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2010.06.24

中国、日系企業ストの報道禁止　違反なら責任者処分も

テーマ：中国・ベトナム・カンボジア・タイ（東西回廊）でビジネス！(679)

カテゴリ：中国・中華人民共和国・台湾

中国、日系企業ストの報道禁止　違反なら責任者処分も

中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、
中国共産党宣伝部が５月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば
責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが２３日分かった。中国紙関係者が明らかにした。

共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に
受け止めている場合」（同関係者）という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、
通知後はほとんど報じられなくなった。

５月末から６月初めに温家宝首相が訪日したほか、中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門
事件から２１年となる６月４日を控えて、対日関係や社会の安定を重視し厳しい通知を出したとみられる。

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