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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2008年06月30日
カテゴリ： 医療問題
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
「患者は“三重の負担”」 [ 06月30日 15時59分 ]
「国民は、 税と保険料と窓口負担の“三重の負担” をしている」－。重過ぎる患者負担を解消して、必要とする医療をいつでも受けられるようにしようと、神奈川県内の医師らでつくる「医療費の窓口負担『ゼロの会』」。欧州諸国などでは、受診時の患者負担は原則無料になっており、「税金の使途などを見直せば、日本でも窓口負担をゼロにすることは可能だ」と指摘している。
「ゼロの会」は昨年1月、神奈川県保険医協会が呼び掛け団体となって発足した。映画監督の山田洋次氏や作家の早乙女勝元氏、女優の朝丘雪路氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏ら著名人を含む約1万人と50以上の患者団体などが賛同している。
6月28日、同協会で開いた学習懇談会で、講師を務めた「ゼロの会」メンバーで同協会理事の野本哲夫さん（内科医）が、窓口負担ゼロの主張の根拠などを語った。
野本さんは、医療機関への「 受診控え 」に関する民間シンクタンクの調査結果を示した。費用がかかるという理由で 受診を控えた経験のある人が、日本では31％に上り ことも取り上げ、受診控えについて「日本では、先進国で唯一、国民皆保険制度がない米国（24％）よりも深刻になっている」と述べた。
患者負担については、国民医療費の財源構成を基に説明した＝グラフ＝。2006年度を例に取ると、 患者負担は保険料28.9％と窓口負担14.4％の計43.3％を占めている のに対し、公費については、国25.1％、自治体11.4％にとどまっている現状を紹介。その上で、「公費は、もともと国民が納めた税金だ。患者は、税金と保険料で既に医療費を負担しており、窓口負担を加えると、医療費を三重に負担していることになる」と指摘した。加えて、国庫負担と事業主の負担割合は引き下げられ、自治体が国庫負担の減少分を肩代わりするとともに、国民の負担が高まっていることを示した。
さらに、英国、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、スペイン、ドイツ、デンマーク、ベルギーなど欧州諸国やカナダでは、受診時の患者負担が原則無料になっているという海外の事例を報告。税金や保険料が医療や福祉に使われる割合（還元率）が、英国59.0％、ドイツ58.6％、米国53.2％に対し、日本では41.6％と、 先進国中最低水準に とどまっていることにも触れ、「税金や保険料が医療や福祉にきちんと還元されるよう見直すべき」と語るとともに、「OECD（経済協力開発機構） 30か国の中で22位にすぎない低水準の医療費 を、経済力に合うレベルに引き上げれば、窓口負担をゼロにする財源は確保できる」と強調した。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
「患者は“三重の負担”」 [ 06月30日 15時59分 ]
「国民は、 税と保険料と窓口負担の“三重の負担” をしている」－。重過ぎる患者負担を解消して、必要とする医療をいつでも受けられるようにしようと、神奈川県内の医師らでつくる「医療費の窓口負担『ゼロの会』」。欧州諸国などでは、受診時の患者負担は原則無料になっており、「税金の使途などを見直せば、日本でも窓口負担をゼロにすることは可能だ」と指摘している。
「ゼロの会」は昨年1月、神奈川県保険医協会が呼び掛け団体となって発足した。映画監督の山田洋次氏や作家の早乙女勝元氏、女優の朝丘雪路氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏ら著名人を含む約1万人と50以上の患者団体などが賛同している。
6月28日、同協会で開いた学習懇談会で、講師を務めた「ゼロの会」メンバーで同協会理事の野本哲夫さん（内科医）が、窓口負担ゼロの主張の根拠などを語った。
野本さんは、医療機関への「 受診控え 」に関する民間シンクタンクの調査結果を示した。費用がかかるという理由で 受診を控えた経験のある人が、日本では31％に上り ことも取り上げ、受診控えについて「日本では、先進国で唯一、国民皆保険制度がない米国（24％）よりも深刻になっている」と述べた。
患者負担については、国民医療費の財源構成を基に説明した＝グラフ＝。2006年度を例に取ると、 患者負担は保険料28.9％と窓口負担14.4％の計43.3％を占めている のに対し、公費については、国25.1％、自治体11.4％にとどまっている現状を紹介。その上で、「公費は、もともと国民が納めた税金だ。患者は、税金と保険料で既に医療費を負担しており、窓口負担を加えると、医療費を三重に負担していることになる」と指摘した。加えて、国庫負担と事業主の負担割合は引き下げられ、自治体が国庫負担の減少分を肩代わりするとともに、国民の負担が高まっていることを示した。
さらに、英国、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、スペイン、ドイツ、デンマーク、ベルギーなど欧州諸国やカナダでは、受診時の患者負担が原則無料になっているという海外の事例を報告。税金や保険料が医療や福祉に使われる割合（還元率）が、英国59.0％、ドイツ58.6％、米国53.2％に対し、日本では41.6％と、 先進国中最低水準に とどまっていることにも触れ、「税金や保険料が医療や福祉にきちんと還元されるよう見直すべき」と語るとともに、「OECD（経済協力開発機構） 30か国の中で22位にすぎない低水準の医療費 を、経済力に合うレベルに引き上げれば、窓口負担をゼロにする財源は確保できる」と強調した。
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