陰陽師と式神と私

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8月31日、大阪維新の会が「維新八策」の最終案をまとめたと云うニュースがありました。

大坂維新の会が最終的に目指していること。
それは「道州制」です。

これは自民党をはじめ個別の保守系と云われる議員も口にしていますが、それぞれの「道州制」の意味合いが異なっているようにも思われます。

しかしながら、道州制の本質は日本解体です。

道州制の危険性について詳しく説明しているサイトがありましたので、一部転載致しました。

今、自民党をはじめ、各党や保守系の国会議員らが橋下市長率いる大坂維新の会との連携を模索しているような報道が連日ありますが、道州制導入を最終目的とする大阪維新の会の真の目的は「日本解体」であることを、日本国民ははっきりと認識しなければなりません。

支那・朝鮮の傀儡、反日・売国である大手マスコミの論調に惑わされることなく、しっかりと道州制の本質について理解し、大阪維新の会を保守勢力であると勘違いすることの無い様に見極めて頂きたいと思います。

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毎日新聞 - 維新の会:「維新八策」最終案まとめる　議員半減なども
（2012年08月31日　22時03分）
http://mainichi.jp/select/news/20120901k0000m010086000c.html

１. 統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～


【理念・実現のための大きな枠組み】

・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・難問を先送りせず決定できる統治機構
・自治体の自立・責任・切磋琢磨（せっさたくま）
・国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・倒産のリスクを背負う自治体運営
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ

【基本方針】

・首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度
・国会の意思決定プロセスの抜本的見直し
・政府組織設置に関し、法律事項から政令事項へ
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索（国と地方の協議の場の昇華）
・条例の上書き権（憲法94条の改正）
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
・道州制が最終形

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道州制の正体
（拡散の為の無断転載・リンクは歓迎いたします）
http://baikoku.web.fc2.com/index.html
（以下、一部転載）

道州制とは、都府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に９～１３程度置き、市町村も合併して大きな市にする制度で、国から多くの権限が道州へ移譲され、現行の中央集権、都道府県制度は廃止される。道州の持つ権限は、立法権を持つレベル（連邦制）から、そこまで至らないレベルまで様々であり、実際どこまでにするかの議論が継続されている。自民党の政策によれば、２０１５年から２０１７年を目途に導入を目指すとしており、経団連も２０１５年には道州制による行政運営を目指すよう提言している。このように、国民が熟知しないまま、数年後に導入されてしまう恐れがあり、国民の早急な関心と議論が求められている。

道州制推進の第一人者である大前研一氏が創設した一新塾では、毎年多くの道州制推進の議員や市民活動家が育ち、OBは新たな組織を立ち上げるなどして増え続けています。一新塾OBが立ち上げた「道州制.com」や、大前研一氏主宰、平成維新の会を前身として分離独立した「平成維新を実現する会」「生活者主権の会」「道州制推進連盟」など、あらゆる道州制推進団体に大前氏の理念が及んでいます。
では、大前研一氏の影響を受けた弟子達は、どのような思想を抱くようになるのかを探ってみましょう。

一新塾において、「生活者主権のための８３法案デッサン」という平成維新の会作成の法案が参考教材として使われています。塾生達はそれを手本にしながら洗脳されていくようになります。しかし、それらの法案を通したいという真の意図を隠したまま、道州制のメリットだけを掲げ、時には、「このままだと日本が危ない！早く道州制に変える必要がある」と、何も知らない国民を脅かして、新興宗教のように洗脳を試みる議員や市民活動家が巣立ち続けているのです。
気になる法案を挙げてみます。


＞１－３）日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。

永住権も無く、帰化もせず、日本に来て５年経てば外国人に参政権を付与すると言う事です。国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。


＞１－４）被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。

国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。


＞７－１）夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。

偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。


＞７－２）夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。

出産の時に日本に来るようにすれば、外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。


＞７－３）日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。

国民の税金で無料教育をしてあげ、たった２年で永住権付与。


＞１１）現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。

分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。


＞３１－３）各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。

警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、国防上危険である。


＞３４－１）州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5％)を世界税とする。

＞３４－２）世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。

この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。


＞４０－１）国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。

国内産業が潰れます。



合言葉

道州制の裏に　外国人参政権あり！！

道州制が通過すれば　外国人参政権も通過する！！

道州制＝売国！！

道州制で　日本解体！！

道州制は　地球市民化革命だ！！

道州制の真の目的　フロー

【建前】中央集権が諸悪の根元！中央集権の打破！
【本音】地球市民化革命の最大の障害である国家権力を弱体化させたい！
　　　　　　↓
【建前】地域主権で道州ごとに立法権。地域に合った国際交流、経済発展。
【本音】政府に口出しさせず、地域独自の法律で、地域と外国との一体化を目差す。文化、言語、歴史観も一体化するよう教育界・政界を乗っ取り、外国人参政権も通過させる。そうすれば、喜んで移民が押し寄せてくれるので景気も良くなり、外国との一体化も早まる。
　　　　　　↓
【建前】その後の事は語らない。
【本音】併合を望む国の高感度アップ戦略。韓流ブームの成功を参考にマスコミ、教育等の分野でアピール。
　　　　　　↓

　　　　　　↓
【本音】そうなれば、政府の権限が地に落ち、他の道州も相次いで分裂併合ドミノが起こる。
　　　　　　↓
【本音】日本消滅
　　　　　　↓
【本音】日本人の地球市民化完了
　　　　　　↓
【本音】日本人消滅
　　　　　　↓
【本音】彼等の目的達成
【本音】「嫌いな日本人が居なくなって良かった。自分等も日本人をやめたかったが、道連れにしたかった。」