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2010.02.06
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   2月1日-2月6日


 *ホーチミン市のサイゴン川に、Binh Thanh区と2区を結ぶThu Thiem橋が完成し、盛大な開通式が行われた。橋は水面から10mの高さにあり、下を船が通れるようになっている。

 *ホーチミン市は去年、試験的に24の区と259の地区の人民協議会を廃止した。同市は、その影響を検討する会議を開いた。「有名無実の組織が無くなり、政治は単純化されて行政の効率が改善した」「以前に人民協議会が行っていた作業は、祖国戦線が引継いだが何の問題も無い」などと、人民協議会の廃止を支持する意見が圧倒的だった。

 *(訳者注:失業保険を払っていて失業した人は、全国に数十万人は居る。その内、失業保険の申請手続きをしたのは5千人である。しかし実際に失業保険金を貰った人は、まだ一人も居ない。労働福祉省は、現在役人が申請の有効性をチェックしていると言う。法律によると、失業保険の申請手続きは失業後22日以内に完了しなければならず、手続きをした5千人の大多数は、保険金の受領資格を失っていると報告した。
 失業保険金を申請するには、様々な書類を提出しなければならない。しかしほとんどの企業は、保険金の申請手続きを知らないから、必要な書類を作る事ができない。だから労働者は、失業保険料を払っていても失業保険金の申請ができず、失業保険金は貰えない。)

 *Truong副首相は、Phu Tho省やLang Son省など北部の各省を回り、地元の役人に中央政府の指示を伝えている。道路などの社会基盤を改善して経済を発展させる事、貧しい住民も楽しいテトが過ごせるよう援助する事など、立派な政治を行うよう指示を出している。(訳者注:地方の役人は、中央政府の指示をいつも無視する。中央政府の指導者が地方に出向き、地方の役人に面と向かって指示を出したら、少しは言う事を聞くかも知れない。)

 *ベトナムには金ショップが沢山有り、ここで外貨の売買が行われている。これらの多くは政府の許可を受けておらず、いわゆる闇市場で違法な取引である。政府は外貨の管理を厳重にするため、金ショップの取り締まりを強化している。特にベトナムドンをドルに交換する現場を発見したら、ドルを没収するなど強い態度に出ている。

 *2月3日はベトナム共産党の創立80周年の記念日で、政府と共産党は様々な式典を開いている。また祖国戦線や労働組合連合などの機関、有力な国営企業も、共産党の指導者を招いて記念の式典を開いている。祖国の独立と統一を達成したベトナム共産党は、今後も国民を指導し、富国強兵の国家の建設に邁進するつもりである。



 *新たに制定された法律が今年の1月1日から有効になり、ベトキュー(越僑)は国籍の回復と不動産の取得ができるようになった。しかしベトナムの役人はこの法律を理解しておらず、ベトキューは役所で申請ができない。手続きの方法や必要な書類について、役人や役所によって言う事が異なり、手続きは途中でストップしてしまう。数百人のベトキューはホーチミン市に集まり、この問題について情報交換の会合を開き、役人の矛盾する対応例を具体的に記述し、中央政府に提出して善処を求めた。

 *北西部の山岳地帯に住む少数民族は、非常に貧しい生活をしている。電気も水道も無く、掘っ立て小屋は台風が来る度に壊れ、一年の半分は芋類を食べて命をつなぐ。政府の貧困撲滅政策も、彼等には無縁のものである。しかし現在、国境警備隊の兵士が彼等に政府支給の米を配布している。貧しい少数民族も、今年は米を食べ良い正月が迎えられる。

 *ハノイ市に共産党の指導者が集まり、ベトナム共産党の創立80周年を祝う盛大な式典を開いた。ノンドクマン書記長は栄光ある共産党の業績を賞賛し、今後も共産党の指導の下で国家の発展を計る方針を示した。また中国、ロシア、ラオス、北朝鮮などの共産主義国から、続々と祝賀のメッセージが届いている。

 *グエンミンチェット大統領は北部のVinh Phuc省を訪れ、地元の共産党員と共産党の創立80周年を祝った。共産党の指導の下でベトナムはフランスやアメリカと戦い、独立と統一を達成する偉業を成し遂げたと述べ、今後も共産党と共に発展を図ろうと呼び掛けた。地元の役人は、同省は過去13年間に平均18%の経済成長を続け、世界的な不況にもかかわらず去年は8.34%の成長を達成したと報告した。(訳者注:嘘ばっかり)

 *政府は、70億ドルを投資して20万世帯、82万人の住宅を建設する計画を進めている。しかし計画は遅々として進まない。これは賄賂の取れる事業ではないから、役人にやる気が無い。また大企業は、利益の少ない事業に関心が無い。主に仕事の無い民営の小企業が貧困者用のアパートを建設するが、手抜き工事が多いので直ぐに雨漏りなどの欠陥が生じる。貧困者でもそんなアパートには住みたくない。

 *国内ではドルが不足し、経済に大きな支障が出ている。一方で原油採掘公社や石炭採掘公社は、輸出で得た巨額の外貨を保有している。政府はこれらの公社に命令を出し、合計4億5千万ドルの外貨を強制的に国家に売却させた。(訳者注:ドルが不足しているから、銀行は庶民にドルを売らない。また金ショップも政府の締め付けが強くなり、ドルの売却を控えるようになった。しかし外国旅行をする人は、何としてもドルが必要である。今まで庶民は金ショップと言う闇市場で外貨を購入したが、今後は本当の闇市場で、しかも高い手数料で外貨を買わなければならない。)

 *中部のPhu Yen省で、人間を襲ったと思われる5mもある鮫が殺された。当局は鮫に襲われた人の傷跡を調べ、これが本当に人を襲った鮫なのか確認する。(訳者注:鮫に襲われたと報道すると、海岸の観光地は大きな打撃を受ける。だから今まで鮫に関する記事は報道規制が敷かれていた。鮫が殺されたから、これが記事になった。)

 *Tra Vinh省の中学校の教師の初任給は、基本給の36ドルと手当ての23ドル、合計で59ドルである。しかし何かの手違いから、2004年以降13,000人の教師は手当てを受け取っていない。基本給だけでは生活できず、教師の間から大きな不満の声が上がり、教育省が調べた結果、手当ての未払いが分かった。同省が詳しく調べた結果、40の市や省で教師の給料の未払いがある事が分かった。

 *ベトナムの法律は全く不備で、物事を法律に基づいて解決する事はできない。その最たるものは会社の倒産である。ベトナムは共産主義の国だから、会社の設立や清算は政府が決定する。大規模な会社の設立は中央政府が、地方の小規模な会社の設立は人民委員会が決定する。共産主義に基づく計画経済では、全てが国営企業だからそれで良かった。しかしドイモイ政策で外国企業や民営企業の設立が始まると、直ぐに矛盾が吹き出した。面倒な手続きと政府の許可が必要なので、民営企業や外資企業の設立にも1年から2年も掛った。外国や民間から大きな不満の声が上がり、政府は過去十年の間に少しずつ法律と手続きを簡単にした。しかし倒産に関する法律は昔のままで、今でも政府の承認と複雑な手続きが必要である。現在は何万、何十万もの会社があるから、政府が会議を開いて個々の企業の倒産を承認するなどできる筈がない。結局は、法律に基づく倒産は不可能である。もし企業の経営が悪化し、経営が継続できなくなった場合は次のようになる。
 資金繰りが悪化すると、企業は原材料が購入できず製造ラインが止まり、労働者は仕事が無くなり、給料も貰えなくなる。しかし労働者の大量解雇には政府の承認が必要だから、労働者を解雇する事はできない。労働者は解雇された訳ではないから、給料が貰えないか暫くの間は時々会社に顔を出す。しかし2か月3か月すると、会社に金がないから給料が貰えないと分かって諦め、自然に会社に来なくなる。売掛金を抱えている他社も、法律も手続きも無いから売掛金は全く取り戻せない。日本の様な破産宣告や、管財人による管理はベトナムには無い。経営陣も政府に届け出ており、政府の承認が無ければ自ら辞める事はできない。残った資産を切り売りし、自らの給料に当てる。営業を停止した言えども、国営企業は土地など巨額の含み資産を抱えており、経営陣はそれを売却して巨額の収入を得る事もある。仕事も資産も全てが無くなると、経営陣は名前を残したまま他の仕事をする。企業は実態が無くなり、登録した住所と経営陣の名前が残っているだけだが、それでも政府が決定しない限り存在し続ける。営業を停止した企業の取り扱いは、大きな矛盾を抱えているが、ベトナム政府は倒産や清算に関する法律を制定する事ができない。だから今後も無法状態が続き、企業は正式に倒産する事ができない。)

 *(訳者注:有る奇特な人の調査によると、正式に倒産の手続きをすると少なくも5年は掛かり、その費用は会社の設立と同じになると言う。倒産の全ての手続きが終わった時点で労働者は正式に解雇となり、失業保険金を請求する権利が生まれるが、会社に行かなくなって5年も経ってから失業保険を請求する人は居ない。法律上は手続きをしている間は会社に在職していたと見なされ、給料を貰う権利が有る。しかし実際に働いた時の給料が貰えないのに、働かない期間の給料を請求する人も居ない。)





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Last updated  2010.02.06 22:49:33


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