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October 6, 2011

■東証１部の傾向

本日の日経平均は、海外株高を受けて、
売り込まれていた主力株中心に買いが優勢となり、
５日ぶりの反発となりました。

昨日の米国市場は、市場予想を上回る雇用や景気の
指標が発表されて景気減速懸念が後退して大幅続伸となりました。
この流れを受けて、国内株式市場も売り込まれていた
景気敏感株中心に買い優勢でスタートしました。

日経平均では、前日比＋８０円で寄り付き、

しかし、８５００円台を回復すると、徐々に上値が重くなり、
伸び悩む展開となりました。
後場に入ると、日経平均は８５００円をはさんだもみ合いとなり、
値動きも上下２０円程度で膠着状態となりました。

主力銘柄への買戻しが一巡したことや、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の
結果発表が控えている事も、様子見ムードを強めたようです。
又、為替市場でも目立った動きがなく、手がかり材料にかける展開となりました。

それでも大きく押し戻されることなく、大引けにかけて
しっかりとした動きとなりました。
結局、日経平均は、前日比＋１３９円の８５２２円で
取引終了となりました。

業種では、昨日の米国市場で原油などの商品市況が上昇した事から、
非鉄、石油、商社等の資源関連株の上昇が目立ちました。
また、売り込まれていた、証券、機械、半導体関連等の
景気敏感株の上昇も目立っています。

一方、パルプ・紙、食料などの内需ディフェンシブの一角が軟調となっています。

出来高を伴って上昇しています。
一方、昨日、通期上方修正で上昇し、年初来高値を更新したセブン＆アイは、
早くも利益確定売りに押されて大幅反落となっています。

■業種別動向
業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス、
２業種がマイナスとなりました。

■新興市場
マザーズ指数は＋１．５１％、
日経ジャスダック平均は＋０．４０％となりました。

■為替
１ドル＝７６円７１－７６銭、１ユーロ＝１０２円４３－４６銭と
なっています。

■ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）
ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は－６．２５ｐの
２１６１．２５ｐとなっています。

■アジア市場の動き
上海市場は休場、香港市場は＋４．３２％となっています。

■国内指標
１．日経平均
日経平均　(前日比)：￥8,522.02(+139.04)
日経ＪＡＳＤＡＱ　(前日比)：￥1,155.29(+3.85)
マザーズ　(前日比)：￥391.71(+5.84)

２．上昇した業種（東証1部）
第1位非鉄金属
第2位証券
第3位繊維
第4位電気
第5位石油石炭

３．下落した業種（東証1部）
第1位パルプ・紙
第2位食料
第3位 -
第4位 -
第5位 -

４．騰落レシオ
東証1部値上がり銘柄数：1321
値下がり銘柄数：251
騰落レシオ（25日）％：89.61

東証2部値上がり銘柄数：141
値下がり銘柄数：118
騰落レシオ（25日）％：80.42

大証1部値上がり銘柄数：55
値下がり銘柄数：18
騰落レシオ（25日）％：88.55

大証2部値上がり銘柄数：50
値下がり銘柄数：35
騰落レシオ（25日）％：80.43

JASDAQ 値上がり銘柄数：379
値下がり銘柄数：212
騰落レシオ（25日）％：81.48

マザーズ値上がり銘柄数：100
値下がり銘柄数：46
騰落レシオ（25日）％：72.91

■明日の戦略：商い低調で買い戻しの域を脱せず

　日経平均は欧米株高を手掛かりに5日ぶりの反発となり、
8500円台を回復したとはいえ、後場の伸び悩みをみる限りに
買い戻しの域を脱しないでしょう。
直近3日間は、前場の急落で日銀によるETF買いの思惑から
買いが入り下げ渋りましたが、今日は大幅高になった事で買いが入らず、
後場戻り売りに押されたように映ります。
東証1部の売買代金が前日比で約2割も減少しているところをみても、
買い戻し以外の買い手が不在なことが伺えます。
大引け後に東証が発表した9月第4週（9月26～9月30日）の投資主体別の
株式売買動向によると、外国人投資家は638億円の
売り越し（前週は504億円の売り越し）。
約13年ぶり（98年8月1週～10月1週以来）となる10週連続の
売り越しになった。期末によるドレッシング買いの影響からか、
先物合算では10週間ぶりの買い越しに転じたものの、
外国人投資家の日本株に対する売り姿勢に変化はないようです。

　5日の米国株式市場では、9月ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数が
市場予想を上回る着地を見せた事で、景気に対する過度な警戒感が若干後退。
シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX指数は
37.81（前日比-3.01、-7.37％）に低下し、4営業日ぶりに40台を
割り込んだことから、投資家心理がやや改善したとみられます。
とはいえ、週末の9月雇用統計を控えており、楽観視は禁物でしょう。
8月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比変わらずで
市場予想（7.5万人増）を大幅に下回り、約1年ぶりの弱い着地。
更に、6月、7月の非農業部門雇用者数の増加分も合計5.8万人分も
下方修正される等、非常に厳しい内容だった。前哨戦とされるADP雇用統計は
良好だったが、ADP調査は民間部門の雇用のみを対象とする一方、
労働省労働統計局が発表する週末の雇用統計には公務員も含まれる為、
結果がかい離するケースもあり注意が必要だろう。

最後迄ご覧頂き有難うございました｡
投資は自己責任でお願いします。