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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2007年08月08日
カテゴリ： 健康
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
本当に日本の受動喫煙被害には、いつも悩まされています。飲み会にいけば、率先して喫煙派と禁煙派に分けて、分煙しています。それでも少しはタバコのけむりを吸わされますから、本当に不快な思いをしています。
禁煙している人は、ただ自然のきれいな空気を吸いたいだけなんです。病気の原因になる汚れた空気は吸いたくないだけです。このことは、人間として普通の欲求だと思いますが、日本ではなかなか認められないですね。ある意味で、基本的人権だと思いますが、いかがでしょう。
日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。
今や職場や公共施設だけでなく、 飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流 になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。
報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。
同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。
フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。
完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられる。
一方、日本では２００３年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっているが、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。
先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。ＦＣＴＣへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。ＦＣＴＣも７月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつある。
これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、 公共建物内の全面禁煙には消極的だ。
大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。
（2007年8月8日14時31分 読売新聞）
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
本当に日本の受動喫煙被害には、いつも悩まされています。飲み会にいけば、率先して喫煙派と禁煙派に分けて、分煙しています。それでも少しはタバコのけむりを吸わされますから、本当に不快な思いをしています。
禁煙している人は、ただ自然のきれいな空気を吸いたいだけなんです。病気の原因になる汚れた空気は吸いたくないだけです。このことは、人間として普通の欲求だと思いますが、日本ではなかなか認められないですね。ある意味で、基本的人権だと思いますが、いかがでしょう。
日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」
たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。
今や職場や公共施設だけでなく、 飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流 になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。
報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。
同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。
フランス、イギリス（イングランド）、イタリア、カナダなどの先進国では、公共の場での建物内禁煙や完全分煙を法律で義務付けている。
完全分煙を義務付けるフランスでは、１人当たり１秒に７リットル以上の排気設備を確保するなど、喫煙スペースに厳格な条件が設けられている。イタリアでは、周辺より５パスカル以上気圧を下げて煙が外に漏れないようにしなければならず、違反者には罰金が科せられる。
一方、日本では２００３年に施行された健康増進法で官公庁、学校、病院などでの受動喫煙対策をうたっているが、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務にとどまっている。
先進国では、飲食店でも受動喫煙対策の義務付けが主流になってきた。ＦＣＴＣへの報告書によると、レストランではイギリス、フランスなど１５か国が、バー・居酒屋でも１１か国が全面的に対策を義務付け、完全禁煙のところも多い。アメリカ肺協会によると、条約批准国でない米国でさえ、２０州がレストランでの喫煙を禁じる法律を施行している。飲食店で食後に一服、バーでもお酒を飲みながらぷかぷか、という光景が当たり前になっている日本の後進ぶりが見て取れる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は今年５月、飲食店や職場を含む公共建物内を完全禁煙とする法律を制定するよう加盟国に勧告した。ＦＣＴＣも７月初めの会議で同様の法規制を求めており、建物内での喫煙禁止は世界の潮流となりつつある。
これに対し、厚生労働省生活習慣病対策室は「ＷＨＯなどの勧告に実施義務はない。日本の法律は努力規定とはいえ、現実には半分以上の職場で分煙が進んでいる」として、 公共建物内の全面禁煙には消極的だ。
大和教授の調査では、厚労省の指針で推奨されている喫煙室や喫煙スペースでも煙の漏れは防げない。喫煙後の呼吸にも煙は含まれており、喫煙室から出てきた人の“まき散らし”も問題という。「建物内禁煙の義務付けが理想だが、せめて受動喫煙対策を義務付ける法律だけでも作るべきだ。自主改善に任せるのは放置しているのと一緒だ」と大和教授は指摘している。
（2007年8月8日14時31分 読売新聞）
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