サラリーマンのごみ箱 衝撃の内部告発メールマガジン

県警の会計資料は、保管義務が５年間とされているため、１９９９年度の資料については、今年度末で保管義務の期間がきれる。これについて、加戸知事は、県警本部長に対し、保管義務が切れる１９９９年度の会計資料を廃棄しないよう、文書で要請している。きょうの記者会見で、加戸知事は、会計資料保存要請の理由について、「現在行われている２００１年度の県警の特別監査が、場合によっては過去にさかのぼって実施する必要もありうるため」と、特別監査の対象が広がる可能性を示した。そして、資料保管の要請に対し、県警が「検討中だ」とコメントしたとされていることについては、「これは、会計事務上の要請なので、当然、無視されることはないと思っている。もし、保存しないで破棄されるのであれば、どういう事情で破棄したのか、知事として県警本部長に当然たださなくてはいけない。」述べた。