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自然塗料のしおん君
自然素材１００％にこだわった人と環境にやさしい製品をつくり始めて約２年、国産材を使った住宅を造ったり、全国行脚したり奮闘し続け、まだまだ奮闘し続けます。
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2009年01月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
一昨日より降り始めた雪、昨日はとうとう今年の冬になってはじめて昼に断続的に降り、弊社のある岩手県盛岡市近郊でも今日までで積雪は３０センチくらいになったのではないかと。
この天気全国的に大荒れ？ということもあり、こういうときは仕事もばたばたではないので。
たまに頭の体操をしてみることに。
普段は自分の会社のあるべき姿、そのためになにをどのようにすべきかを日々、２４時間頭のどこかで考えているのですが、今日はこれからの新しい日本のあり方についてちょっと考えてみました。
今の自民党の麻生体制、私的にはこれまでの自民党と何ら変わらないし、この自民党ではこれまでの日本はよかったかもしれないが、もはや今までのやり方では通用しない状況になってきていることもあり、そろそろ完全な賞味期限切れになると思われます。
これからの新しい日本、それははっきり言って今までよりひょっとすると不便になるかもしれない、ちょっとずつなにかの負担が増えるかもしれない、それでも国を信用できるそんな国造りになるかと思っています。
この先、日本には右肩上がりの発展はもう望めないと思います。
世界的にも先進国では人口が減少に転じています。日本もその１つです。
人口が減ると言うことは、長期的に見れば亡国に向かうことになるので、そうではなく、それなりに住み心地のいい国、そんなものを目指すべきと考えています。
一方、インフラの整備など便利性を求める国民の声も高まり、ブータンは新しい国造りの局面に向かっているそうです。
さて、この日本、数ある先進国の中で、
● 原油がまったくとれない
● 食物の自給率が低い
となっています。
対照的なのが、アメリカで原油も食物も自給率１００％。
よく経済学者がグローバル化と声高にいいますが、グローバル化になっても非常時のことを考えて国造りをするのは当然のこと、今の日本はグローバル化の結果、農業等第一次産業は衰退し、なにかあったときに食物危機に陥る可能性があります。
一方で、日本は輸出もしていかないと外貨はとれず、内需頼みでは限界があります。
そこで、産業構造は以下のものを根本におくといいのではないかと思っています。
● 原油がとれないのであれば、原油を使わない政策を進めてみる。
例えば、ガソリン車は電気自動車、軽油車はバイオ系植物油、電力は土地の余剰を活かした太陽光発電、不足の電力はやむをえず原子力
と最低限の石油資源の獲得にし、とにかく原油へ依存しないことを進める
● 農業人口が減る一方である中、農業、漁業といった食物関連に雇用を拡大し、そこで精算されたものに付加価値をつけて、輸出できるような仕組みを構築する
これにより、原油への依存率を減らし、食物自給率も回復させる、一方で、これを押し進めるには財政的な支援も重要となってきます。
その際、麻生さんのいう消費税もいつかは必要になるかもしれませんが、最初にやることは、国家の支出を減らすこと。
そこで、以前大阪の橋本知事がぽろっと言ったこと、
これくらいの覚悟で、議員立法にて行政を変えなくては、今の公務員の数を抱えたまま、国家財政の立て直しは無理なのではないかと思っています。
また、小泉元首相が麻生さんに提言したとされる、国会の一員制、公務員も減らす分、議員も減らす、これも当然のことで、とにかく小さい政府を目指す、とくに公務員の人件費を減らすことが財政立て直しの一番の近道、人がいると余計な天下りとかも生じるので、とにかく余計な人はおかない、そう言う人には第一次産業の改革に参加してもらう、それで就業の場をつくる、そんなやり方もできるのではないかと思っています。
現在、多くのゼネコンが農業、畜産業に進出しているところをみると、人間ヤル気になる、あるいは追い込まれればなんでもやるのが実際なのではないかと思っています。
そして、首相の選挙は国民投票に変える！今の議院内閣制でしかも各党、さらに自民党のような時代遅れの派閥が動いていたのでは、いつまでたっても国民のための政治にはならないと思います。
そして、首相は一度選ばれれば、アメリカ的にみると８年の任期がありますから、長期的なビジョンをもって政策を展開できます。
今の日本の首相では任期が１年ちょっとと、これではやろうと思ったことなどなにもできずに終わってしまいます。
今の麻生さんの消費税の公約も次の首相のときにはどうなってしまうのか、法律に強制力がなければうやむやになるのは間違いなしです。
あとは、国民が選ぶ首相をとりまく議会。
議員の数を大幅に縮小した場合、政党というものに所属する必要があるのか、私は政治には素人なのでわかりませんが、なくてもいいのではないかと思います。
その一方で、国民は特定政党、特定政治家になにか施策をしてもらうことをお願いしない、これが大事かと思います。
今でもここ岩手県をみると政治家の先生に懇願する人もいるかと思います。
この国に頼めばなんとかなる的な発想を捨て去り、議員は国家のために仕事をしているんであり、自分たちをどうにかしてくれるためにいるのではないことを国民がきちんと理解して、ここで受ける議員からの見返りを断ち切ることができれば、政党はなくてもやっていけるのではないかと思います。
この国の取り組みは当然地方にも波及します。
地方の議員の数の減らし、地方公務員も削減に向かいます。
新たな雇用の場は、上記のとおり。
そして、今回の大企業が不景気に直面したときの人員削減等の政策から学ぶこと、それは売上１００億円の会社１社をつくるより、第一次産業系の会社の場合、売上１億円の会社を１００社つくり、その企業間のコミュニティづくりを大事にする。
そして、小さい企業では定年制はあまり有することなく一生涯働ける、そして、退職金は数年前相次いで制度を廃止する企業が増えましたが、再度、退職金というより老後の蓄え金として、積み立てるような仕組みを国も支援してつくる、そんな仕組みがいいのではないかと思っています。
ざっとみてみると、これまでのような物資に恵まれた国ではなく、心の豊かな国造りになるようにすることが、長く存立する国造りであるような気がしています。
この結果、財政も緩やかに改善しながら、景観等も見直すことで観光事業での外貨獲得も可能になる。（景観作りも農業政策に入れたいと思っています）
長々と書いてしまいましたが、こんなことを考えていました。
私は政治のことは素人ですので、細部はNGがあるかもしれませんが、大事なことは一度リセットして、これからの国民のための国はどうあるべきかから考えたとき、そこには日本国民がお互いに助け合い、心の豊かな国造りをする、これが一番大切であると思っています。
この天気全国的に大荒れ？ということもあり、こういうときは仕事もばたばたではないので。
たまに頭の体操をしてみることに。
普段は自分の会社のあるべき姿、そのためになにをどのようにすべきかを日々、２４時間頭のどこかで考えているのですが、今日はこれからの新しい日本のあり方についてちょっと考えてみました。
今の自民党の麻生体制、私的にはこれまでの自民党と何ら変わらないし、この自民党ではこれまでの日本はよかったかもしれないが、もはや今までのやり方では通用しない状況になってきていることもあり、そろそろ完全な賞味期限切れになると思われます。
これからの新しい日本、それははっきり言って今までよりひょっとすると不便になるかもしれない、ちょっとずつなにかの負担が増えるかもしれない、それでも国を信用できるそんな国造りになるかと思っています。
この先、日本には右肩上がりの発展はもう望めないと思います。
世界的にも先進国では人口が減少に転じています。日本もその１つです。
人口が減ると言うことは、長期的に見れば亡国に向かうことになるので、そうではなく、それなりに住み心地のいい国、そんなものを目指すべきと考えています。
一方、インフラの整備など便利性を求める国民の声も高まり、ブータンは新しい国造りの局面に向かっているそうです。
さて、この日本、数ある先進国の中で、
● 原油がまったくとれない
● 食物の自給率が低い
となっています。
対照的なのが、アメリカで原油も食物も自給率１００％。
よく経済学者がグローバル化と声高にいいますが、グローバル化になっても非常時のことを考えて国造りをするのは当然のこと、今の日本はグローバル化の結果、農業等第一次産業は衰退し、なにかあったときに食物危機に陥る可能性があります。
一方で、日本は輸出もしていかないと外貨はとれず、内需頼みでは限界があります。
そこで、産業構造は以下のものを根本におくといいのではないかと思っています。
● 原油がとれないのであれば、原油を使わない政策を進めてみる。
例えば、ガソリン車は電気自動車、軽油車はバイオ系植物油、電力は土地の余剰を活かした太陽光発電、不足の電力はやむをえず原子力
と最低限の石油資源の獲得にし、とにかく原油へ依存しないことを進める
● 農業人口が減る一方である中、農業、漁業といった食物関連に雇用を拡大し、そこで精算されたものに付加価値をつけて、輸出できるような仕組みを構築する
これにより、原油への依存率を減らし、食物自給率も回復させる、一方で、これを押し進めるには財政的な支援も重要となってきます。
その際、麻生さんのいう消費税もいつかは必要になるかもしれませんが、最初にやることは、国家の支出を減らすこと。
そこで、以前大阪の橋本知事がぽろっと言ったこと、
これくらいの覚悟で、議員立法にて行政を変えなくては、今の公務員の数を抱えたまま、国家財政の立て直しは無理なのではないかと思っています。
また、小泉元首相が麻生さんに提言したとされる、国会の一員制、公務員も減らす分、議員も減らす、これも当然のことで、とにかく小さい政府を目指す、とくに公務員の人件費を減らすことが財政立て直しの一番の近道、人がいると余計な天下りとかも生じるので、とにかく余計な人はおかない、そう言う人には第一次産業の改革に参加してもらう、それで就業の場をつくる、そんなやり方もできるのではないかと思っています。
現在、多くのゼネコンが農業、畜産業に進出しているところをみると、人間ヤル気になる、あるいは追い込まれればなんでもやるのが実際なのではないかと思っています。
そして、首相の選挙は国民投票に変える！今の議院内閣制でしかも各党、さらに自民党のような時代遅れの派閥が動いていたのでは、いつまでたっても国民のための政治にはならないと思います。
そして、首相は一度選ばれれば、アメリカ的にみると８年の任期がありますから、長期的なビジョンをもって政策を展開できます。
今の日本の首相では任期が１年ちょっとと、これではやろうと思ったことなどなにもできずに終わってしまいます。
今の麻生さんの消費税の公約も次の首相のときにはどうなってしまうのか、法律に強制力がなければうやむやになるのは間違いなしです。
あとは、国民が選ぶ首相をとりまく議会。
議員の数を大幅に縮小した場合、政党というものに所属する必要があるのか、私は政治には素人なのでわかりませんが、なくてもいいのではないかと思います。
その一方で、国民は特定政党、特定政治家になにか施策をしてもらうことをお願いしない、これが大事かと思います。
今でもここ岩手県をみると政治家の先生に懇願する人もいるかと思います。
この国に頼めばなんとかなる的な発想を捨て去り、議員は国家のために仕事をしているんであり、自分たちをどうにかしてくれるためにいるのではないことを国民がきちんと理解して、ここで受ける議員からの見返りを断ち切ることができれば、政党はなくてもやっていけるのではないかと思います。
この国の取り組みは当然地方にも波及します。
地方の議員の数の減らし、地方公務員も削減に向かいます。
新たな雇用の場は、上記のとおり。
そして、今回の大企業が不景気に直面したときの人員削減等の政策から学ぶこと、それは売上１００億円の会社１社をつくるより、第一次産業系の会社の場合、売上１億円の会社を１００社つくり、その企業間のコミュニティづくりを大事にする。
そして、小さい企業では定年制はあまり有することなく一生涯働ける、そして、退職金は数年前相次いで制度を廃止する企業が増えましたが、再度、退職金というより老後の蓄え金として、積み立てるような仕組みを国も支援してつくる、そんな仕組みがいいのではないかと思っています。
ざっとみてみると、これまでのような物資に恵まれた国ではなく、心の豊かな国造りになるようにすることが、長く存立する国造りであるような気がしています。
この結果、財政も緩やかに改善しながら、景観等も見直すことで観光事業での外貨獲得も可能になる。（景観作りも農業政策に入れたいと思っています）
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