ベトナムのモバイルWindowsMobile・Symbian 240
ベトナム雑貨/バッチャン焼き 0
ホイアン・ダナン・クイニョン・ハロン湾 0
カントー・ミトー・メコンデルタ 0
サパ・ドンダン・ラオカイ 0
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双日のベトナム戦略は、大変巧妙かつパワフルですね。双日と鶏肉大手の児湯食鳥(宮崎県川南町)はベトナムの鶏肉会社ユニテック・エンタープライズと組み、ベトナムでブロイラー養鶏事業進出を前提とした事業検証を行う。ホーチミン市近郊で試験規模のヒナ生産、養鶏、加工、販売を行い事業性を検証した後、2013年度を目途に合弁会社を設立。当面は年産1200万羽、将来的には3000万―5000万羽規模まで拡大する計画だ。 ベトナムの食肉市場は消費の約8割を豚肉が占めるが、人口増、食肉消費の拡大に対応するため、ベトナム政府は2010年に2億2000万羽だった養鶏生産羽数を2020年に4億5000万羽へと倍増する方針。3社は鶏肉市場の拡大を見込み、参入を図る。 双日はベトナムで飼料畜産のサプライチェーンを構築中で、食品卸にも進出している。
2012.12.20
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早くから、ベトナム研究を行われてきた先生です。ご冥福をお祈り申し上げます。桜井由躬雄さん(さくらい・ゆみお=日本ベトナム研究者会議会長、東京大学名誉教授)が17日死去、67歳。葬儀は家族のみで営まれる。喪主は妻三恵子さん。 半世紀近くベトナム研究を続けた。2003年にベトナム国家大学から名誉博士号を受けた。09年には現地財団から第1回ベトナム学賞を贈られた。「ベトナム村落の形成」(創文社)、「ハノイの憂鬱(ゆううつ)」(めこん)などの著書がある。
2012.12.20
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良い研修になると良いですね。土塔の中央福祉医療専門学校の学生が今月、ベトナムで福祉研修を行った。学生らが資金を集めて昨年新校舎が完成した小学校のほか、介護福祉施設や児童養護施設などを訪問。子どもたちと交流を深めたり、1年がかりで集めた物資を寄贈するなどした。 同校は2003年に首都ハノイのフォンドン大と姉妹校となって以来毎年、学生らが同国を訪問。今回の研修は10~17日の日程で、1、2年生の男女12人をはじめ、宮杉早苗江理事長らが参加した。 昨年新校舎が完成したのは、ハノイから約70キロのドンタム村の小学校。資金は学生らが学園祭の益金や空き缶収集の売上金などを積み立てて捻出し、現在は児童約500人が通っているという。 学生らは縄跳びや鍵盤ハーモニカ、文房具などを小学校に寄付し、児童と一緒に遊んだり、手形を使った作品を制作したりした。現地の子どもたちに虫歯が増えていることを知り、歯ブラシなど歯磨きセットも贈った。 ホーチミンの介護福祉施設ではお年寄りらにTシャツを手渡した。また、これまでハノイに1千本寄贈している桜の苗木を新たに300本贈ったという。
2012.12.20
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クリーンになると良いですね。汚職対策 党が陣頭指揮10月から11月にかけて開かれたベトナム国会(第13期第4会期)は、政府首脳らに対する信任投票の導入を決定し、国会の権限を強化しました。反汚職対策では、政府に代わり共産党が陣頭指揮の前面に立つよう反汚職法を改正。政府に対する監視を強める仕組みづくりが進みました。グエン・タン・ズン首相に対する質疑が行われた10月22日。ズオン・チュン・クオック議員(非政党所属)が汚職対策や経済運営の不手際を取り上げ、国会史上初めて首相の辞任を要求。首相は辞任を拒否しましたが、テレビ中継されたやりとりは国民の注目を浴びました。 クオック議員は「過ちを犯したら辞任するのが当然だ。ベトナムには“辞任の文化”がまだない」と言います。 2010年に国営ベトナム造船産業グループ(ビナシン)が乱脈経営で経営危機に陥った際、一部議員が首相の信任投票を提案しましたが、「投票手続き規定がない」との理由で実現しませんでした。首脳の解任可能に 11月21日に議決された信任投票手続きによると、国家主席、首相、閣僚らに対する信任投票は毎年1回。議員は「高い信任」「信任」「低い信任」のうち一票を投じます。「低い信任」が3分の2を超えるか、2回連続で過半数なら解任されます。 10年に信任投票を提案したグエン・ミン・トゥエット前議員は「信任投票は新たな前進」と評価。一方で、「議員の9割以上は共産党員だ。要職の任免は党政治局、中央委員会が決めて議員に通達する。国民の利益という観点から行動できるかどうかが議員に問われる」と指摘します。 ホーチミン市で26日に開かれたチュオン・タン・サン国家主席と有権者の対話集会。有権者から「汚職のせいで党が信頼を失っている。役に立たない人物は、辞任を待つ必要もなく、その座から追い払うべきだ」という厳しい意見が出ました。 サン主席は、議員が勇気を持って信任投票に臨んでほしいと述べ、「皆が国民の利益と関係なく地位にしがみつき始めたら、政治体制は深刻な危機に直面する」と危機感をあらわにしました。「政治体制の危機」 共産党以外の政党がないベトナムで国民が共産党への信頼を失えば、「政治体制の危機」に直結します。 改正された反汚職法に基づき、反汚職中央指導委員長がズン首相からグエン・フー・チョン共産党書記長に交代します。 クオック議員は党員ではありませんが、「現政府下でも汚職が頻発しているのだから、首相の指揮下に置くのは良くない」と法改正に賛成しました。「党の厳しい規律を本気で実践すれば、汚職に関与した政府幹部は党を除名され、法の裁きを受けることになる」と期待を寄せています。
2012.12.20
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ベトナムも、動きます。12月16日付のベトナム紙トゥオイチェ電子版などによると、同国のベトナム原子力エネルギー研究所は16日、ラムドン省防災警察と共同で、防災訓練を実施した。これは、ダラット原子力研究所が、「放射能漏れを引き起こす危険のある事故が発生した」と想定して行った初めての訓練で、同研究所の職員や技術者100人超が参加したという。訓練では、「500キロワットの最大出力で稼働していた原子炉の建屋内で突然、電源装置の損害を起因とする爆発により建物が炎上。内部に大量の煙が発生し、建屋全体を包むと、炎が建屋の外にまで広がった。建屋内にいた作業員は迅速に対応に当たったが、強い炎と火の回りが速かったために、施設が危険な状況に陥った」というシナリオをもとに実施された。事故が発生すると、同研究所の所長がただちに原子炉の停止を指示し、放射能漏れがないかをチェック。非常事態宣言を発令し、研究所の防災部隊を動員するとともに、ラムドン省公安・防災警察に通報した。火が消し止められると、放射能安全係が現場の放射能汚染状況を点検し、その結果、外部への放射能漏れがなかったことを確認した。ダラット原子力研究所とラムドン省公安・防災警察は訓練後、同研究所のグエン・ニ・ディエン所長を議長に反省会を開き、問題点を協議。国家および国民の安全確保が第一という原則を確認したという。ダラットの研究用原子炉は、原子力および中性子物理学研究のための施設で、1960年に米国の支援によって建設された。ベトナム戦争時は一時閉鎖されたが、旧ソ連と国際原子力機関の援助によって1982年に修復され、84年に再稼働した。現在、ベトナムで唯一の原子炉となっている。
2012.12.20
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ベトナム妻と韓国夫間での軋轢は減りません。23日午前11時20分ごろ、釜山市北区のアパートで、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した元ベトナム人の妻(27)が長女(7)、長男(3)を抱いたまま、マンション18階のベランダから飛び降り自殺を図り死亡した。室内には「母子3人の最後の手紙」と題する遺書が残されていた。 警察によると、事件は夫(47)が休暇を過ごしていた同市南区の実家から自宅に戻った直後に起きた。帰宅した夫を見た妻は子ども2人を連れ、小部屋に入って内鍵をかけた。夫はその後ドアを開けたが、妻がベランダから子ども2人を道連れに自殺するのを制止できなかった。 妻は8年前にベトナムから結婚のために韓国に移住し、1男1女をもうけ、昨年には韓国国籍を取得した。しかし、家庭不和で今年1月から離婚訴訟中だった。 自殺した妻はA4サイズの紙2枚にベトナム語で遺書を残した。遺書には「夫の親戚が子どもに会わせてくれない。子どもがいなければ生きている意味がない。一緒に死ねば永遠に(子どもと)暮らすことができる」「夫は私の浮気を疑って殴り、私がカネ目当てで暮らしていると言った」「幸せな家族として暮らしたかったが深い誤解があった」などと書かれていた。 警察は「自宅周辺に約1年住んでいた実の両親が先月ベトナムに帰国し、妻はつらい思いをしていたようだ」と指摘した。警察は遺書に書かれていた暴行の疑いでも調べを進める方針だ。 遺書の最後は「母子3人を同じ棺桶に入れ、ベトナムの地に埋めてほしい。これまで一緒に暮らしてくれた夫を許す」という言葉で結ばれていた。
2012.12.01
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コメ燃料使いそうです。11月27日付のオンライン新聞ベトナムネットによると、同国のグエン・タン・ズン首相はこのほど、バイオ燃料導入のためのローマップなどを示した第53号決定を公布した。車両用ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンに使用する燃料における「バイオ燃料と従来燃料の混合比率」についても規定している。これによれば、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー、クアンガイ、バリアブンタウの計7つの省・中央直轄都市においては、2014年12月1日から、道路用車両向けに生産・販売されるガソリンを「E5ガソリン」(バイオエタノール5%混合ガソリン)にするとし、2015年12月1日からはベトナム全土に拡大するとしている。さらに、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントー、クアンガイ、バリアブンタウにおいては、2016年12月1日から使用するガソリンを「E10」(同10%)にするとし、2017年12月1日からはベトナム全土に拡大するとしている。また、商工省は、(1)このロードマップの実施を指揮し、毎年、首相に報告する(2)原料生産地域の継続的な開発、バイオ燃料の生産施設および販売システムを構築、点検、監視する(3)バイオ燃料の貯蔵・保管、輸送、販売に関連する国の技術基準を公布する(4)バイオ燃料の品質および混合比率について、バイオ燃料の生産・販売施設に適用する基準および国の技術基準通りに守られているかを点検・監視する(5)バイオ燃料の使用を社会に呼びかけ、奨励する活動を強化する(6)ロードマップを遂行するため、海外との協力活動を推進し、海外の技術力を活用するなどの責任を負うとしている。併せて、商工省には運輸省および各地方と協力し、公共交通機関においてバイオ燃料の使用を推進するためのプロジェクトの実施も指示している。
2012.12.01
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フーコック島、物流は未整備ですが。2012年9月25日、首相はPhu Quoc島(Kien Giang省)の開発制度・政策を研究する作業部会を設立する決定1392/QD-TTg号に署名した。西南部指導委員会Nguyen Phong Quang副委員長を長とするこの作業部会は11月27日、2013~2015年の同島の開発制度・政策、2020年の経済・行政特区化、2030年までのビジョンに関する首相提出案を話し合った。 ■方針策定も開発進まず Quang氏によるとPhu Quocは、「ベトナムのシンガポール」たる宝の島である。政府はこれまでに、同島の2030年までの開発マスタープランを決定し、これとともに地域、国際級の観光地とすべく幾つかの方針、政策を公告している。しかし一部の問題からPhu Quocは今も、潜在力に見合う発展を遂げていない。そのため投資に力を注ぎ、特殊な制度・政策を持って、開発を推し進めなければならない。 作業部会によると、集中的に解決しなければならない問題は、必需インフラ開発投資をはじめとする投資資金、財政制度、民間投資を誘致する強い制度、計画策定およびその実施と管理、用地回収・立退き補償などである。 政府は開発に向けて多くの制度・政策を講じており、計画投資省に投資誘致制度を整備する取りまとめ役となることを任せているが、多くの問題が解決されていない。土地の問題では、投資家が優遇性を感じる適切な地価枠が設定されておらず、インフラ投資金の調達では、国家予算を待つだけでなく、財源の多様化を考えねばならない。またPhu Quocは依然として省直轄の県級行政単位であり、何をするにも省の見解を仰がねばならない。そのため特殊な制度を敷くためには省直轄の市に格上げすることが不可欠で、これらの障害を取り除く監査・検査機関も必要になる。 ■2030年に旅行者700万人誘致へ 会議で作業部会のメンバーや専門家は、Phu Quoc島の総合的で、長期、基本的な問題について提案した。国だけでなく世界の“宝の島”としていくために政府は、2013年にも問題を解決し、投資誘致を強化する開発制度・政策を講じ、2013~2015年の発展を促していかなければならない。 また、2020年に人口34万~38万人、200万~300万人(うち外国人35~40%)の旅行者誘致、2030年に人口50万~55万人、旅行者500万~700万人(同45~50%)誘致という行政・経済特区化目標の達成に相応しい準備をしていかなければならない。 2020年までにPhu Quoc島は基本的に、国家、国際級の自然観光、保養、高級娯楽拠点、地域級の金融拠点、域内交通運輸および国際航空の重要ハブとなり、また専門の科学技術研究拠点、国家の森林・海洋生物多様性保存地、また安全保障、国防上特殊な位置にある地域となる。
2012.12.01
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フォスター電機さんも好調です。 フォスター電機は29日、ベトナム中部のクアンガイ分工場を法人化すると発表した。12月にも南部ビンズオン省の子会社「フォスターエレクトリック(ベトナム)」が全額出資し、「同(クアンガイ)」(クアンガイ省、資本金100万ドル)を設立して、孫会社とする。現地当局の税制などの面に配慮し、法人運営が得策と判断した。
2012.12.01
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ベトナムのグローバル化、急ピッチです。11月28日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国の財務省とアルゼンチンの連邦歳入庁(AFIP)は27日、アルゼンチンのブエノスアイレスで、二国間の税関協力および相互支援に関する合意に調印した。調印式には、ベトナムからグエン・コン・ギエップ財務次官、アルゼンチン側はリカルド・エチェガライ長官が出席した。同合意により、ベトナムとアルゼンチンは今後、自国の税関機関を通じ、税関違反の防止および抑止に向けた相互支援を行うことになった。双方の税関機関は法律に従い、既存の権限と力の範囲内において、相手側の支援要請に応えていくことになる。ギエップ次官とエチェガライ長官は調印式であいさつし、ベトナムとアルゼンチンの貿易額は2006年以降、毎年増加を続けており(08年を除く)、税関協力を強化することが重要だと強調したという。ベトナムのデータによれば、両国の2006年の貿易額は2億7200万ドルだったが、11年には10億ドルを超えている。
2012.12.01
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ベトナムも豊かです。チェコのオストラヴァで開催された国際体操選手権で、ベトナムのファム・ティ・ハー・タイン選手(女子跳馬)とグエン・ハー・タイン選手(男子跳馬)が金メダルを獲得した。26日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。 ファム・ティ・ハー・タイン選手は、出場選手中で最高得点の13,963点を獲得し金メダル。グエン・ハー・タイン選手も15,875点の高得点を獲得し優勝したため、男女跳馬で、ベトナム代表選手がアベック金メダルに輝いた。グエン・ハー・タイン選手は、平行棒でも15,275点を記録し銀メダルを獲得した。 なお、ファム・ティ・ハー・タイン選手は、中国・福建省で今月行われた第5回アジア・シニア体操選手権でも金メダルを獲得している。
2012.12.01
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ベトナムからです。紅河デルタ地方フンイエン省で28日、日越経済連携協定(EPA)に基づき、日本が受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者を対象とした訪日前日本語研修の開講式が開催される。26日付在ベトナム日本国大使館ウェブサイトが報じた 日本からは谷崎泰明駐ベトナム大使が、ベトナムからはファム・ティ・ハイ・チュエン労働傷病兵社会相がそれぞれ出席し、挨拶を行う予定。 この研修には、合計150人のベトナム人看護師・介護福祉士候補者が参加し、実施団体である株式会社アークアカデミーが今後12か月間にわたって実施する。研修の結果、日本語能力試験(JLPT)N3を取得した候補者は、日本国内の受入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、日本での就労が可能となる。
2012.12.01
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九電工もベトナムへ。27日付の日本経済新聞によると、株式会社 九電工(福岡県福岡市)がベトナムに現地法人を設立した。現地に進出している日系企業からの電気・空調設備関連工事の受注を目指す。また、風力発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの事業展開も計画している。 九電工は11月1日付で、同社100%出資によるベトナム九電工(ホーチミン市)を設立した。資本金は約5000万円。日系企業向け工事が多いハノイ市にも1~2年以内に支店を開設する計画。 東南アジアでは工場建設ラッシュが続いており、日系企業の進出も増えている。九電工は工場建設の関連工事のほか、電力供給が不安定な地域での送配電線工事の需要が今後さらに拡大すると見込んでいる。 同社は、今年9月にマレーシアに現地法人を設立、さらに来年3月にはインドネシアにも現地法人を設立する方針で、東南アジアでの事業展開を加速させている。
2012.12.01
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まだまだ好調です。バーコードプリンターなどを手掛けるサトーホールディングス(HD)はベトナムに販売拠点を新設し、12月から営業を始める。国内製造業のベトナム進出に対応し、現地での販売体制を強化する。同社は今年に入りアルゼンチン、インド、インドネシアに海外拠点を新設しており、伸びる新興国事業の強化を急ぐ。 ベトナム・ハノイ市に販売子会社「サトーベトナムソリューションズ」を設立する。
2012.12.01
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ダナンも、盛り上がってきました。ベトナム中部の町 ダナンにて行われております「ダナン国際花火大会」の来年 2013年の開催日が4月29~30日の2日間に決定いたしました。 この大会にはベトナムの他、イタリア、アメリカ、ロシア、日本などのチームが参加予定です。各国チームによる競技大会となり、熱戦が繰り広げられます。 この大会には、6万人に及ぶ国内外の観光客がダナンに訪れ、夜空に浮かぶ大輪の花火に大歓声があがります。花火はダナン市内を流れるハン川周辺にて打ち上げられ、観客席はスタンド席だけでなく、船の用意もあり、船内席にて花火を楽しむこともできます。 この時期、ダナンのホテルは混雑いたしますので、ご予約はお早めにされることをおすすめいたします。 なお「ダナン国際花火大会」は2013年より、2年に1度の開催になります。
2012.12.01
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ベトナムでも、韓国pops TEEN TOPがベトナムで熱い人気を呼んで話題だ。 28日、韓国 - ベトナム国交樹立20周年記念特集MBC『ショー! 音楽中心』の公演のためにベトナムを訪れたTEEN TOPが、現地ファンから熱烈な歓迎を受けた。 この日ハノイに集まった現地ファンは、自分たちで作ったTシャツを着て、TEEN TOPの名前が書かれた紫色のタオルを手に、TEEN TOPのスケジュールの追っかけをする熱狂ぶりを見せた。 また、公式記者会見席に出席したメンバーに、現地ファンは自分たちで準備したプレゼントを渡し、メンバーとの短いながらも特別な出会いを果たしたという。 写真を見たファンたちは、「アジア全域で活動するTEEN TOPが誇らしい」「わぁ~、ベトナムでもすごい人気。最高~」「世界に進出TEEN TOP!」「公演が成功しますように!」など、彼らを応援する反応を見せた。 今回の MBC『ショー! 音楽中心』の公演にはTEEN TOPの他、少女時代、東方神起、BEASTのヨソプ、FTISLAND、INFINITE、KARA、Miss A、SISTAR、T-ARAらK-POPスター総勢17組が参加する。放送は12月8日午後4時からの予定。
2012.12.01
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入国は、できます。中国政府が発行する新旅券に南シナ海の大半を自国領とする地図などが記載されている問題で、ベトナム当局がハノイやホーチミンの国際空港を含む全ての出入国地点で、新旅券を拒絶し、査証(ビザ)の発給や入国印の押印を別紙にする措置を始めたことが分かった。ベトナム公安筋などが28日、明らかにした。 ベトナム当局は新旅券に強く反発。新旅券に貼られたビザは入国の際に「無効」の押印をしているという。 フィリピン外務省も28日、対抗策としてビザを別紙に発給することを決めた。同外務省は「新旅券に査証スタンプを押すことは中国の主張を認めることにつながる」と訴えている。 新旅券にはインド、台湾も反発。新旅券を持つ中国人にインドが領有を主張するすべての領土を含む自国地図を記したビザの発給を始めるなどの対抗措置が広がっている。
2012.12.01
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ベトナムと韓国です。1月27日付のベトナム紙ベトナムプラス電子版などによると、同国のベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部と在ホーチミン韓国総領事館は27日、ホーチミンで、「ベトナムと韓国の二国間自由貿易協定(FTA)」をテーマとするセミナーを開催した。セミナーでは、ベトナムと韓国の関係は質・量ともに拡大しており、昨年の二国間貿易額は83億ドルを超えたこと、韓国企業による投資は鉄鋼、都市開発、ホテルなどの分野においてベトナムが主要な投資先となっていることなどが説明された。また、ASEAN‐韓国自由貿易協定(AKFTA)は、投資、貿易、サービスの分野で大きな成果を上げているが、ベトナムと韓国は世界経済の環境の変化や経済規模に合わせて関係を高めていくことが必要となっており、両国は経済交流を拡大するため、FTA交渉を推進し、包括的なFTA協定調印を目指す努力をしなければならないなどの発表があった。専門家からはFTA協定に関する概要説明もあり、多くの品目が税の減免の対象となっており、ベトナムと韓国の経済協力をより強化するのに役立つであろうことや、企業の経済協力推進に貢献するだろうとの説明が行われた。
2012.12.01
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ベトナムと韓国です。ベトナムと韓国の国交樹立20周年を記念したイベント「ベトナム・韓国の芸能人による文化およびサッカー交流」が、ホーチミン市で12月2日(日)まで開催されている。テータオバンホアが報じた。 12月1日(土)には、タンビン区の第7軍区運動場で、ベトナム・韓国文化交流会(午後2時30分~)と芸能人によるサッカー国際親善試合(午後4時~)が行われる。また、試合のハーフタイムには、同市の枯葉剤被害者への支援金授与式も催される。 12月2日(日)には、7区フーミーフン都市区にあるバングエット湖(半月湖)地区で、両国の歌手による国際親善コンサートが開催される。
2012.12.01
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韓国とベトナム、接近中です。韓国文化体育観光部の崔光植(チェ・グァンシク)長官は30日、来韓している国営ベトナム通信社(VNA)のグエン・ドク・ロイ社長と面会し、両国の文化とメディア交流について話し合った。 崔長官は「韓国とベトナムは似ている点が多いので、今後さらに交流が活発になることを期待する」と述べた。 さらに2014年に開館する国立アジア文化殿堂(光州市)にベトナムから婚礼衣装などの展示品の提供を受け、文化交流につなげるアイディアを紹介した。 これに対しロイ社長は「54の民族から成るベトナムの多彩な文化を、韓国に紹介できればうれしい」と話した。 崔長官は韓国の国家基幹ニュース通信社である聯合ニュースとVNAの交流についても、「両国をつなぐ懸け橋になる」と期待を表した。 聯合ニュースとVNAは30日から、両国の国交樹立20周年を記念する共同報道写真展を開催。韓国ではソウルの韓国国際交流財団文化センターギャラリーで来月10日まで開催される。来月14~24日にはベトナムの首都ハノイでも写真を展示予定だ。
2012.12.01
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盗まれた犬は99%、犬肉鍋にされて食べられてしまいます。さらに銃で撃たれて亡くなるとは・・・このような事件が増える一方のベトナムになってしまいました。悲しいです。紅河デルタ地方バクニン省バクニン市で、犬泥棒を追いかけた男性が射殺される事件が発生した。被害者はグエン・チュン・ヒエウさん(30歳)。同省人民委員会の職員だった。24日付バオモイ紙(電子版)が報じた。 警察の調べによると、事件当日、ヒエウさんは飼い犬を軒先の木に紐で繋いで自宅を掃除していた。その後、犬の鳴き声が聞いたヒエウさんが何事かと外に出たところ、飼い犬を担いでバイクで走り去ろうとする男たちと鉢合わせした。ヒエウさんは、大声をあげながら後を追ったが、犬泥棒に銃で撃たれて死亡したと見られている。警察は強盗殺人事件として、犯人の行方を追っている。 また同日、北中部ゲアン省ギーロック郡でも、犬泥棒事件が発生しており、捕まった犯人が地元住民に集団で暴行を加えられて重傷を負い、病院に緊急搬送された。なお、北部の省では、地元住民に捕まった犬泥棒が暴行され死亡する事件が頻繁に発生している。
2012.11.09
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ベトナムに幻想を抱きすぎないためにも、知っておいた方が良いですね。汚職防止中央指導委員会は1日、メコンデルタ地方カントー市で「地方自治体における汚職の現状と対策」と題したシンポジウムを開催した。2日付ザンチーが報じた。 シンポジウムに参加した専門家は、汚職防止法が施行されてから5年が経過した現在までに、摘発・処分された汚職案件数が1450件だったと報告した。世界銀行(WB)の専門家は、ベトナムの公的機関と交渉する際、賄賂を渡している企業が45%に上っていると指摘。この数字はロシアの29%、フィリピンの18%、インドネシアの13%、トルコの11%を大きく上回っているという。 また、ベトナム国内では汚職に手を染めた公務員が迅速に処分されず、汚職を告発した人が非難されたり、嫌がらせを受けるといった状況が続いており、汚職の摘発・処分に対する当局の熱意が感じられないと批判する声が挙がった。 これに対して政府監査部は、汚職防止は政府の重要な責務であるとの認識を示し、摘発・処分の強化を関連機関に要請する方針を明らかにした。
2012.11.09
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ベトナムのスパムメールの多さの原因です。ベトナムらしいですね。ウィルスセキュリティ国内大手のBKAV社はこのほど、スパムSMSについての調査報告を発表した。この調査はBKAVモバイル・セキュリティ・ソフトウェアを利用している携帯電話利用者約5万人を対象に行われたもの。31日付アンニントゥードー紙(電子版)が報じた。 これによると、調査対象者5万人の携帯電話に1日に送信されてくるスパムSMSは1万6290件だという。全国の携帯電話利用者は約3000万人に上るため、これら利用者の携帯電話に1日に送信されてくるスパムSMSは推定で合計980万件の計算になる。 また、1件の送信料金300ドン(約1.2円)に基づいて算出すると、携帯通信会社は、毎日約30億ドン(約1200万円)、毎月だと約900億ドン(約3億4700万円)の収入を得ている計算になる。 スパムSMSの殆どは広告で、詐欺的な内容も頻繁に見受けられるが、携帯通信会社各社はスパムSMSによる収入を手放そうとしないため、対策を完全にとっておらず、携帯電話利用者が迷惑を被っている状況が続いている。
2012.11.09
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20年前に比べたら、英語力の上がってきたベトナム人のプライドがあるのでしょうね。ですが、いまだに、islandを「アイスランド!アイスランド!」と、言う人が居るのは・・・ホーチミン市教育訓練局が発表したフィリピン人の英語教師100人の雇用計画に対し、市民から反対意見が上がっている。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 米国や英国、カナダ、オーストラリアなどの母語話者ではなく、英語を第二言語とするフィリピン人英語教師の雇用計画について同局は、母語話者より劣るもののフィリピン人は東南アジア諸国で最も英語力が高く、雇用予定のフィリピン人英語教師も全て英語教育の資格を有していると強調した。 また、従来の英語教師の給与が月5000~1万ドル(約40万~80万円)であるのに対し、フィリピン人英語教師の給与は月2000ドル(約16万円)と低い水準で雇用できるという。 これに対して市民らは、「たしかにフィリピン人の英語力は高いが、発音に問題があり、母語話者が話す正しい英語を使える人は多くない」、「子供に本格的な英語を学ばせたいなら、給与が高くても母語話者を雇用すべき」、「フィリピン人の教師よりも英語圏に留学したベトナム人教師や越僑(在外ベトナム人)を雇用したほうがましだ」など反対意見が多数寄せられている。 なお、フィリピンでは現在、フィリピン語と英語を公用語としているが 、同国政府は将来的にフィリピン語を唯一の公用語とする方針を掲げている。公教育においても、教授言語のフィリピン語への移行がすすめられており、フィリピン人の英語力は低下傾向にあるという。
2012.11.09
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お金で何とかなるそうです。ハノイ市への新規移住者が毎年5万人に上っていることを受けて、同市はこのほど、住民登録に対する規制案を発表した。同市では、移住者の拡大による人口増加で、インフラ、医療、教育などの整備が追いつかない状態に陥っている。VNエクスプレスが報じた。 規制案の中で同市は、住民登録を行う際の条件として、◇市内に自分名義の住宅または長期契約の賃貸住居を有していること、◇同市に3年以上住んでいること、という2つの条件を提示している。 さらに同市は、市内のインフラ整備に向けて、政府開発援助(ODA)を優先的に使用できるよう政府に提案する方針だ。
2012.11.09
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徐々に緩やかになってきました。労働傷病兵社会省社会悪防止局は2日、売春防止策に関する座談会を開催し、取り締まりで検挙された売春婦の更生施設への入所を強制できなくなっても、売春を合法化する訳にはいかないと主張した。3日付カフェビズが報じた。 7月2日から全国で売春婦の更生施設への入所が停止され、既存の入所者の解放が徐々に行われており、社会への悪影響が懸念されている。これに対し、同局のレ・ドゥック・ヒエン副局長は、全国の更生施設に収容されている803人は当局が把握している売春婦全体の5~6%にすぎず、社会への影響は限定的なものだと述べた。 ヒエン副局長はまた、同局は以前から売春の合法化について検討し世論に耳を傾けているが、社会の安全秩序の維持、女性の人権保護、伝統的道徳観念などの面から、売春の合法化をまだ認めることはできないとした。 同局の報告によると、年初9か月に全国で約2万6300か所の各種サービス施設を検査した結果、約8400か所で違反を発見し、約64億ドン(約2490万円)の罰金を科した。また528件の売春を摘発し、約900人の売春婦と約500人の買春者を含む約2000人を処分した。
2012.11.09
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関係者は、かなり喜んでいるようです。相当なビッグチャンスだそうです。来年1月1日から大都市を通行する自動車・二輪車に対する通行料の徴収が開始される。ベトナムプラスが報じた。 財政省が発表した料金徴収案が定める通行料は下記の通り。◇電動自転車/100cc未満のバイク:年間5万~10万ドン(約194~約388円)◇100cc以上のバイク:年間10万~15万ドン(約388~約582円)◇自動車:月額13万~104万ドン(約504~4031円) なお、支払いは二輪車の場合、半年または1年毎、自動車は年1回となる。料金徴収は、二輪車の場合、各地方自治体が行い、一般乗用車についても各地方当局が担当する。
2012.11.09
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ベトナム政府関係者も、少々焦りがあるようです。ホーチミン市人民裁判所は30日、反国家宣伝罪に問われていた男性ミュージシャン2人に有罪判決を下した。31日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 判決が下されたのは、チャン・ブー・アイン・ビン被告(38歳)とボー・ミン・チー被告(34歳)。それぞれ禁固6年、禁固4年の実刑判決と出所後2年間の保護観察処分が下された。 検察によると、両被告は米国在住の知人から依頼を受け、現行政府を批判する内容の楽曲を製作し、ウェブ上で公開していた。さらに、両被告は1975年まで存在したベトナム共和国の国旗と、政府を批判する内容のビラをホーチミン市やメコンデルタ地方、東北部などの各省で配って回っていたという。
2012.11.09
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まだまだありますよね。ネットに投稿された、ビュッフェに殺到するベトナム人旅行客の動画が話題だ。しかし「奪い合い」は、ベトナム人旅行客を象徴する美しくない面のひとつにしか過ぎない。 席の選び方と車への荷積みでガイドは、ベトナム人旅行客を見分けることができるという。家族旅行や職場の団体旅行である場合を除き、高齢者や女性、子供に席を優先することはほとんどないからだ。妻や子供の隣に座らなければならないと、もっともらしい理由をつけて、年寄りはお構いなしに後ろの席に追いやられる。 道行く途中、車内はやかましく、唾を吐く人もいれば、車内にゴミを捨てたり、道路に投げたりする人もいる。飛行機に乗れば、まだ完全に止まらぬうちに立ち上がり、われ先に出ようとしたり、だれそれと呼び合ったり、慌てて携帯の電源を入れたりする。飛行機を降りても譲り合うことはなく、みなを押しのけ車に乗り込む。 ホテルに着けば受付に群がり、部屋を替えてとガイドに求める。チェックインすると、部屋でも廊下でもエレベーターでも、ところ構わず大声で話す。これがホテルを後にするまで続くのだ。 部屋はすぐにゴミ溜めと化し、冷蔵庫には何でも揃うようになる。なんの躊躇いもなくタオルで靴を拭き、上等なタオルであればくすね、枚数が足りないと文句を言ってはホテルのせいにする。 旅行の真の価値は観光にあるが、この点でベトナム人は最も愚かだ。外国人が真剣に説明に耳を傾けるなか、ベトナム人は写真を撮るためにうろちょろしたり、話をしたり、買物の心配をしたり。ほとんどのベトナム人旅行客は、高学歴で、見識があり、お金を持っている。これこそがこの話の理解に苦しむ点だ。 ベトナム人旅行客の最も悪い面は欲張りなところだ。これはツアーのプログラムを選ぶ時から発揮される。観光地の多さ、食事の安さ、観光時間の長さ、料金の安さが選ばれる基準である。毎朝のビュッフェは、ベトナム人の欲深さがこれでもかと見てとれる場所であり、できるだけ多くの食べ物を取る人もいれば、その場でつまみ食いする人もいる。 http://www.hotnam.com/news/121108035716.htmlThoi Bao Kinh Te Sai Gon
2012.11.09
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この人が、市長になったら、それは大層な出来事ですね。アメリカで最大のベトナム系住民を抱える、カリフォルニア州ウェストミンスター市。リトルサイゴンがある街と言ったほうが通りがいいだろう。同市でまもなく全米初のベトナム系(越僑)市長が誕生する可能性がある。4日付ティエンフォン紙が報じた。 市長選に立候補したのは5人。ビジネスマン、市議会議員などその職種は様々だが、その中でタ・チー氏は下馬評でトップを走っている。チー氏は今年39歳、1992年に19歳で米国に移住、直近6年間、市議会議員を務めている。またネイルデザインの専門雑誌「ベト・サロン」の編集者という横顔も持つ。 これまで在米越僑は判事、市議会議員などのポストには就いたことがあったが、市長になった者はいない。同市の市長選でもこれまで越僑2人が挑戦したがいずれも落選したという。 ウェストミンスター市は人口約9万人、以前は白人が多数を占めていたが、現在その44%をアジア系が占め、全人口の3割がベトナム系住民だ。一見、これが有利に働くと思いきや、逆に他住民から警戒されるという。前述の2人が落選したのもこれが理由のようだ。 今回の選挙戦でチー氏が俄然優位に立っているのは、ライス現市長の強い後押しがある。「チー氏はこれまで市のために尽くしてきた。決して、個人や同郷の利益を考える人物ではない」とライス市長は話す。 在米ベトナム人コミュニティーに詳しい、カリフォルニア大学のジェフ・ブロディ教授によると、ウェストミンスター市は米国の他の都市と同様に多様な文化を抱えているため、当選するには、多数派のベトナム系、それにラテン系と白人系をまとめられる手腕が必要だという。
2012.11.09
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ベトテルですか。通信は、好調ですね。ベトナム評価レポート株式会社(ベトナムレポート)はこのほど、企業1000社の法人所得税高額納税ランキング(V1000)を発表した。過去4年間(2008~2011年)の合計納税額に基づいて順位付けしたもの。29日付カフェエフが報じた 法人税納税ランキングのトップ10は以下の通り。1位:ベトテル軍隊通信グループ(Viettel)2位:モビフォン携帯通信会社(MobiFone)3位:ベトインバンク[CTG]4位:ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)5位:ペトロベトナムグループ(PVN)6位:ベトナム投資開発銀行(BIDV)7位:ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)8位:アジアコマーシャル銀行[ACB]9位:ベトナム郵政通信グループ(VNPT)10位:ベトナムビール工場合弁会社(ベトナム・ブルワリー・リミテッド=VBL)
2012.11.05
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パナソニック社も、ベトナム展開を広げてほしいです。パナソニックベトナム、◇パナソニックシステムネットワークスベトナム、◇パナソニックデバイスベトナムの3社はこのほど、ベトナムでパナソニック初となるエコアイディア工場宣言を行った。 パナソニックベトナムの脇田慎一社長は記者会見の中で、「パナソニックは2007年から事業活動の中核として、環境取り組みを進めている。今後は、エコアイディア工場を中心に環境取り組みを実施し、環境に対する責任を果たしていくための個々の意識改革にも取り組んでいきたい」と述べた。 エコアイディア工場では、環境意識向上に向けた社会貢献活動に取り組むモデル工場として、2012年度末までに、生産高原単位当たりのCO2排出量5.6%削減を目指す方針だ。
2012.11.05
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インテージ社のベトナム展開に注目が集まっているようですね。 市場調査最大手のインテージ に注目したい。小売店パネル調査、消費者パネル調査などを主力とし、M&Aも活用して医薬品開発支援やヘルスケア分野などに事業領域を広げている。株価は強基調への転換を鮮明にしており、年初来高値が視野に入りそうだ。 10月15日に、株主総会の承認を条件として会社分割方式により、13年10月1日(予定)をもって持株会社制へ移行すると発表した。中期経営計画では「モバイル」「グローバル」「ヘルスケア」をキーワードとして事業を展開しており、持株会社制移行によってグループ各社のシナジー効果を一段と高めるとしている。 今期(13年3月期)連結業績の会社予想は、売上高が前期比9.7%増、営業利益が同8.5%増、経常利益が同8.0%増、純利益が同32.4%増である。主力の市場調査・コンサルティング事業が好調なことに加えて、前期に子会社化したベトナムの市場調査会社のFTA社、医薬品開発支援のPPCJ(12年4月に子会社アスクレップと統合)、今期に子会社化した医療情報総合研究所(JMIRI社)なども寄与する模様だ。 株価の動きを見ると、10月12日に直近安値となる1521円まで調整したが、これをボトムとして急反発し、足元では1600円台後半まで戻している。10月15日に発表した持株会社制への移行も材料視されているようだ。11月2日の終値1669円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円64銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1442円25銭で算出)は1.1倍近辺となる。 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して強基調への転換を鮮明にしている。11月9日発表予定の第2四半期累計(4~9月期)決算で順調な進捗を確認できれば、好業績見通しに再評価の動きが強まり、4月3日の年初来高値1761円が視野に入るだろう。
2012.11.05
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良い話ですね!ベトナム文化・スポーツ・観光省は3日、ベトナム国立交響楽団の首席指揮者兼音楽監督の本名徹次さん(55)に文化功労賞を授与した。長年にわたるベトナム音楽界への貢献が評価された。 本名さんは福島県郡山市出身で、2001年に同交響楽団の音楽アドバイザー兼指揮者に就任。05年からベトナムに居住し、09年から現職。東日本大震災直後には、ハノイでのコンサートで犠牲者を追悼した。 ベトナム交響楽団は00年以降、中国、日本など海外公演も経験し、昨年10月に初めての米国公演を成功させた。来年9月には日本公演も予定している。
2012.11.05
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注意ですね。ベトナムへの日本企業進出(現地法人)は11年に過去最多となる件数を記録しました。そして、12年も同様のペースを維持しており、おそらく過去最多の投資件数となることが予想されています。様々な理由からベトナムに現地法人を設立して進出する日本企業が増えています。そして、統計値が発表されていないこともあり、あまり注目されていませんが、この投資件数に「駐在員事務所」の設立件数はカウントされていません。つまり、現地法人よりも多くの日本企業が、実際にはベトナムに進出しています(あるいは拠点を開設せずに、ベトナムとの取引を開始しているケースもあります)。 弊事務所に年間300件ほど実際にご相談に来る顧客の割合からいうと、現地法人の方が多いというが実感なのですが、現地法人の設立には外資参入障壁があるため、実際に設立手続に入らない、入れない方も相応にいらっしゃいます。それに対して、駐在員事務所の場合、形式要件が整えれば、設立が否認されることはほぼありませんので、弊事務所では100%設立できています。ただし、駐在員事務所の活動には制限があるため、誤解をしているとあとで面倒なことになります。現地の実務に精通した、しっかりとした進出コンサルタントを選ばれることをお勧めします。駐在員事務所の何たるかを知らずに設立されている日系企業も散見されます。 さて、今回は、割合簡単な駐在員事務所ですが、その設立後に重要となる、ベトナムの個人所得税に関する注意点をQ&A方式で解説させて頂きます。ポイントとなる点は限られており、特に日本人駐在員(主任駐在員)の個人所得税に関する扱いには留意が必要です。ベトナムでの拠点開設について、様々なご質問を頂きます。形態として、現地法人と駐在員事務所でどう違うのかという形態などに関する質問も多く伺います。駐在員事務所のメリット、デメリットを踏まえて、また外国人としての適法な活動(ベトナムの中で日本人コミュニティがより発展するためにも適法な活動)は重要であると考えます。今回は、駐在員事務所と関係が深いベトナムでの個人所得税について、解説させて頂きます。 Q1:駐在員事務所と現地法人の事業目的の違いは何ですか? 駐在員事務所は、現地法人との大きな違いは、簡単に言えば、営業(役務提供やサービスを含む)や製造(ソフトウェア開発も含む)などの事業活動ができないということになります。つまり、駐在員事務所に収益活動はなく、コスト活動のみとなっています。親会社からの入金(活動費用に応じた金額)に基づき活動することになります。また、その事業目的は市場調査や取引先支援など活動が限定されていることも良く確認しておきましょう。 実際に設立手続を行えば分かりますが、ベトナムでは「投資ライセンス証」という事業活動許可を貰います。現地法人でも同様に投資ライセンス証を取得する手続が必要ですが、駐在員事務所はもう少し容易に手続が可能です。しかしながら、法的に活動は制限されていますし、投資ライセンス証にも事業目的が限定的に記載されています(当然ですがベトナム語で書かれています)。 従って、駐在員事務所には売上はありません。親会社以外の入金もないことになります。また、売上はありませんので、法人税もありません(法人格がありません)。実際に多い設立ニーズとしては、現地法人の設立見極めや市場開拓の余地を予備調査する市場調査や取引先支援です。取引先支援とは、ベトナム側から日本本社が資材を調達する際の支援や取引先のサポートなどで、例えば、ニトリで販売されている木材加工品などはベトナム製も多いと聞きますし、アパレル等の製造拠点も多くあります。Q2:駐在員事務所と現地法人の税金面での違いは何ですか? 駐在員事務所はコスト活動のみであり、ベトナムでは、駐在員事務所に関するみなし法人税は現在ありません(他の国では、税制上、みなし課税を設けている国もございますので、今後留意が必要です)。従って、駐在員事務所に関する主な税金面は、駐在員事務所に所属する個人所得税、特に外国人が就任している主任駐在員に対するものとなります。つまり、駐在員事務所は現地法人ほど税金関係について複雑ではありません。法人所得税はなく、付加価値税(VAT)は国内取引について課税されますが、申告等はありません。 逆に言えば、駐在員事務所に関する個人所得税(特に法的責任者である主任駐在員や所属する外国人に対するもの)は厳密にチェックされるという認識が適切です。実務的にも、ここに関するご相談は多く、また誤解している方も散見されます。駐在事務所設立時に、設立手続きだけでなく税制面のアドバイスも受けられることが望ましいかと思われます。また、日本人のサラリーマンは確定申告を経験していない場合、特に課税義務という認識を通常から意識する機会が少ないためか、個人所得税の関係についてチェックされていないケースも散見されます。
2012.10.23
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水ビジネスは、ベトナム未開ですね。2012年11月6日から8日までベトナム・ハノイで水処理関係の展示会「VIETWATER 2012」が開催となる。同展示会はベトナム上下水道協会が主催で行われる同国最大の水処理関係のイベントになる。ベトナムは急激な経済成長と工業化により、水質汚染や上下水道インフラ整備が国家レベルの課題となっている。このため、水ビジネスの需要が非常に高まり、有望市場の一つとして大きく注目されている。昨年の展示会では20カ国、250の企業、団体が出品し、多くの商談が行われた。今回は日本から日本貿易機構(JETRO)が初めてブースを設置し、日本企業の市場開拓を支援する。水供給、上下水処理、浄水、排水処理等の日本企業が出展を行うことになる。
2012.10.23
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良いですね。 ベトナム南西部のタイランド湾に浮かぶ「フーコック島」(フーコック郡 ズオントー村)に、現在、ボーイング767型機やボーイング747-400型機の離着陸が可能な、長さ3,000m、幅45mの滑走路を備える国際空港の整備が急ピッチで進められております。 現在の予定では、2012年12月末のオープンを目指しておりますが、工事の進捗状況により、来年になる可能性もあります。 尚、フーコック島のベストシーズンは日本の寒い季節、10月~4月の乾季ですが、一年中常夏の島です。 タイのプーケット島のように観光客が爆発する可能性を秘めている「フーコック島」に、是非ご注目ください。
2012.10.23
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ステッカー屋さんが儲かりますね。ベトナム政府が省エネルギー規制の強化に乗り出した。省エネ法を施行し、2013年1月から、冷蔵庫やエアコンなど家電製品に省エネ性能を示すラベル貼付を義務づける。日本メーカーからは拙速な規制導入に戸惑いの声が漏れる。割高な省エネ家電がベトナムの消費者に支持されるのか。家電普及に水を差すと危ぶむ声も出ている。
2012.10.23
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これは興味深いですね。グエン・タン・ズン首相はこのほど、中央女性幹部養成学校を前身とした国立大学「ベトナム女学院」の設立を決定した。同校はベトナム女性中央協会の直轄となる。19日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。 ズン首相は、教育訓練省に対して、大学としてのレベルを維持するため、設立から学生募集に至るまでの管理を行うよう要請した。9月時点で既に、職員85名の採用が決定している。 なお、ズン首相は「2020年までの男女平等国家戦略」の中で、2016年~2020年期の党中央執行委員会における女性委員の割合を25%以上、国会・人民評議会における女性議員の割合を2015年期までに30%以上、2016年~2020年期に35%以上とすることを目標に掲げている。
2012.10.23
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ジャカルタの勢いを分けてもらえるでしょうか?ベトナム航空(VNA)は12月2日、ホーチミン~ジャカルタ(インドネシア)の直行便を就航する。運航は週4便(火、水、金、日)。19日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 これに先立ち同社は、機内誌「ヘリテージ」の中で、同路線を2012年10月に就航すると広告していたが、就航時期がずれ込んでいた。 なお、ホーチミン~ジャカルタ線は現在、マレーシアの格安航空会社エアアジアが週4便で運航している。ベトナム航空を利用してジャカルタに向かうには、シンガポールを経由しなければならなかったが、直行便の就航により、所要時間が2時間に短縮される。
2012.10.23
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なかなか怪しい調査ですね。米系市場調査会社JDパワー・アジア・パシフィックが22日に発表した2012年ベトナム自動車セールス満足度(SSI)調査で、フォードがブランド別の1位となった。業界平均は1000点満点中846点で、前回調査を15ポイント下回った。今回が4年目となるベトナムのSSI調査は、新車購入時の顧客の総合的な満足度を重要度の高い順から「納車プロセス」「納車時期」「販売開始」「書類手続き」「販売担当者」「販売店設備」「契約」――の7つの要素で評価したもの。各要素の複数の詳細項目に対する新車所有者の評価を基に、総合満足度スコアを算出した。■初回購入者の満足度低く今回の調査では、初めて自動車を購入した人の数が前年比で14%増加。初回自動車購入者の満足度は、2回目以降の購入者に比べて14ポイント低く、特に販売担当者と納車プロセスに対する不満が多かった。JDパワー・アジア・パシフィックのシンガポール事務所のラジーブ・ナイル取締役は、12年の販売環境がより厳しいものになっていると指摘。とりわけ自動車の購入手続きに慣れていない初回購入者の場合、自動車ディーラーが積極的に潜在的顧客のニーズを理解し、購入決定に向かわせることが重要だと述べている。調査によれば、17%はディーラーから購入を決定するよう圧力を受けたと回答。これは前年調査を10ポイント上回っている。その日のうちに購入するよう迫られたとする回答が5%、求めるオプションがないのに購入を迫られたとする回答が4%、それぞれ増加。不要なアクセサリーがついた車を購入するよう圧力を受けたとする回答は4%増えている。ナイル取締役は、新車は個人にとって一生の中で投資する最も高額な商品だと説明。顧客にすべての選択肢を検討する十分な時間を与え、無理強いしたり、決断を急がせないことが重要だとしている。■納車イベントに高評価また、納車の際に家族と車の記念撮影や贈り物など特別なイベントを行った場合の購入者の満足度が、イベントがない場合に比べて29%高かったことも分かっている。SSIが877点以上の満足度が高い顧客の52%は、友人や親類に購入したディーラーを推薦すると回答。これに対して、815点以下の場合、ディーラーを推薦するという回答は13%にとどまった。■ホンダとトヨタは変わらず、現代自が首位から後退調査対象の6ブランドで首位となったフォードは、調査7要素のうち、納車時期や販売手続きで特に高い得点を挙げた。前年と同様2位のホンダは販売店設備、契約、書類手続きの得点が高かった。トヨタは3位を維持。前回調査で首位だった現代自動車は4位に後退した。12年のベトナムSSI調査は、11年10月から12年6月までに新車を購入した959人から回答を得た。調査は今年5~8月に実施された。
2012.10.23
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日東富士製粉さんも、進出ですね!日東富士製粉は冷凍食品の原材料であるプレミックスなどを製造するベトナム子会社「Nitto-Fuji International Vietnam(NFIV)」の工場(ベトナム南部ビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地)のプレミックス製造能力を年9600トンに増強し、10日、開業式を行った。ベトナム国内と東南アジア諸国を中心とする輸出需要の増加に対応する
2012.10.23
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ベトナムにも不穏な空気が流れています。ベトナムのグエン・タン・ズン首相は22日、開幕した国会での社会経済に関する政府報告の中で、「政府を率いる者の大きな政治的責任を厳粛に認識し、政府のすべての欠点、弱点を誠実に認める」と述べ、経済運営の過ちを認めた。 首相は国営企業の経営危機への責任や、自身の縁故主義などを批判され、進退を問う声が高まっていたが、ベトナム共産党は今月開いた中央委員会総会で懲戒処分を見送った。今回の発言は批判に配慮したものとみられるが、明確な「謝罪」はなく国民の間では不満の声も出ている。 首相は乱脈経営で経営陣らに逮捕者も出た国営ベトナム造船グループ(ビナシン)や国営ベトナム海運総公社(ビナラインズ)の名を挙げて、政府の過ちを認めた。だが、息子の異例の昇進や娘のビジネスなど批判を集めている個人的な問題には触れなかった。
2012.10.23
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べトナム側でも、再考してほしいですね。ベトナムのコーヒー農家のレ・ティ・ドーさんは6LDKタイプの自宅の屋根を見上げてから、傍らの小さな家を指差した。「以前はこちらに住んでいた」 ドーさんの人生は、1954年にフランスが撤退してからのベトナムの運命そのものだ。国が南北に分断されると、彼女の一家は南ベトナム10+ 件へ逃れた。その後は戦争を生き抜き、共産体制下で苦難の10年を過ごし、農業に従事する。86年に経済開放路線が導入されると、コーヒー農家に転向。経済成長率が5年で3倍に上昇するなか、事業は成功を収めた。 ◆中小融資は消極的 ベトナム10+ 件では、ドーさんをはじめ数百万人に恩恵をもたらした経済成長が鈍化しはじめている。通貨の下落に伴い、燃料費、原材料費、賃金が高騰。銀行は国営の大企業に資金供給を行う一方で、中小企業への融資には消極的になっている。 2008年の成長率は7年ぶりに7%を下回り、政府試算によると、今年は99年以降で最も低い5.2%にまで下落する可能性がある。 ドーさんは「今年はみんなにとって大変厳しい年だ。耕作の資金が必要だが、限られた銀行融資しか受けられない。良いコネがあれば融資が受けられるのだが、そうでなければごく少額の融資が受けられるかどうかだ」と話した。ドーさんは収穫労働者の賃金を20%増の日給12万ドン(約460円)に引き上げる必要に迫られた。 20年にわたって発展を続けたベトナムは、所得とコストの上昇が生産性の上昇ペースを上回る、中所得経済のわなに陥る危険性がある。政府は銀行改革、腐敗抑制、民間部門の再編を誓っているが、実現には数年かかるかもしれない。このことから投資がフィリピンやインドネシアなど、東南アジアの成長著しいライバル国に流れる動きが加速している。
2012.10.23
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これは危ない!! 中国海洋石油総公司(CNOOC)はこのほど、南シナ海のベトナム近海に位置する2つの鉱区で石油採掘を開始したことを明らかにした。19日付バオモイ紙(電子版)が報じた。関連記事中国、海南省三沙市に気象台設置、ベトナムが反発 (12/10/16)中国、ホアンサ諸島で建国記念日の式典を初めて挙行 (12/10/04)インド国営石油大手、南シナ海でベトナムとの共同開発を表明 (12/08/14)中国、ベトナム近海で資源開発、ベトナム海洋法を無視 (12/06/29)中国、南シナ海紛争で「三沙市」を設立、ベトナムが抗議声明 (12/06/26) CNOOCによると、2つの鉱区はいずれも南シナ海北東に位置する。来年までの生産能力は日産1万バレルの見通し。 CNOOCは具体的な採掘エリアを明らかにしていないが、米ダウ・ジョーンズ通信によると、鉱区は海南島とベトナム本土の間に位置しているという。 今回、中国が採掘を開始した鉱区は、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内にあり、主権侵害にあたる。今年6月に中国はベトナム近海の約16万平方キロメートルを石油・天然ガスの資源開発区に設定しており、ベトナムから強い抗議を受けたにもかかわらず、採掘を強行した形、。
2012.10.23
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サントリーさんもベトナム進出ですね! サントリーホールディングスが23日、米飲料大手ペプシコのベトナム現地法人に51%を出資し、同国の飲料市場に進出することを決めた。1980年から続くペプシコとの関係を生かし、経済成長が続く東南アジア市場を開拓する。2015年に同地域での売上高を11年の5倍の1千億円に引き上げることを目指す。 サントリーは来春にもペプシコのベトナム法人に出資。食品事業を切り離した後、現法の名称を「サントリーペプシコベトナムビバレッジ」に変更する。出資額は約200億円とみられる。飲料専業となる現法は「ペプシ」ブランドの炭酸飲料やミネラルウオーターなどを販売し、将来はサントリーブランドの飲料を扱うことも検討する。 サントリーは80年に全米2位のペプシ系ボトラーを買収し、97年には日本での「ペプシ」ブランドの製造販売権を取得。独自開発したカロリーゼロのコーラ飲料「ペプシネックス」をヒット商品に育てるなどし、ペプシコの信頼を勝ち得たことが今回の資本参画につながったとみられる。 ペプシコは現在、アジア事業の再構築を進めており、国ごとに連携する企業が異なっている。マレーシアのペプシコ系ボトラー、ペルマニスについてはアサヒグループホールディングスが11年に買収。中国では11年に台湾系の食品大手でアサヒが出資する康師傅(カンシーフ)控股が現地のペプシコ事業を取得している。
2012.10.23
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厳しいですね。ベトナムで第13期国会第4回会議が22日開幕した。同国のズン首相は冒頭挨拶で2013年の経済成長率の通年目標を「前年比5.5%とする」と話した。5.2%成長を見込む12年に続き、6%を下回る見通しを示した。 経済運営の失敗に関して「(自身の)政治的責任を認める」と述べた。国営企業トップの汚職や不祥事が相次ぎ、銀行の不良債権も拡大した。経済運営を担うズン首相の責任を問う声が高まっていた。今国会では閣僚級以上に対する信任投票制度の導入も検討する。
2012.10.22
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アジア注力ですね。日本とインドネシアは、9日、インドネシアのジャカルタで総額3兆円余りの大規模なインフラ整備を行う計画で合意し、今後、日本政府は、ODA=政府開発援助を通じて計画の実現を支援するとともに、日本の企業による関連工事の受注を目指すことにしています。玄葉外務大臣と枝野経済産業大臣は、9日、来日しているインドネシアのハッタ経済担当調整相と会談し、日本とインドネシアが共同で策定を進めてきたジャカルタのインフラ整備計画について合意しました。計画には、ジャカルタの慢性的な交通渋滞を解消するため、日本企業も多く進出する東部地区の道路網の整備や、地下鉄など公共交通機関の整備、それに新たな空港や港の建設など45の事業が盛り込まれ、2020年までの完成を目指すとしています。事業規模は日本円で総額およそ3兆4000億円に上りますが、インドネシア政府はこのうちおよそ1兆円については外国からの資金協力を期待するとしており、日本政府は今後、ODAを通じて計画の実現を後押しすることにしています。会談のあとの会見で玄葉大臣は「日本とインドネシアの互恵的な関係の象徴とも言うべき案件で、具体的なプロジェクトとして両国の利益につながることが重要だ」などと述べ、日本企業による関連工事の受注を目指す考えを示しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015619121000.html
2012.10.19
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ベトナム経済も正念場ですね。日本貿易振興機構(ジェトロ)の基礎データによると、ベトナムの1~9月期の実質GDP成長率は前年同期比の4.7%。第1四半期の4.0%、上半期の4.38%と比べるとやや改善しているものの、前年同期の5.8%と比べると鈍化しており、「成長著しい東南アジア諸国」と言うには多少抵抗を感じるレベルとなっている。しかし、ASEANや欧米向けの生産・輸出拠点として、日本企業による進出は依然として活発である。 三菱電機 は、ベトナム市場における産業メカトロニクス事業強化の一環としてベトナム総合販売会社「三菱エレクトリック・ベトナム社」内に、NC(数値制御装置)の部品の交換・販売などのアフターサービス業務を担当するNCサービス部門を2012年10月1日に新設。その背景として、ベトナムでは今後も、政府主導での電力・鉄道関連インフラ整備、住宅開発など大規模プロジェクトが計画されており、持続的な経済成長が見込まれることを挙げている。 またアイカ工業 も、建設用樹脂製造子会社アイカベトナム社を設立、10月15日から稼働を開始するという。同社は中国及びアジア地域において海外売上高を飛躍的に高める計画を推進しており、今回の新会社設立に至る背景では、三菱電機同様「近年、経済成長の著しいベトナムは、(中略)市場拡大が期待され、今後さらに需要の増加が見込まれてい」ることを挙げている。 その他、JX日鉱日石エネルギーが潤滑油製造販売会社を設立。昭和産業 は、ベトナムのプレミックス最大手Intermix社に資本参加及び技術協力をすることで合意するなど、連日のように日本企業の進出が発表されており、伊藤忠商事 の子会社で保険ブローカー事業を手がけるSiam Cosmosが同国のバイク販売数で過半のシェアを持つホンダのバイクユーザー向けに保険を含む会員サービス事業を開始するなど、サービス業での進出も目立ってきている。 企業発表だけを見ていれば、他の東南アジア諸国同様の経済発展・好景気に見えるベトナムであるが、前出ジェトロによる経済動向のデータによると、強力な金融引き締め政策でインフレの抑制には成功したものの、国内需要は冷え込んだまま。不動産価格の下落から銀行は多額の不良債権を抱えており、下半期においても景気の本格的な回復は期待できそうにないという。さらに、2012年の成長率は過去20年間で最低水準まで落ち込む可能性もあるというから、企業の捉えている感覚とは随分かけ離れたものとなっている。今後、ベトナム経済そして進出した日本企業がどういった動向を辿るのか、注目に値するのではないだろうか。
2012.10.18
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それでも、高級車は、相当走っています。ベトナムでは消費者の購買力に比べ自動車価格がもともと高い値段設定になっているが、これに各種税金や手数料を加えると、自動車が世界一高い国の一つと言えるだろう。その理由はどこにあるのだろうか。10日付ティンモイが報じた。 ベトナム自動車工業会(VAMA)の会長を務めるフォードベトナム社のローラン・シャルパンティエ社長は、年初8か月の新車販売台数が前年同期に比べ約30%減少している原因について、景気の低迷に加え各種の税と手数料が消費者の重荷になっていると指摘する。ベトナム自動車運輸協会によると、ベトナムに車を輸入する場合、5種類の税と9種類の手数料が課されるという。 スアンキエン自動車株式会社(ビナスキ)のブイ・ゴック・フエン社長は、商工省と財政省の間で自動車産業発展戦略をすり合わせる必要があると主張する。商工省が発展を奨励する一方で、財政省が重い税金をかけるという、ちぐはぐな政策がとられている国はベトナムぐらいのもの、と手厳しい。 ポルシェベトナム社のアンドレアス・クリンガー社長は「ベトナムの自動車政策は目まぐるしく変化しすぎる。そのため各自動車メーカーは長期の事業戦略の策定に頭を悩ませている」と語った。
2012.10.18
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