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2010.09.06

顧客からはiPad関連の要望が非常に多い

テーマ：モバイラー集合！【PC・PDA・スマートフォン】(41)

カテゴリ：ベトナムVietnamヴェトナム越南インドシナ

購入者には2万円の補助金を支給する。社員が日常生活でiPadを使うことを奨励し、
ユーザー視点の発想や企画立案につなげることが目的だ。

「顧客からはiPad関連の要望が非常に多い。主にiPad用アプリケーション（以下アプリ）の開発、
ウェブサイトのiPad向けへのコーディング変更、iPad活用型プロモーション企画の立案、
iPadアプリへの広告出稿といったもの。制度により社員のリテラシーを高め、提案を活発化させたい」
と、オプトの広報部は話す。

また、デジタルメディアを活用したＰＲを得意とするビルコムでは、7月1日から全社員にiPadの無償配布を
始めた。主に、営業社員が客先でプレゼンテーションするときや、自社のＰＲノウハウをＰＤＦ化して

資料のペーパーレス化により、年間60万円相当の印刷費用の削減も見込む。
「新しい端末はいち早く使って理解し、それを用いたソリューションを企業のマーケッターに
提案していくのが当社のポリシー。iPadでもそれを実践していく」（ビルコム広報部）。

一方、食料品や医薬品を製造販売する大塚製薬では、7月末までの予定でiPadを1300台導入し、
全ＭＲ（医薬情報提供者）に配布する。導入費用は2億3000万円。
主に医者向けに、医薬品の製品情報や関係論文を、ビジュアル化された資料や動画などを通じて
対面で提供する「1対1の営業活動」で活用する。

「従来は紙の資料で提供していたが、ビジュアルや動画にすることで、インパクトのある伝え方ができる。
iPadは起動が速く大画面なので、多忙な医者を前に瞬時に効果的に見せられるのもポイント」と、
大塚製薬広報部は説明する。

そして、家電量販のべスト電器では、6月から役員の会議にiPadを導入している。

「紙資料を用意する手間とコストを省ける。終了後は返却させてデータをすべて消去するので、
情報漏えい対策にもなる」と、ベスト電器広報部はメリットを挙げる。現在15台を導入済み。
今後は役員以外の会議で活用することも検討していく。
一方、教育関係では、京都の大谷大学が来年4月にiPadを人文情報学科の新入生と在学生合計480人に
無償配布する計画だ。

ツイッターを活用した質疑応答、討論に使うことを想定する。

「学生には、授業以外でも日常的に使ってもらう。新しいデバイスに習熟すれば、卒業後にソフトや
コンテンツを作成する仕事への道が開ける」と、同学科の池田佳和教授は期待を寄せる。
発表後は、他大学や出版社などから問い合わせが相次ぎ、予想以上の反響という。

こうして見ると現状では、
(1) iPadを用いたプロモーションの提案力を磨くために導入、
(2) 1対1の対面プレゼンテーションに活用、
(3) 会議で使う、
(4) 教育機関が授業での使用を計画、
などが主な事例のようだ。

今後は、特に(2)が増える可能性がある。「iPadの特長は、片手で持って大画面で動画を見せられること。
アパレル店で商品を着たモデルが歩く様子を見せたり、美容院で顧客の画像を取り込んで髪型を
シミュレーションするなど、1対1の接客で活用が進むかもしれない」（オプト広報部）。

携帯電話サービス大手のソフトバンクが実施したアンケート調査では、ビジネスマンの4割強が
iPadを購入する意向を示しているという。この結果を見ても、iPadが活用される場面はますます広がりそうだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100825/Diamond_20100825003.html
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100825/Diamond_20100825003.html?_p=2

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