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2009.11.03

中国市場に活路を求める企業

テーマ：中国＆台湾(3345)

カテゴリ：中国・韓国・台湾・フィリピン・ラオス

景気低迷や少子化で国内市場が伸び悩む中、中国市場に活路を求める企業が関西でも
増えている。10月25日には村田製作所が、中国の携帯電話向けに通信用部品の生産能力を
増強すると報じられた。小売業でも滋賀県を地盤とするスーパーの平和堂が９月下旬に
中国に３号店を開業している。７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比で
8.9％を記録した中国市場だが、死角はないのだろうか。

村田製作所は2010年３月期の設備投資額を約270億円と期初計画から50億円前後上積み
する。昨秋のリーマン・ショック後の世界景気の悪化を受け、期初計画では、ここ数年
続けてきた増産投資を凍結し設備の維持費に絞り込んだ。しかし中国の携帯電話市場の
拡大を受け、海外メーカーからの通信用部品の受注が急増しており、来春に石川県白山市

平和堂は９月26日、中国湖南省の株洲市中心部に同社の中国３店目となるショッピング
モール型百貨店を開業した。売り場面積は４万3000平方ﾒｰﾄﾙで、全長230ﾒｰﾄﾙの商業
モールに住居関連品、輸入食品、酒、ベーカリーなどの直営売り場と、衣料や貴金属など
326の専門店を集めた。初年度約40億円の売上高を見込む。高島屋も12年をメドに上海市
に百貨店を開業する。出店場所は市西部の高級住宅街で虹橋空港にも近い「古北新区」で
営業面積は約４万平方ﾒｰﾄﾙと日本国内の基幹店並み。食品から家庭用品、高級衣料
・服飾雑貨ブランドまでを扱う本格的な百貨店とする。

家電メーカーも中国市場の開拓を急ぐ。パナソニックは６月末、浙江省杭州市に白物
家電の研究開発拠点「パナソニックＨＡ　Ｒ＆Ｄセンター杭州」を設立した。ボリューム
ゾーンである中間所得者層向けに中低価格帯商品の開発・設計を強化。中国市場に適した
洗濯機や掃除機、炊飯器などを開発するという。シャープも中国での液晶パネル事業拡大

これら企業が中国市場を重視するのは、人口13億人の市場の成長性に期待をかけている
からだ。確かに中国経済は8．9％という高い成長率を記録し、先進各国が不況にあえぐ中
いち早く回復したようにみえる。今年のＧＤＰは日本を抜いて世界２位になると予想され
ている。

しかし、よく見ると７～９月の8.9％成長は、日本円で50兆円を超す財政出動が大きい。

した。実際、農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」
制度の消費押し上げ効果が、需要一巡で息切れし始めている。９月の家電販売額は前月比
18.7％減り約800億円だった。販売額の減少は２カ月連続となった。自動車への補助も
年内には終わる予定だ。民間投資も強くない。国務院（内閣に相当）も「成長の自律的な
動力は不足。民間の投資意欲は強くない」と認めている。

原因は中国の経済構造が輸出主導ということにある。人民日報（電子版）が伝えたところ
では、ＧＤＰに占める対外貿易額を示す貿易依存度は08年で約60％という。同じ尺度で
見ると日米は20％前後としており、中国の依存度の大きさが分かる。やはり、今回の世界
不況は中国経済に大きな痛手をもたらしたと考えられる。

それでは中国が内需主導型の経済に転換して高い成長を維持できるか。この点でも、
中国には日本以上に急速な少子高齢化に直面するという大きなハンデがある。1979年
以来、一人っ子政策を採ってきた中国では、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口が
2015年以降は減少に転じる、という試算がある。すでに上海市では60歳以上の人口が
300万人と全体の２割強となった。今後、内需による成長のためには労働生産性の向上を
図っていかなければならない。中国政府は、これまでとは異なる成長戦略が必要だ。

こう考えると、現在の日本と似た問題が、今後中国市場でも本格化すると考えられる。
成長著しく、需要は後からどんどんわいてくる、と考えていると手痛い目にあうだろう。

ミズノは北京五輪を商機とみて店舗を増やし、08年末には中国で直営店とフランチャイズ
チェーン（ＦＣ）店合わせて約900店を展開したが、米ナイキや独アディダスに後れを
取り、知名度が高まらぬままＦＣ店を中心に200店舗を年内に減らす方針を打ち出した。
厳しい競争にさらされた例といえる。

中国市場は確かに巨大だ。しかし、日本市場で製品の魅力を高められなくなり苦境に
立った企業が、中国市場ならまだ売れると安易に進出するとすれば成功はおぼつかない
だろう。中国市場もいつまでも右肩上がりではない。成熟市場でも売れるように、
製品なりサービスなりの競争力を磨く地道な努力がここでも求められる。

◎ソース　http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002713.html

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