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2009.09.16

消費者庁が発足して７日で１週間。同庁には消費者から予想を超える相談や情報が寄せられ、

テーマ：家電よもやま(9919)

カテゴリ：ベトナムのモバイルWindowsMobile・Symbian

消費者行政の「司令塔」として、ようやく動き出したが、９府省１委員会から移籍してきた
“混成部隊”の連携や、地方の消費生活センターとの協力体制など課題は多い。

　　　　　　　　　　◇

「こちら消費者庁です」
東京・永田町にある民間高層ビル５階。全国から集まる相談や情報を受け付ける消費者情報課のブースに、
相談員の声が飛び交う。対応するのは、「消費生活専門相談員」などの経験がある民間の相談員１４人だ。

同庁は、相談が殺到すると対応できないという懸念から、「消費者情報ダイヤル」（TELはソース参照）を
事前公表していなかった。

計約６００件の相談が寄せられた。
そのうち約１割は「薬に虚偽の効能が表示されている」など、調査を必要とする情報だったという。
同課の川辺英一郎課長は「発足日に突然公表した電話番号に、これほどの電話が来るとは。
消費者問題への国民の関心の高さを改めて思い知らされた」と話す。

１日には早速、ガスコンロやエアコンの出火など重大製品事故１３件、４日には１６件を公表した。
ただ、これらのほとんどは経済産業省の担当部署からの持ち越し事案。消費者安全課のある職員は
「やってることは経産省の頃と変わらない」と本音を漏らす。農水省や厚生労働省からの出向職員が、
食品の産地偽装などを扱う食品表示課のある職員も「今後、様々な情報が寄せられるだろうが、
異なる省庁からの寄せ集めでどこまで連携して対応できるか。２０人程度という課の人数にも不安が残る」
と話した。

同庁の情報収集の窓口は広い。全国５８６か所で各自治体が運営する「消費生活センター」、

各地の消費生活センターだけで相談件数は年間約１００万件で、この１０年間で２・５倍に増えている。

こうした情報を迅速に集約するには、関係機関との連携が不可欠。同庁は１４日から、電話で住所地の
郵便番号を入力するだけで最寄りの消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」（TELはソース参照）を
スタートさせるが、システムの構築が遅れ、発足には間に合わず、まず福島、山梨、島根、香川、沖縄の
５県だけで先行実施することになった。

「既にセンターの番号を県民に周知させているのに、覚えにくい番号を改めて広める必要はあるのか」。
別の県の担当者も「今後、相談が増えれば、受け付け体制の強化や、職員の技術向上なども図らなければ
ならない。もう少し地方の体制が整うのを待ってほしい」と話した。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090907-OYT1T00604.htm

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