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2008年 08月 13日 18:14 ［東京　１３日　ロイター］

　アーバンコーポレイション(8868.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。同地裁は保全処分命令と監督命令を出した。同社の発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。

　東京証券取引所は発表を受けて、アーバンコーポを９月１４日付で上場廃止にすると発表した。８月１４日から９月１３日までは整理銘柄に指定される。

　同社によると、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と信用収縮により、日本の不動産投資市場が低迷、新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した。開発済み不動産の売却も困難になったとしている。外資系ファンドなどによる増資引き受けや提携などを模索したものの、不調に終わった。

　今後、再建を支援するスポンサーを速やかに選定する。主力取引銀行は広島銀行(8379.T: 株価, ニュース, レポート)。同社は１９９０年、分譲マンションの企画販売を目的に創業。不動産流動化事業、マンション事業、アセットマネジメント事業など業容を拡大した。

　不動産市況の低迷に伴い、新興デベロッパーの経営環境は急速に悪化している。中堅デバロッパーの一角を占めたゼファー(8882.T: 株価, ニュース, レポート)も７月、民事再生法を申請。負債総額は約９５０億円だった。帝国データバンクによると、０８年上半期の不動産業の倒産件数は前年同期比７．５％増えた。建設業の倒産件数は同１６．２％増となった
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　個人投資家に人気のあった銘柄だけに、今後個人投資家の投資熱が冷める事は必至ですね。