泰心堂はりきゅう院　楽天出張所 鍼灸師＆整体師　藤井崇次（泰心堂）の個人ブログ

読売新聞　２０１０年１０月２７日　夕刊 より引用

いつまであるかわからないので
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=32605　より引用。

以下引用

柔道整復師　食い違う請求肩こりで施術　保険適用の「打撲」に　接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約９００人の患者を抽出調査したところ、６割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保険で請求した内容が食い違っていることが分った。患者は、保険適応外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲や捻挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や、請求基準を明確にするよう求める方針だ。

柔道整復師　ほねつぎ、接骨師、整骨師などと呼ばれる。柔道整復師に基づく国家資格で、 東洋医学マッサージ などで、ねん挫や骨折脱臼などの回復を促す。検査院調査の６割以上　整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。

厚労省によると、２００７年度の国民医療費は前年度比３．０％増の３４兆１３６０億円だが、うち整復師の医療費（保険請求した施術費用）は、同５．１％増の３３７７億円と高い伸び率だった。整復師の養成所が近年増え、０５年には約５万人だった整復師の資格保有者が、０９年末には約６万７０００人に増加しているのも一因とみられる。

　検査院が市町村などを通じて整復師の施術を受けた９０４人を対象に聞き取り調査を行ったところ、うち５９７人が、 整復師の保険請求の内容と、自分の訴えた症状が違うと回答。保険適用外の肩こりなどを訴えて通院していたのに、整復師の保険請求では打撲やねん挫などと記載されていたケースが多数を占めた という。

　また、検査院が保険請求の多い１６道府県で、約２８０００人の患者の保険請求の記録を点検したところ、施術の部位は１～２か所が一般的なのに、同じ患者への施術が３カ所以上ととされていたのが約１万８０００人もいたほか、 負傷の部位が月によって変わっていた患者が約９０００人 いた。

　日本柔道整復師会の萩原正和保険部長は「患者の訴えと、施術時の患部の判断の仕方が異なることや、患者の記憶が異なっていることもある。不正請求などが起こらないように、会員には厳しく指導している」と話している。

　整復師の療養費を巡っては、昨年１１月に政府が行った「事業仕分け」でも、同じ患者への多部位の施術に対する保険請求などについて、仕分け人から「不正請求の疑念はぬぐえない」との意見が出ていた。

　厚労省は、今年６月から、３ヶ月以上の施術では給付率を下げるなど、算定基準を見直すと共に、９月から患者に対する領収書の発行を義務付けるなどの改善策をとっている。

以上引用。

ちなみに保険金詐欺に該当すると思われる。そして仮に訴えられた場合、

主犯（主に罪に問われるもの）は『患者』

柔道整復師は共同正犯（主犯と同じ程度の責任を持つもの）または教唆犯（主犯をけしかけ導いたことに責任があるもの）、従犯（主犯に従ったもの）となる。ま、酷い法律構成ですよね。

ちなみに 東洋医学マッサージ は間違った表現。もし、マッサージだとするのならそれは按摩マッサージ指圧師の業務範囲。柔道整復師が行うのは整復術、骨接ぎである。特に関節と関節との間の空隙を調節することを目的とする回復手技。

また、三ヶ月以上の施術で給付率を下げるのではなく『慢性疾患への転帰』とすべき。慢性化の転帰があれば接骨院での保健請求対象外になるので、健康保険組合は規定に基づき支払い拒否が出来るし、あまりにも頻繁に怪我をするものについてはチェックが出来る。

これは別に柔道整復師ならびに接骨院・整骨院に慢性疾患の施術をするなということではない。自費でやれと言っているだけのこと。これ当たり前のことです。

では患者である皆さんがこういう事件に巻き込まれないようにするためには、

１．保険が適用できる範囲を保健組合に確認しましょう。

２．自分の不調の原因が保健適用範囲内あるいは外であるかを認識しよう

３．治療内容を確認しよう

４．領収書をきちっともらおう

５．健康保険組合から送られてくる明細をチェックしよう

地道ですが、ここが大事です。

 特に領収書については要チェック。支払い金額と券面額（領収書に書いてある金額）が違う場合はおかしい！と思って警察あるいは保健所に相談しましょう。※保健所に確認するのは接骨院・整骨院の営業に関してチェックをしているところの一つだからです。

そして健康保険組合から送られてくる明細にチェックしましょう。

健康保険対象であれば、自己負担額、総支払額をチェックして、割合に応じているかをチェック。健康保険対象外であれば、そもそも請求がないので、請求がないことを確認しましょう。おかしい場合は健康保険組合と警察に相談です。