2004.01.31
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調査は昨年７～１０月、イヌ、ネコの引き取り、収容を担当する都道府県、政令市、保健所設置市など１００自治体を対象に書面で実施し、全自治体から回答を得た。
その結果、日当たりがまったくない施設を使っているのが３４自治体、通風がない施設も５自治体あった。イヌとネコを一緒に収容するとそれぞれストレスが高まるが、イヌとネコを区別していないのが２９自治体あった。
ネコを麻袋に入れて保管しているという自治体は１２自治体。排せつ場所と休息場所を区別している自治体はわずか１３自治体だった。
収容施設に引き取られると、もらい手のないほとんどのイヌ、ネコは殺されてしまう。同会議の調査では、０２年度に施設から飼い主に返されたり、里親に引き取られた数はイヌ２万９６９５匹、ネコ３２４１匹にとどまった。一方、殺されたのはイヌ１８万１８５８匹、ネコ２７万２２６０匹の計４５万４１１８匹だった。
現在、都道府県などの動物の収容施設に関する明確な基準はない。同会議の野上ふさ子代表は「動物の立場からの基準を作るとともに、まずは避妊・去勢手術の普及によって収容数を減らし、種類に応じた個室の整備や里親探しに取り組める余裕を作り出してほしい」と話している。【永山悦子】（毎日新聞）
[1月31日15時2分更新]
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2004.01.31 21:27:24
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