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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
晴走雨読 101匹の羊さん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
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2025年07月
2025年07月
2008年01月21日
カテゴリ： 雑記
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
また転送メールネタで申し訳ありませんが、現在の日本の医療の問題を根底から変える必要があるということから、読んでいただきたいと思います。皆さんのご意見をお待ちしております。
医療費増額が医を荒廃から救う
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html
「医療費亡国論」の呪縛から脱却して「医療による立国へ」－。医療が経済に
もたらす波及効果や雇用創出効果は大きく、EU（欧州連合）のように医療の多様
な分野に積極的に投資することが経済の活性化につながり、国を豊かにして国民
を幸せにする。この 「医療立国論」 が今、全国の医療関係者らの注目を集めてい
療費政策に対し、逆に医療費を増額させることが医療を荒廃から救うという論陣
だ。これを唱えるのは「医療立国論－崩壊する医療制度に歯止めをかける！」を
著した帝京大学名誉教授の大村昭人氏（同大学医療技術学部臨床検査科主任教授）
で、このほど東京都内で講演した。
医療費亡国論が誤りの根源
大村氏は1月12日夜、東京保険医協会の病院有床診部が開いた医療政策学習会
で「医療立国」をテーマに話した。
日本の医療制度の「崩壊」について、大村氏は「すべての誤りは1983年から始
まった！」と指摘。この年には、 当時の厚生省保険局長だった吉村仁氏 が、社会
の少子高齢化が進展する中、このまま租税・社会保障負担が増大すれば、経済を
「医療費亡国論」 を提唱した。
その後、吉村氏の論に基づく施策が展開。これについて、大村氏は、94年に厚
生労働省が明らかにした2025年の医療費予測は141兆円だったが、次々と下方修
正されて07年には65兆円になるなど信頼性に乏しい▽OECD（経済協力開発機構）
30か国での対GDP（国内総生産）医療費は2000年の18 位から04年には23位に後退
医師数は絶対数でOECD平均と比べ10数万人不足している－こと等を挙げ、「医療
費亡国論は現状と大きなズレが生じている」と強調。そのうえで 「厚生労働省・
政府・財界は『医療費亡国論』の呪縛から逃れられず、医療費抑制政策の軌道修
正をしないために医療崩壊という深刻な事態を招いている」と批判した。
「米英の失敗から学べ」
また、大村氏は政府・財界が企図している「総医療費抑制・市場原理化は医療
の荒廃を招く」として、アメリカとイギリスの失敗例を示した。
アメリカ では、レーガン政権時に民間医療保険（HMO）の自由化と市場原理を
導入した結果、現在、人口約3億人のうち約4,700万人が保険未加入となっている。
同国では、民間保険の力が強大でマネジドケア（管理医療）の名の下に、医療提
供者（医療機関）の裁量権と患者の診療へのアクセスが大きく制限。 ABCニュー
ス調査によると、医療の質については「満足」が00年9月～03年10月で54％から
44％に後退し、逆に「不満足」が同じ期間で44％から 54％に増加している。医
療制度についても、国民皆保険制度を選ぶとした国民が62％に達し、現在の制度
を選ぶという32％の倍近くに至っている。
イギリス でも、サッチャー政権時に医療費抑制政策と市場原理が導入され、医
療が荒廃した。入院・手術待ち1年以上が当たり前になり、数年前のインフルエ
ンザ流行時には多くの高齢者が入院できず死亡するという事態が起きた。その後
のブレア政権が00年に公的支出の50％増大や医学部定員の50％増などの新政策に
着手。しかし、実効は上がらず、国民の評価も改善されないまま、成果を挙げる
には時間を要することが明らかになっている。
このような例を踏まえ、大村氏は「医療制度は一度荒廃すると、回復には莫大
な支出・エネルギー・時間を要する。公的保険を縮小し、民間保険で肩代わりさ
せて医療費を削減する考え方は幻想で、かえって公的保険の財政を悪化させる」
と説いた。
医療投資は大きな波及効果
さらに、大村氏は「EUの国々では、医療が経済活性化の要であることが、よく
認識されている」と紹介。ヨーロピアン・コミッションの05年8月のレポートに
よると、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16～27％を占めている。これを
EU15か国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7％に相当、金融の約5％を上回
り、「GDPの7％という数字を、もし日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDP
を押し上げることになる」と強調した。
そのうえで「 EU諸国では、医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の大きな
原動力であるという認識が強く、雇用拡大につながると考えられている」と指摘。
多くの国々が経済の国際競争力で高い位置を占め、EU25か国での医療に関連する
分野で働く人の割合が全労働人口の9.3％となっていることも示した。
このほか、大村氏は、日本でも医療や介護など社会福祉の経済総波及効果は高
いことを指摘。
「 年金や医療・介護という社会のセーフティネットを整備することは、国民が安
心して経済活動や社会活動に専念するために重要。医療や介護への波及効果や雇
用創出効果は非常に大きく、医療を負債と考えるのではなく、EUの国々のように
医療の多様な分野に積極的に投資することで、経済をさらに活性化する。医療費
亡国論から脱却し、医療への投資を実施することが『医療立国』になる。医療に
金を掛けることは亡国ではなく、国を豊かにして国民を幸せにする道 」と締めく
くった。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
また転送メールネタで申し訳ありませんが、現在の日本の医療の問題を根底から変える必要があるということから、読んでいただきたいと思います。皆さんのご意見をお待ちしております。
医療費増額が医を荒廃から救う
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13984.html
「医療費亡国論」の呪縛から脱却して「医療による立国へ」－。医療が経済に
もたらす波及効果や雇用創出効果は大きく、EU（欧州連合）のように医療の多様
な分野に積極的に投資することが経済の活性化につながり、国を豊かにして国民
を幸せにする。この 「医療立国論」 が今、全国の医療関係者らの注目を集めてい
療費政策に対し、逆に医療費を増額させることが医療を荒廃から救うという論陣
だ。これを唱えるのは「医療立国論－崩壊する医療制度に歯止めをかける！」を
著した帝京大学名誉教授の大村昭人氏（同大学医療技術学部臨床検査科主任教授）
で、このほど東京都内で講演した。
医療費亡国論が誤りの根源
大村氏は1月12日夜、東京保険医協会の病院有床診部が開いた医療政策学習会
で「医療立国」をテーマに話した。
日本の医療制度の「崩壊」について、大村氏は「すべての誤りは1983年から始
まった！」と指摘。この年には、 当時の厚生省保険局長だった吉村仁氏 が、社会
の少子高齢化が進展する中、このまま租税・社会保障負担が増大すれば、経済を
「医療費亡国論」 を提唱した。
その後、吉村氏の論に基づく施策が展開。これについて、大村氏は、94年に厚
生労働省が明らかにした2025年の医療費予測は141兆円だったが、次々と下方修
正されて07年には65兆円になるなど信頼性に乏しい▽OECD（経済協力開発機構）
30か国での対GDP（国内総生産）医療費は2000年の18 位から04年には23位に後退
医師数は絶対数でOECD平均と比べ10数万人不足している－こと等を挙げ、「医療
費亡国論は現状と大きなズレが生じている」と強調。そのうえで 「厚生労働省・
政府・財界は『医療費亡国論』の呪縛から逃れられず、医療費抑制政策の軌道修
正をしないために医療崩壊という深刻な事態を招いている」と批判した。
「米英の失敗から学べ」
また、大村氏は政府・財界が企図している「総医療費抑制・市場原理化は医療
の荒廃を招く」として、アメリカとイギリスの失敗例を示した。
アメリカ では、レーガン政権時に民間医療保険（HMO）の自由化と市場原理を
導入した結果、現在、人口約3億人のうち約4,700万人が保険未加入となっている。
同国では、民間保険の力が強大でマネジドケア（管理医療）の名の下に、医療提
供者（医療機関）の裁量権と患者の診療へのアクセスが大きく制限。 ABCニュー
ス調査によると、医療の質については「満足」が00年9月～03年10月で54％から
44％に後退し、逆に「不満足」が同じ期間で44％から 54％に増加している。医
療制度についても、国民皆保険制度を選ぶとした国民が62％に達し、現在の制度
を選ぶという32％の倍近くに至っている。
イギリス でも、サッチャー政権時に医療費抑制政策と市場原理が導入され、医
療が荒廃した。入院・手術待ち1年以上が当たり前になり、数年前のインフルエ
ンザ流行時には多くの高齢者が入院できず死亡するという事態が起きた。その後
のブレア政権が00年に公的支出の50％増大や医学部定員の50％増などの新政策に
着手。しかし、実効は上がらず、国民の評価も改善されないまま、成果を挙げる
には時間を要することが明らかになっている。
このような例を踏まえ、大村氏は「医療制度は一度荒廃すると、回復には莫大
な支出・エネルギー・時間を要する。公的保険を縮小し、民間保険で肩代わりさ
せて医療費を削減する考え方は幻想で、かえって公的保険の財政を悪化させる」
と説いた。
医療投資は大きな波及効果
さらに、大村氏は「EUの国々では、医療が経済活性化の要であることが、よく
認識されている」と紹介。ヨーロピアン・コミッションの05年8月のレポートに
よると、EU諸国では医療への投資が経済成長率の16～27％を占めている。これを
EU15か国に限ると、医療制度の経済効果はGDPの7％に相当、金融の約5％を上回
り、「GDPの7％という数字を、もし日本に当てはめた場合、年間35兆円ほどGDP
を押し上げることになる」と強調した。
そのうえで「 EU諸国では、医療・福祉は国の負債ではなく、経済発展の大きな
原動力であるという認識が強く、雇用拡大につながると考えられている」と指摘。
多くの国々が経済の国際競争力で高い位置を占め、EU25か国での医療に関連する
分野で働く人の割合が全労働人口の9.3％となっていることも示した。
このほか、大村氏は、日本でも医療や介護など社会福祉の経済総波及効果は高
いことを指摘。
「 年金や医療・介護という社会のセーフティネットを整備することは、国民が安
心して経済活動や社会活動に専念するために重要。医療や介護への波及効果や雇
用創出効果は非常に大きく、医療を負債と考えるのではなく、EUの国々のように
医療の多様な分野に積極的に投資することで、経済をさらに活性化する。医療費
亡国論から脱却し、医療への投資を実施することが『医療立国』になる。医療に
金を掛けることは亡国ではなく、国を豊かにして国民を幸せにする道 」と締めく
くった。
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