わたしのブログ

　１５日安倍首相は、記者会見し、２つの事例をパネルで示しながら、集団的自衛権行使容認検討を指示しました。

　事例１．日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

　しんぶん赤旗によると、ここで想定されるのは「朝鮮半島有事」（自民党高村副総裁）ということで、しかもこういう事が起こる蓋然性は低い、というのが専門家の共通した見方だそうです。

　また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとするならば在日米軍も攻撃され日本有事となり個別的自衛権の問題になる」といっているそうです。

　これは大ごとです。日本が攻撃されてしまう問題です。

　何故、邦人を救出するのにわざわざ米艦に乗せて運ばなくてはならないのでしょう？緊急を要する場合は民間機をチャーターして安全な場所にすぐ移動させるのが一番でしょう。本気で国民の命を守るというなら。そうすれば、誰も攻撃してきませんね。

　ブログ友のボトックスマンがこれについて核心を突いたブログを書いていらっしゃいますのでご紹介いたします。

http://plaza.rakuten.co.jp/botokkusuman/diary/201405170000/

　事例２．国連平和維持活動（PKO）での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」

  アジア・アフリカで活動する非政府組織（NGO）の日本人にも触れています。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、PKOで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当性を試みました。

　NGOが派遣されている何十国に自衛隊を派遣しようというのでしょう。自衛隊の海外派遣は原則禁止され、いま自衛隊が参加しているPKOはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化しNGO関係者は全員国外に出ているのです。こういう危険なところへ出て行って自衛隊が武力を振るおうというのでしょか。火に油を注ぐとはこのことです。却って、NGO関係者を危険にさらすだけです。

　「抑止力」

　首相は、「日本が再び戦争する国になる」という批判をわざわざ取り上げています。「誤解だ」とし、「抑止力で戦争に巻き込まれなくなる」としていますが軍事力対応の強化こそ近隣国との緊張を激化し、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めるというものです。多くの識者たちが指摘しています。

　また首相は「安保法制懇」が多国籍軍が「憲法上の制約がない」といったのに対して「政府として採用できない」と否定。

　しかしその裏で石破幹事長は１７日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わる時に、また（政府対応は）変わるかもしれない」と述べています。

　「限定」的であっても集団的自衛権を認めれば「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の゛違憲”性はうすれ、時の政府の政策判断に委ねられる危険性が高まります。

　次の首相の発言は、注視すべきものです。

　「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、・・・憲法解釈による障害を取り除いていくことから始めなければならない」（’０５年１１月、都内でのシンポジュウム）

　まずここで憲法解釈の障害を取り除き、国民の意識を徐々に操縦し、ゆくゆくは海外派兵をさせると言っているのです。海外で戦っても憲法違反ではないと国民に思わせることが安倍首相の当面の目標なのです。

　これは「洗脳」です。かつての軍国主義日本のように国民を洗脳し、喜んで戦う国民に作り上げようとしているのです。

　なんという恐ろしいこと!!!身の毛もよだつとはこのことです。でも教育委員会制度の改革といい、この線上を歩き出していることは確かです。これについてはまた後ほど書きたいと思います。

　集団的自衛権を首相が持ち出したのは今回で３回目だそうです。前会ともこれは無理だと思い引っ込めたそうです。今度もさっさとこの法案を引っ込めるよう力を合わせていきたいものです。

　（このブログを書くにあたってはしんぶん赤旗２０１４年５月１８日号を参考にし、自分の意見をまとめさせていただきました）