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VietnamNews
現地の英字紙 ベトナムニュースの抄訳を一部ですが、週１回掲載しています。
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2009.11.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１月２日－１１月７日
＊国会は、北部Lai Chau省に大型水力発電所を建設する案を検討した。国会議員は、約1330世帯の移転が必要になるが、その賠償や代替地に関する紛争が起きないよう、十分に準備を行うよう注意を促した。また一部の国会議員は、隣のSon La省で現在大型の水力発電所の建設が行われており、これが完成してから着工すべきだと意見を述べた。
＊ホーチミン市は、度重なる警告を無視して公害を引き起こしている市内の工場５１社を、一時操業停止にした。電力公社と共同で、これらの工場への送電を止めた。
＊ホーチミン市では、建設現場の事故死が急増している。９月までの死者は８７人で、去年より大幅に増えた。建設会社は安全設備を備えず、労働者は無知で無鉄砲な事をやる。現場監督は事務所で仕事をし、暑くて汚い建設現場には出て来ない。
＊政府の積極的な宣伝で、ホーチミン市の Quang Trungソフトウェア団地には、今までに約１百社が進出した。その半数は外資企業である。しかしベトナムには優秀な技術者が居ない上、最近の世界的な不況で仕事が無く、撤退する企業が相次いでいる。団地の管理者は政府に、ソフトウェア以外の分野の企業もここに進出できるよう、政策を変えて欲しいと要請した。（訳者注：ベトナム人は英語ができないし、学校の勉強は暗記力を養うだけ。ＩＴ関係の技術レベルは非常に低い。ベトナムでＩＴ産業を起こすのは、とても難しい。）
＊（訳者注：ベトナムで開かれていた、アジア室内スポーツ大会が終わった。メダルの数で１位は中国、２位は開催国のベトナムである。日本は、韓国はもちろんタイやインドネシアにも抜かれ、１１番目だった。連日ベトナムと中国の選手の活躍が新聞に掲載されたが、日本の選手に関する記事はほとんど無かった。既に日本は、ベトナムの庶民にとって関心の薄い三等国、日本の将来を暗示している様である。）
＊１１月１０日はカンボジアの独立記念日、マン書記長とチェット大統領は同国のシハモニ殿下に花輪を送り、同国の発展を祝った。グエンタンズン首相は同国のフンセン首相にっ祝電を送り、独立記念日を祝った。（訳者注：従来はカンボジアとベトナムの関係は険悪で、カンボジアとタイの関係は良好だった。しかし最近はカンボジアとタイの間で様々な紛争が起き、関係が悪化した。ベトナムはこれを機に、カンボジアとの友好回復のために積極的な外交を始めた。）
＊（訳者注：数年前までは、国営企業は４千社程あった。しかし政府は株式を売却して国営企業を民営化し、重要な分野の企業は親会社と子会社の関係で統合し、現在では国営の公社は９０社に減った。また従来の公社と言う名前も止め、グループ企業と呼ぶようになった。しかし政府の調査によると、グループ企業の効率は非常に悪く、改革をしなければ生き残れない。現在の国営企業は、国から無償で貸与された土地を高い料金で民営企業に又貸ししたり、貿易、建設、出版などの分野で政府の許可が取れない民営企業に名義を貸し、高い料金を取って収入にしている。国から与えられた特権が無ければ、国営企業は生き残ることができない。）
＊（訳者注：ベトナムには、企業の社会保健の一環である健康保険と、国民が自分の意思で加入する任意の健康保険がある。しかし病院と保健省の協力関係が無く、健康保険はほとんど機能していない。病院が保健で患者を治療しても、国は割引分を完全には補填しない。また病院は架空の診療で、国から保険の治療費を騙し取ろうとする。様々な理由で、最近は多くの病院が、健康保険による治療を受け付けなくなった。）
＊国会は、中央銀行法の改定を検討した。中央銀行は財務省の下部機関ではなく、同省と同等の独立した機関で、独自の考えで金融政策を行えるようにする。中央銀行は一般の商業銀行に対し、どの様な権限と責任を持つべきか、国会議員は様々な意見を述べた。
＊１１月１１日は、祖国戦線の創立記念日である。ノンドクマン書記長はハノイ市、グエンミンチェット大統領はPhu Tho省で開かれた記念の式典に出席し、この日を祝った。マン書記長は、ベトナムが独立できたのは、国民が共産党の下で一致団結して戦ったからだと述べ、今後も団結して経済発展を進めようと挨拶した。
＊国会では常任委員会や経済委員会が、来年の経済政策、国債発行の計画、国策事業の概要などについて説明した。それについて国会議員が様々な意見を述べた。最後に来年の予算を承認し、財政赤字を国民総生産の6.2％以下に抑える事を決めた。
＊東京で開かれたメコン川流域の開発会議の後、ベトナムの副財務大臣は日本政府や国際協力銀行（JICA）の代表と資金援助について協議し、１３億ドルの優遇融資を獲得した。この資金は、民営企業の援助、企業の節エネ、公害防止、発電所の建設などに使う。
＊ハノイ市の教育部が、市内の語学学校で教える外国人教師を調べた結果、７０％は労働許可を持たない違法労働者だった。労働許可を取るには、医師の健康診断書など様々な書類が必要で、多額の費用と何か月もの時間が掛かる。語学教師は観光ビザで入国して教え始め、労働許可が出る頃には辞めてしまう。
＊フランスの首相がベトナムを訪れ、飛行場でグエンタンズン首相の出迎えを受けた後、両国の関係強化について話し合った。フランスの首相は、ベトナムの経済発展や国際的な地位の向上を賞賛した。ズン首相は、フランスを特別に優遇するから、投資や貿易を拡大して欲しいと要請した。ノンドクマン書記長もフランスの首相と会談し、両国の友好を深めた。
＊国会は、養子縁組法の改定を、圧倒的多数で可決した。その後で国会の役員が、ベトナムの経済状況や公共事業の進行状況について説明し、国会議員は質問をした。
＊中部山岳地帯のGia Lai省で、国際ゴング祭りが始まった。ゴングは少数民族の楽器で、３千年の歴史がある。文化観光省と地元の人民委員会は、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシアなどから、ゴングを使う芸能人を招請し、合計１千人の芸能人がゴングを使った音楽を披露する。この祭りは、観光産業の促進も兼ねている。
＊ユニセフの調査によると、2001年にベトナムには栄養失調の幼児が３１％も居たが、今では２０％に減った。しかし発育不良の幼児はまだ非常に多く、世界でも最悪の国家に入る。これは親の無知が原因で、蛋白質やミネラルの摂取が少ないからである。母親は子供に母乳を与えず、哺乳瓶に砂糖水を入れて飲ませたりしている。
＊国会は発電所の建設を検討し、政府が提案したLai Chau省の水力発電所、Ninh Thuan省の原子力発電所の建設を、圧倒的多数で承認した。水力発電所の建設では、いつも住民の移転が大きな問題になると述べ、国会議員は十分な準備をしてから工事を行うよう意見を述べた。原子力発電所の建設では、ベトナムには原子力に関する知識が無く、技術者も居らず、その上に資金も無い点を取り上げ、やはり準備が必要だと意見を述べた。
＊フランスの首相に同行してベトナムを訪れている同国の企業家は、ベトナムの企業家とビジネス会議を開き、９５億ドルの商談を決めた。フランスの首相は、発電、金融、通信、都市開発などの分野で、フランスは積極的にベトナムに協力するつもりだと語った。
＊ホーチミン市の水道公社は、水道料金の大幅値上げを申請していたが、同市の人民委員会は承認を渋っていた。そこで水道公社は祖国戦線に依頼し、祖国戦線の決定で、水道料金は毎年１０％ずつ値上がりする事が決まった、と報告した。（訳者注：水道料金を決めるのは、市の人民協議会である。しかし現在は人民協議会が機能していないから、普通は市の人民委員会が決める。しかし庶民の日常生活に関係する法律は、祖国戦線にも決定権がある。また同市は中央政府の直轄都市だから、中央政府も水道料金の決定権を持つ。様々な機関が入り乱れて法律を公布するから、ベトナムの政治は非常に分かりにくい。）
＊国会は、北部Lai Chau省に大型水力発電所を建設する案を検討した。国会議員は、約1330世帯の移転が必要になるが、その賠償や代替地に関する紛争が起きないよう、十分に準備を行うよう注意を促した。また一部の国会議員は、隣のSon La省で現在大型の水力発電所の建設が行われており、これが完成してから着工すべきだと意見を述べた。
＊ホーチミン市は、度重なる警告を無視して公害を引き起こしている市内の工場５１社を、一時操業停止にした。電力公社と共同で、これらの工場への送電を止めた。
＊ホーチミン市では、建設現場の事故死が急増している。９月までの死者は８７人で、去年より大幅に増えた。建設会社は安全設備を備えず、労働者は無知で無鉄砲な事をやる。現場監督は事務所で仕事をし、暑くて汚い建設現場には出て来ない。
＊政府の積極的な宣伝で、ホーチミン市の Quang Trungソフトウェア団地には、今までに約１百社が進出した。その半数は外資企業である。しかしベトナムには優秀な技術者が居ない上、最近の世界的な不況で仕事が無く、撤退する企業が相次いでいる。団地の管理者は政府に、ソフトウェア以外の分野の企業もここに進出できるよう、政策を変えて欲しいと要請した。（訳者注：ベトナム人は英語ができないし、学校の勉強は暗記力を養うだけ。ＩＴ関係の技術レベルは非常に低い。ベトナムでＩＴ産業を起こすのは、とても難しい。）
＊（訳者注：ベトナムで開かれていた、アジア室内スポーツ大会が終わった。メダルの数で１位は中国、２位は開催国のベトナムである。日本は、韓国はもちろんタイやインドネシアにも抜かれ、１１番目だった。連日ベトナムと中国の選手の活躍が新聞に掲載されたが、日本の選手に関する記事はほとんど無かった。既に日本は、ベトナムの庶民にとって関心の薄い三等国、日本の将来を暗示している様である。）
＊１１月１０日はカンボジアの独立記念日、マン書記長とチェット大統領は同国のシハモニ殿下に花輪を送り、同国の発展を祝った。グエンタンズン首相は同国のフンセン首相にっ祝電を送り、独立記念日を祝った。（訳者注：従来はカンボジアとベトナムの関係は険悪で、カンボジアとタイの関係は良好だった。しかし最近はカンボジアとタイの間で様々な紛争が起き、関係が悪化した。ベトナムはこれを機に、カンボジアとの友好回復のために積極的な外交を始めた。）
＊（訳者注：数年前までは、国営企業は４千社程あった。しかし政府は株式を売却して国営企業を民営化し、重要な分野の企業は親会社と子会社の関係で統合し、現在では国営の公社は９０社に減った。また従来の公社と言う名前も止め、グループ企業と呼ぶようになった。しかし政府の調査によると、グループ企業の効率は非常に悪く、改革をしなければ生き残れない。現在の国営企業は、国から無償で貸与された土地を高い料金で民営企業に又貸ししたり、貿易、建設、出版などの分野で政府の許可が取れない民営企業に名義を貸し、高い料金を取って収入にしている。国から与えられた特権が無ければ、国営企業は生き残ることができない。）
＊（訳者注：ベトナムには、企業の社会保健の一環である健康保険と、国民が自分の意思で加入する任意の健康保険がある。しかし病院と保健省の協力関係が無く、健康保険はほとんど機能していない。病院が保健で患者を治療しても、国は割引分を完全には補填しない。また病院は架空の診療で、国から保険の治療費を騙し取ろうとする。様々な理由で、最近は多くの病院が、健康保険による治療を受け付けなくなった。）
＊国会は、中央銀行法の改定を検討した。中央銀行は財務省の下部機関ではなく、同省と同等の独立した機関で、独自の考えで金融政策を行えるようにする。中央銀行は一般の商業銀行に対し、どの様な権限と責任を持つべきか、国会議員は様々な意見を述べた。
＊１１月１１日は、祖国戦線の創立記念日である。ノンドクマン書記長はハノイ市、グエンミンチェット大統領はPhu Tho省で開かれた記念の式典に出席し、この日を祝った。マン書記長は、ベトナムが独立できたのは、国民が共産党の下で一致団結して戦ったからだと述べ、今後も団結して経済発展を進めようと挨拶した。
＊国会では常任委員会や経済委員会が、来年の経済政策、国債発行の計画、国策事業の概要などについて説明した。それについて国会議員が様々な意見を述べた。最後に来年の予算を承認し、財政赤字を国民総生産の6.2％以下に抑える事を決めた。
＊東京で開かれたメコン川流域の開発会議の後、ベトナムの副財務大臣は日本政府や国際協力銀行（JICA）の代表と資金援助について協議し、１３億ドルの優遇融資を獲得した。この資金は、民営企業の援助、企業の節エネ、公害防止、発電所の建設などに使う。
＊ハノイ市の教育部が、市内の語学学校で教える外国人教師を調べた結果、７０％は労働許可を持たない違法労働者だった。労働許可を取るには、医師の健康診断書など様々な書類が必要で、多額の費用と何か月もの時間が掛かる。語学教師は観光ビザで入国して教え始め、労働許可が出る頃には辞めてしまう。
＊フランスの首相がベトナムを訪れ、飛行場でグエンタンズン首相の出迎えを受けた後、両国の関係強化について話し合った。フランスの首相は、ベトナムの経済発展や国際的な地位の向上を賞賛した。ズン首相は、フランスを特別に優遇するから、投資や貿易を拡大して欲しいと要請した。ノンドクマン書記長もフランスの首相と会談し、両国の友好を深めた。
＊国会は、養子縁組法の改定を、圧倒的多数で可決した。その後で国会の役員が、ベトナムの経済状況や公共事業の進行状況について説明し、国会議員は質問をした。
＊中部山岳地帯のGia Lai省で、国際ゴング祭りが始まった。ゴングは少数民族の楽器で、３千年の歴史がある。文化観光省と地元の人民委員会は、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシアなどから、ゴングを使う芸能人を招請し、合計１千人の芸能人がゴングを使った音楽を披露する。この祭りは、観光産業の促進も兼ねている。
＊ユニセフの調査によると、2001年にベトナムには栄養失調の幼児が３１％も居たが、今では２０％に減った。しかし発育不良の幼児はまだ非常に多く、世界でも最悪の国家に入る。これは親の無知が原因で、蛋白質やミネラルの摂取が少ないからである。母親は子供に母乳を与えず、哺乳瓶に砂糖水を入れて飲ませたりしている。
＊国会は発電所の建設を検討し、政府が提案したLai Chau省の水力発電所、Ninh Thuan省の原子力発電所の建設を、圧倒的多数で承認した。水力発電所の建設では、いつも住民の移転が大きな問題になると述べ、国会議員は十分な準備をしてから工事を行うよう意見を述べた。原子力発電所の建設では、ベトナムには原子力に関する知識が無く、技術者も居らず、その上に資金も無い点を取り上げ、やはり準備が必要だと意見を述べた。
＊フランスの首相に同行してベトナムを訪れている同国の企業家は、ベトナムの企業家とビジネス会議を開き、９５億ドルの商談を決めた。フランスの首相は、発電、金融、通信、都市開発などの分野で、フランスは積極的にベトナムに協力するつもりだと語った。
＊ホーチミン市の水道公社は、水道料金の大幅値上げを申請していたが、同市の人民委員会は承認を渋っていた。そこで水道公社は祖国戦線に依頼し、祖国戦線の決定で、水道料金は毎年１０％ずつ値上がりする事が決まった、と報告した。（訳者注：水道料金を決めるのは、市の人民協議会である。しかし現在は人民協議会が機能していないから、普通は市の人民委員会が決める。しかし庶民の日常生活に関係する法律は、祖国戦線にも決定権がある。また同市は中央政府の直轄都市だから、中央政府も水道料金の決定権を持つ。様々な機関が入り乱れて法律を公布するから、ベトナムの政治は非常に分かりにくい。）
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Last updated
2009.11.14 15:30:19
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