2019.07.18
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テーマ: 新党結成?(6)
カテゴリ: 奈落の落とし穴


焼きそばおじさんの一升瓶だよ。

毎日焼きそば作ってます。

でも効率的に作れるようになっているので

シロウトの私でも何とか作れます。

作業の標準化・効率の追求は

どんな場合においても利益をもたらしますなー



今日は最近ネットを騒がしている

山本太郎氏率いる「れいわ新選組」のお話。

私の周りにも完全に心酔している方がいるので

これは危ない!という事で

その公約と訴えをシロウトなりに

検証しようと思います。


彼らの(というか山本氏の)ポスターには

これらの公約が掲げられています。

①消費税廃止
②最低賃金1500円(政府補償付)
③奨学金徳政令
④公務員増
⑤一次産業戸別所得保障
⑥トンデモ法一括見直し
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即時廃止

まずは①と②について考えてみましょう



この二つの公約は彼らにとっては

自動車で言えば二つの駆動輪そのもので

どちらか一方だけだと立ち行かない...

という説明です。

仕組みはこうです。

1.消費税を廃止すれば購入意欲の向上が期待できる
2.企業の業績が上がって法人税が上昇(税収の上昇)
3.上昇分を最低賃金の補てんに充てる。
4.既に消費税廃止で内需は拡大して居るので
国民の消費意欲はますます上がる。
5.2項に戻ってそれを繰り返し、好景気...

こう言われると確かにそうかも、

と思われるかもしれませんが

問題がない訳ではありません

「消費税を下げたら本当に購入意欲が高まるか」
「購入意欲があがってもそこから税金が一切取れない(消費税廃止の為)」
「好景気になった場合、各企業が内部留保に回したら賃上げ出来ない」
「それをやられると国は消費税がないので最低賃金の補てんが出来ない」

彼らが期待するルーティンにはまってくれれば

ひょっとしたらと思えるけど、

現実には程遠いと言わざるを得ないでしょう。

最も購入意欲が高まりそうなのは

当然富裕層になりますが

事実、富裕層が大体どの世代にいるかは

観光地に脚を運ぶと良く分かります。

観光地にいるのは大抵、外国人と日本の金を持った年寄りです。

外国人や金持ちの年寄りからお金を取る方が

私は確実だと思います。

それには消費税の廃止は逆効果です。

貧困層は物を買わないので消費税が上がれば

生活は苦しくなるでしょう。

しかし全体の税収入を考えたら

(いわゆるキャッシュフロー)

上げるのに越した事はありません。

要は生活のライフラインに税金をかけなければ良いので

水道・ガス・電気・食品(食材)

また義務教育の観点から

義務教育にかかる費用

を非課税にすればよろしい。

また会社の内部留保そのものに税をかけるというのは

企業が苦労して得られた儲けの何割かを

国に持っていかれるので

それは共産主義国家なら許されますが

(事実、日本共産党は以前からそう言っている)

資本主義国家としての日本としては

許されない行為です。

このような事をしたら

大企業は日本を捨て、営業活動生産拠点を海外に移すでしょう。

何十万人(いやもっとだな...)という働き盛りが職を失い

路頭に迷う光景があちらこちらで見られる様になってしまいます。

そういった意味で山本氏の公約に対して個人的には反対です。



という訳で、続きは次回という事で^^





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Last updated  2019.07.18 06:00:05
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