ベトナムコーヒーとフォーとアオザイとベトナム人技能実習生

< 新しい記事

新着記事一覧(全4612件)

過去の記事 >

2007.11.25

新テロ対策特別措置法案をめぐる論議

テーマ：中国＆台湾(3345)

カテゴリ：中国・中華人民共和国・台湾

臨時国会の会期末が１５日に迫る中で、新テロ対策特別措置法案をめぐる論議が一向に深まらない。
原因の一つは、民主党が対案を出し渋っていることにある。党内の意見がまとまらないためである。

民主党が検討してきた対案は、民生支援に限って自衛隊をアフガニスタンに派遣することなどを柱にしている。
米軍艦船などへの給油継続を柱とする政府案に比べ、耳を傾けるべき中身を持っている。
国会に出せば、成立は無理でも議論を深める効果があるだろう。

民主党が対案を示さないままでは、会期を延長しても時間ばかりが過ぎる結果になりかねない。
小沢一郎代表の姿勢が問われる。

小沢代表がシーファー駐日米大使と会ったのは８月初めだった。
給油を続けるためのテロ対策特措法延長に反対する考えを伝えている。

民主党は先月、対テロ新法の対案骨子を決めている。
▽アフガンの停戦合意を支援する
▽民生支援のために自衛隊を派遣する－などがその内容である。

ところがこの骨子に党内から異論が噴出、法案化の作業がストップしたまま今に至っている。

小沢執行部が法案化を進めないのは、法案への与党の質問で答弁に窮するのを心配しているのではないか－。
そんな声も聞こえてくる。

野党の法案作りは、関係する省庁の支援を得られにくい現実がある。
法案が粗削りになるのはある程度仕方ない。
衆院は与党が多数を占めており、法案を国会に出したとしても成立が難しいのも事実だ。

だからといって、法案提出が無意味なことにはならない。
政府案と民主党案を対比させながら議論することで、政府案の抱える問題がよりはっきりと見えてくるからだ。

民主党にそれができるか、国民は見ている。

小沢代表はいま中国を訪ねている。
国家議員を含め約４５０人を引き連れての訪中だ。７日には胡錦濤国家主席との会談も行われた。

野党党首が外国の首脳と意見を交わす意味は大きい。小沢代表が意欲的に臨むのは当然である。

ただし、国会審議が大詰めのこの時期に、

民主党はそうでなくても、額賀福志郎財務相の証人喚問問題でつまずいた。
本来は小沢代表が国会にとどまり、陣頭指揮すべき場面である。

信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20071208/KT071207ETI090003000022.htm

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう