ベトナムコーヒーとフォーとアオザイとベトナム人技能実習生

< 新しい記事

新着記事一覧(全4612件)

過去の記事 >

2012.04.27

韓国式の貧困撲滅方法を丸ごと移植…韓国の海外援助

カテゴリ：ベトナムVietnamヴェトナム越南インドシナ

日本のODAは、JICAと外務省の協働ですが、
韓国からは、KOICAが来ています。

２月、ベトナムの首都ハノイ市のベトナム最高裁法官研修院新築現場。ＫＯＩＣＡが３００万ドルを投入し、５月末に完工する予定だ。本館行政棟（２３２２平方メートル）と寄宿舎（２２５２平方メートル）の２棟で、今後、ベトナム司法人材の養成所となる。研修院の副院長は「施設だけでなく、設計にも満足している」とし「（ＫＯＩＣＡの事業が）法務の向上に大きく役立つだろう」と述べた。

ここでのＫＯＩＣＡの支援は、最先端情報技術（ＩＴ）装備を備えた教育室や寄宿舎などのハードウェアだけではない。法官養成教育プログラムの諮問、カリキュラム作成までも含まれる。このため韓国の専門家を現地に派遣する一方、ベトナムの専門家を研修生として韓国に招待した。ＫＯＩＣＡベトナム事務所のイ・ドンヒョン副所長は「ベトナム国内の司法府の向上と法治主義の確立に寄与し、ベトナムに進出する韓国企業が正当な法の適用を受けるのにも役立つ事業」と説明した。

「ハードウェアは基本、ソフトウェア・ノウハウはおまけ」。現地密着韓国型援助モデル「チングヤ（ｃｈｉｎｇｕｙａ＝友よ）」の特徴だ。今年で無償援助２１年目を迎えるＫＯＩＣＡの事業は、漁獲する網を与えるのを越えて、養殖方法まで教えることだ。特に韓国が自信を持つＩＴ分野で反応がよい。ＫＯＩＣＡは０７年に開校したベトナム中部ダナン市の韓国－ベトナム親善ＩＴ大学（３年制）の設立に１０００万ドルを無償援助した。韓国の有数の専門家を招待し、大学の教授研修も進行した。この大学の４年制昇格計画と関連し、５００万ドルを追加で支援する。ＫＯＩＣＡはネパールのブトワル地域に５００万ドルを投入し、職業訓練院を建設した。来月開校するこの学校は毎年、自動車・機械などの技術者３００人を養成する。

韓国のＩＴは各国政府のｅ－ガバナンス（国家経営）の土台になったりもする。先月１日、モンゴル・ウランバートルの国家登録庁には、ビザ発給、就業証明のために国家登録原本の発行を受けに来た人たちで込み合った。書類１枚のために１４００キロも離れた地域から車で２日間かけて来た６０歳代の女性もいた。本庁の印鑑や認証がついた書類だけが原本の効力を持つシステムのためだ。こうした不便を解消するため、ＫＯＩＣＡは昨年４月から国家登録庁とともに書類２０００万件をスキャン作業中だ。来年システムが完成すれば、各自の居住地の役所で書類を受けられる。アン・チャンスＫＯＩＣＡモンゴル事務所副所長（４５）は「韓国が比較優位を持つＩＴの力でモンゴルの行政の根幹が新しくなる」と話した。

ネパールは０８年、３５００万ドルを投じて政府統合データセンター（ＧＩＤＣ）を構築した。住民登録、電子旅券、国税情報網がすべて電算化された。人口統計から旅券発給、税金徴収まで手記に依存してきたネパールで、ＧＩＤＣ構築後、請願処理が数十倍も速くなった。ＩＴを支援する理由は明らかだ。社会システムの整備は「受援国」（援助を受ける国）が発展を図る土台になるからだ。

受援国の産業にもＫＯＩＣＡは韓国型ノウハウを取り入れている。各国の農家の所得を増やすため、１９７０年代の「セマウル運動」経験を現地の事情に合わせて適用している。フィリピン北部イロコスノルテ州の農村で最近、「百万長者」と呼ばれる住民が出てきている。ＫＯＩＣＡが０８年にこの地域に設立した病害虫総合管理（ＩＰＭ）センターで、農民が韓国式病害虫退治法と有機栽培法を学んだ後、所得が大きく増えたからだ。ＩＰＭセンターはこれまで現地の農民７０００人を教育した。その多くの人たちは所得が２倍ほど増えているという。

イロコスノルテ州のラグマイ農業局長は「ＫＯＩＣＡは農家の付加価値生産に必要な専門知識と経験を伝授してくれた」とし「ＫＯＩＣＡの団員が水と肥料を混ぜて自動でまく‘パワースプレー’技術を伝授した後、主婦までが園芸農業を始めて所得を増やしている」と伝えた。

専門家らは「ＫＯＩＣＡ式の無償援助は‘貧困克服経験’に基づいているため、他の先進国の援助方式に比べて開発途上国に適用される効果が大きい」と話す。ネパールのトリブバン大学のラジ教授（行政学）は「ネパールは、似た経済レベルからわずか５０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に入った韓国のノウハウを学ぶことを望んでいる」と述べた。

ＫＯＩＣＡフィリピン事務所のキム・ヨンラン副所長は「いくら良いハードウェアやソフトウェアを支援しても、受援国がこれを‘自分の物’にできなければ、貧困のくびきから抜け出せない」とし「ＫＯＩＣＡが施設を設立する過程などに、現地の人材や資材を積極的に活用し、すべての事業運営に受援国の国民が主導的な位置で一緒に参加するよう督励するのは、現地の人たちが自ら利益を出す構造を習得できるようにするため」と説明した。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう