡／５度↑、主要都市水没
◇海洋の酸性化を初指摘
英政府の依頼でニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁がまとめた「気候変動の経済影響」（スターン報告書）は１～５度の温度上昇で、どのような影響があるのかを分析している。
例えば１度の上昇でも５０００万人が水不足に悩み、３０万人がマラリアなどで死亡。ＥＵ（欧州連合）が目指している２度以内の上昇でも、アフリカの作物収量が５～１０％落ちる。また、５度になると、東京やニューヨーク、ロンドンなど主要都市が海面上昇の危機に直面すると警告する。
一方、ＩＰＣＣによるとこのままの経済成長が続いた場合、東アジアなどでは２１世紀末に平均気温が３・３度上昇する。０３年、３・８度高くなった欧州では、５万人以上が亡くなった。報告書でも極端な暑さや熱波、豪雨の発生が増す可能性が高い、と触れた。
国立環境研究所の原沢英夫・社会環境システム研究領域長（環境工学）は「高齢化と温暖化が重なって、熱中症患者が増えるのでは」と懸念する。また、報告書は初めて海洋の酸性化が進むと指摘。茅根創・東京大助教授（地球惑星システム学）は「生態系に与える影響は大きい」と語る。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇ＩＰＣＣ
８８年に設立された国連の組織。各国政府から推薦された科学者が三つの作業部会に分かれ、５、６年ごとに地球温暖化に関する科学的根拠とその影響、対策の３項目について評価を見直す。報告書にまとめて公表し、今回は９０年、９６年、０１年に次いで４回目。９６年に初めて人間活動が温暖化を引き起こしている可能性について触れた。今回は０１年の第３次報告書以降、約６５万年前までにさかのぼる大気の分析や観測網の充実を踏まえ報告書を作成した。
一歩づつという悠長なことはいってはいられないですね それでも人間はばかな生き物です
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地球温暖化は疑う余地がなく、人間活動が原因と確信する －－。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は温暖化懐疑論を明確に否定し、異常気象との関連も認めた。先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間は来年始まるが、報告書は世界各国に待ったなしの対策を迫っている。
シナリオごとの海面・気温上昇
◇膨大データ「人為的」証明
「かなり強力な報告書だ。大西洋のハリケーン強大化は、海面の温度上昇と見事に一致している」。 温暖化人為論を早くから提唱した米マサチューセッツ工科大のケリー・エマニュエル教授は、今回発表された報告書をこう評価した。
地球温暖化が人間活動に起因するということは、日本ではいわば常識。だが、米国を中心に産業界から、それを否定する“科学的”な反論が根強くあった。今回の報告書はこれを強く打ち消すものであり、会議では、９９％を示す「ほぼ確実」の表現さえ検討された。科学者がそれほどまでに自信を持って「温暖化は人為的」と表現したのは、０１年の第３次報告書から６年間に、膨大なデータが集まったからだ。
前回の報告書ではわずか１章だった観測成果は「地表面と大気」「雪氷、永久凍土」「海洋」の３章に増えた。「海洋」の執筆に携わった花輪公雄・東北大教授（海洋物理学）は「単純に考えれば、観測データの量が３倍に増えたといえる」と説明。報告書で「モデルとその検証」の章を担当した住明正・東京大教授（気候力学）は「モデルは荒唐無稽（こうとうむけい）と批判されてきたが、ＩＰＣＣの十数年間の観測との比較から、でたらめではないと分かってきた」と指摘する。
◇危機感共有、難しく
「米国が最大の科学的データを提供した」。米国のスノー大統領報道官は１日、今回の報告書に対する米国の貢献を強調した。経済活動と温暖化の因果関係をあいまいにするよう、ホワイトハウスが政府機関の気象学者に圧力をかけたとの批判への反論でもある。
昨年１１月の中間選挙で、温暖化対策に積極的な民主党が勝利したことなどを踏まえ、米国に政策の変化を期待する声が内外で高まっている。米産業界は、１０年間で二酸化炭素（ＣＯ２）の１０％削減を義務づける勧告を出した。だが、連邦レベルでの強制措置導入は、民主党政権誕生の可能性がある０８年以降との見方も根強い。今後の米国の取り組みが問われる。
日本は０５年に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の見直し作業が進められており、より実効性のある対策が求められる。欧州と連携して米国や中国の取り組みを促していかなければ、温暖化は防げない。
「世界自然保護基金」（ＷＷＦ）のジェームズ・リープ事務局長は報告書を「早急な排出削減を各国政府に求める警鐘」と位置付け「欧州連合（ＥＵ）は３０％の排出削減を掲げるべきだ」と提唱。グリーンピースのステファニー・タンモアさんは「前回報告が警告だとすれば、今回は最後の叫びだ」としている。
◆気温上昇シミュレート
◇１度↑、３０万人が死亡／５度↑、主要都市水没
◇海洋の酸性化を初指摘
英政府の依頼でニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁がまとめた「気候変動の経済影響」（スターン報告書）は１～５度の温度上昇で、どのような影響があるのかを分析している。
例えば１度の上昇でも５０００万人が水不足に悩み、３０万人がマラリアなどで死亡。ＥＵ（欧州連合）が目指している２度以内の上昇でも、アフリカの作物収量が５～１０％落ちる。また、５度になると、東京やニューヨーク、ロンドンなど主要都市が海面上昇の危機に直面すると警告する。
一方、ＩＰＣＣによるとこのままの経済成長が続いた場合、東アジアなどでは２１世紀末に平均気温が３・３度上昇する。０３年、３・８度高くなった欧州では、５万人以上が亡くなった。報告書でも極端な暑さや熱波、豪雨の発生が増す可能性が高い、と触れた。
国立環境研究所の原沢英夫・社会環境システム研究領域長（環境工学）は「高齢化と温暖化が重なって、熱中症患者が増えるのでは」と懸念する。また、報告書は初めて海洋の酸性化が進むと指摘。茅根創・東京大助教授（地球惑星システム学）は「生態系に与える影響は大きい」と語る。
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◇ＩＰＣＣ
８８年に設立された国連の組織。各国政府から推薦された科学者が三つの作業部会に分かれ、５、６年ごとに地球温暖化に関する科学的根拠とその影響、対策の３項目について評価を見直す。報告書にまとめて公表し、今回は９０年、９６年、０１年に次いで４回目。９６年に初めて人間活動が温暖化を引き起こしている可能性について触れた。今回は０１年の第３次報告書以降、約６５万年前までにさかのぼる大気の分析や観測網の充実を踏まえ報告書を作成した。
一歩づつという悠長なことはいってはいられないですね それでも人間はばかな生き物です
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