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2016年03月14日

マイナンバー制度が始まったが

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平成28年1月から、マイナンバーによる利用制度が始まった。
国民に番号がふられたのは、住民記録システムの個人コードに次いで二回目である。

「利便性・効率性・公平公正」のための通称マイナンバーと言われる個人番号と通知カードが、当初の予定を大幅に遅れて昨年の12月8日に届いた。

11月中に届くとされていたのだが、ソフトの誤りや発送事務の齟齬があって大幅に遅れていた。
この通知は原則本人が直接受領しなくてはならず、不在の場合は郵便局に持ち帰って一定期間保管し、その後は自治体に戻されるという。

戻された場合受け取りには本人が直接出向く必要があることから、その面倒を避けるため発送開始がされたという11月から家を留守にできなかった。

住民記録システムは住民記録を根幹にした税・国民健康保険・選挙などのシステムで、昭和63年から運用が開始された。接続を拒否した自治体もあって、必ずしも基本設計通りの成果を上げていたとは考えられない。

これは自治体の事務における、個人情報の効率化を目指したシステムであった。住民側からは殆どがその恩恵にあずからなかったと思われ、このシステムに投下された経費を上回る行政効果を挙げることができたのかは甚だ疑問である。

平成十一年度から平成十五年度までの間に住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要した導入経費は、3402300百万円および年間の経常費用は年間経常経費1517800百万円の莫大な経費を要したとしている。(首相答弁書)

個人番号は基本的には住民記録システムの住記カードと同じで、とりあえずは受け取っておけば国民としての義務は完了する。

住記カードを作る作らないは任意であり、作らなくても特段の不便はなかった。
マイナンバー制度における個人番号カードについても、作成するかどうかについては任意である。

ただし今回の制度では「マイナンバーを証明する書類・身分証・行政サービス・行政手続きのオンラインサービス・コンビニでの証明書の取得」などに利用でき、さらに今回だけ交付無料というので申請しておいた。

3月も中旬になって、「個人番号カードの交付準備ができたので、予約してください。」と通知があった。パソコンで予約をして、取りに行った。

交付の際の必要書類に住民基本台帳カード(持っている人)があって、「個人番号カード交付手続き時に、返納していただきます。」と記載されていた。

岐阜市ではこの事業に関わる職員の残業代が一律3割カットされ、社会問題に成ったためその後埋め合わせがされた。
いつまで続くかは分からないが、一か所の交付事務だけで9名が従事していた。この事務は第2・第4土曜日の8時半～12時にも行われていて、職員の残業手当も膨大になると思われる。

導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」（5/2付時事通信）と報じている。

見切り発車的マイナンバー制度の導入だが、折角鳴り物入りで膨大な経費を投じて作った制度とカードなのだから、国や自治体が利用するだけでなく可能な限りの付加価値を付けて国民の利便性アップに努めて貰いたいものだ。

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