たれぱんだの庭

2010年9月10日4時15分

　金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行（東京都千代田区）は９日、民事再生法の適用を申請する方針を固め、
経営破綻（はたん）する見通しになった。債務超過の恐れがあり、預金の払い戻しができない恐れが高まったためだ。１０日にも民事
再生法の適用を申請するとともに、預金保険法７４条に基づく届け出を行い、預金保険機構の管理下に入って再生を目指す。

　振興銀が破綻しても、預金者の預金は元本１千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額については
一部が払い戻しされない可能性がある「ペイオフ」と呼ばれる仕組みが実施される見通し。これまでの金融機関の破綻では預金は原則
全額保護されてきたが、今回、事実上初めてペイオフが発動される見込みだ。

　振興銀を巡っては、昨年６月から約９カ月間と異例の長さで同庁が立ち入り検査に入った。その際、業務にかかわる重要な電子メールを
意図的に多数削除したことなどの疑いから、金融庁が６月に警視庁に刑事告発し、警視庁が本格的な捜査に乗り出した。７月１４日には
小泉政権下で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして、金融庁顧問も務めた木村剛前会長と現職の社長など経営幹部計５人が
逮捕、その後に起訴された。

　金融庁は５月下旬、検査結果をもとに振興銀行の主な業務を約４カ月間、停止する行政処分を出したが、預金者の側に目立った混乱はなく、
預金量は減らず、資金繰りに懸念はなかった。

　ところが、木村前会長らが逮捕されて以降、預金者の間に不安が高まり、預金の引き出しが殺到。手元資金だけでは預金の払い戻しが
できない見通しとなり、事業を続けるのが難しい状況に陥った。また、融資の返済が滞ることに備えて、９月中間決算で多額の貸し倒れ
引当金を積む必要が出る可能性があり、債務超過が避けられなくなった。

▽ソース　朝日新聞(asahi.com) 

http://ime.nu/www.asahi.com/business/update/0910/TKY201009090525.html