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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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健康オタ子の日記
健康オタ子さん
健康道場トラの穴 ＭＣタイガーさん
アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
晴走雨読 101匹の羊さん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
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2008年01月29日
カテゴリ： カテゴリ未分類
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
医療の質 を確保するためには、何が必要か。
今の日本の医療の崩壊は１９７０年代の官僚の掲げた 医療費亡国論 からはじまっています。３０年かけてここまで崩壊しましたが、今後もっと崩壊しないと政府は、行政は何もしないでしょう。
公明党も空きベッドの問題を論じているのは、問題をすりかえているだけです。
救急医療を軽視してきた政策のつけです。宿直医師はあくまで入院患者の急変に対処するために宿直しているのであり、救急患者の受け入れのためではありません。
そこに救急患者を診ることができる医師がいなければ、病院は患者を受け入れることができないと思います。また、空きベッドが仮にあって受け入れたとしても何も処置ができないのではないでしょうか。
急患たらい回し、公明が防止法案 空きベッド情報提供
公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。システムを構築する病院に対し、国が財政支援をする内容で、今春をめどに法案をまとめ、自民党や野党に賛同を呼びかける。
奈良県の事件では、１１９番通報を受けた救急隊が患者の受け入れが可能な救急病院を検索できる消防の「救急医療情報システム」を使った。しかし、近隣の病院の多くに空きベッド情報を提供するシステムがないこともたらい回しの一因となった。整備法案では、国が財政的に支援してシステムの導入や情報を入力する事務職員の配置を促すことによって、たらい回しの再発防止を図る。
事件を受け、公明党は全国の救急医療情報システムの運用状況を調査。全国の２次救急病院（１１４０機関）の約４割で空きベッド情報を提供するシステムがない実態がわかった。
阪南市立病院、４月から入院全面休止 医師大半引き揚げ
2008年01月29日
大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が 入院を全面休止 するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。
阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。
市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。
同市立病院では 昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。 ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。
阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。
岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
医療の質 を確保するためには、何が必要か。
今の日本の医療の崩壊は１９７０年代の官僚の掲げた 医療費亡国論 からはじまっています。３０年かけてここまで崩壊しましたが、今後もっと崩壊しないと政府は、行政は何もしないでしょう。
公明党も空きベッドの問題を論じているのは、問題をすりかえているだけです。
救急医療を軽視してきた政策のつけです。宿直医師はあくまで入院患者の急変に対処するために宿直しているのであり、救急患者の受け入れのためではありません。
そこに救急患者を診ることができる医師がいなければ、病院は患者を受け入れることができないと思います。また、空きベッドが仮にあって受け入れたとしても何も処置ができないのではないでしょうか。
急患たらい回し、公明が防止法案 空きベッド情報提供
公明党は、急患を受け入れられる病院の空きベッド情報を消防署のシステムに提供することを促進する「救急情報システム整備法案」を、今国会に提出する方針を固めた。昨年夏、奈良県の妊婦が病院に受け入れを拒まれた末に死産したのをはじめ、同様のケースが全国で相次いでいることを受けた対策。システムを構築する病院に対し、国が財政支援をする内容で、今春をめどに法案をまとめ、自民党や野党に賛同を呼びかける。
奈良県の事件では、１１９番通報を受けた救急隊が患者の受け入れが可能な救急病院を検索できる消防の「救急医療情報システム」を使った。しかし、近隣の病院の多くに空きベッド情報を提供するシステムがないこともたらい回しの一因となった。整備法案では、国が財政的に支援してシステムの導入や情報を入力する事務職員の配置を促すことによって、たらい回しの再発防止を図る。
事件を受け、公明党は全国の救急医療情報システムの運用状況を調査。全国の２次救急病院（１１４０機関）の約４割で空きベッド情報を提供するシステムがない実態がわかった。
阪南市立病院、４月から入院全面休止 医師大半引き揚げ
2008年01月29日
大阪府阪南市は２８日、市立病院（１８５床）の入院受け入れを４月から全面休止する方針を市議会特別委員会で明らかにした。１１人いる常勤医師のうち少なくとも７人が３月末で退職する見通しとなり、後任の確保も難しいため。医師不足は全国的に深刻化しているが、大都市近郊の公立病院が 入院を全面休止 するのは異例だ。岩室敏和市長は「存続を含め、病院の今後について２月中旬に結論を出したい」としている。
阪南市立病院は１９５３年開設。近隣の泉南市と岬町を含む約１５万人医療圏の中核病院と位置づけられている。
市によると、退職する見通しなのは整形外科、胃腸科・外科、小児科、麻酔科の医師。いずれも和歌山県立医科大（和歌山市）出身で、大学による「引き揚げ」とみられる。院長と小児科医の２人が４月以降も外来のみ診療を続ける意思を表明し、歯科口腔外科の２人は未定という。
同市立病院では 昨年６月末、過重勤務の懸念を理由に９人いた内科医が一斉退職し、内科診療を全面休止した。 ほかの科の診療は続けてきたが、入院患者数が前年の約３割にまで激減。市幹部によると、和歌山県立医大の医局から「手術の機会が少なくなっている病院に医師を派遣し続けることは難しい」との意向が伝えられたという。
阪南市は昨年夏以降、外部に経営を委ねる「公設民営化」や民間移譲も検討し、民間医療団体などと交渉してきたが、今もめどは立っていない。
岩室市長は朝日新聞の取材に、「市民の命を守る病院であり、最後まで存続の可能性を探る」と強調しつつ、０８年度予算案を固める２月中旬をめどに「今後の方針について結論を市議会に示したい」と答えた。
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