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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2009年05月02日
カテゴリ： 医療問題
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
今回のインフルエンザ騒動から見えてくるものはなんでしょう。
行政機関に人材がいないと言うことを露呈しているのではないでしょうか。
厚生労働省検疫官 木村盛世氏インタビュー（川口恭）
きむら・もりよ●医師／厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH＝公衆衛生学修士号）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネーターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。
―― 『厚生労働省崩壊』（講談社） というショッキングな題名の本を、現役厚生官僚・医系技官の実名で出版されましたね。なぜですか。
厚生労働省が危機的な状況だからです 。広く議論していただくために、自分の専門的立場から提言したかったのであって、暴露本を書いたつもりはありません。実名でないと意味がないし、辞めてから言っても意味がないと思いました。何が危機的かといえば、今回の新型インフルエンザへの対応ひとつとっても実にお粗末です。インフルエンザの疑いだけでギャンギャンやっているけど、もっと危険な感染症やバイオテロに襲われたらどうするのかという思いもありますし、『ＪＡＰＡＩＮ』と書かれてしまう位に日本の国際的な存在感が低下しているのに日本人があまり危機意識を持っていないようにも見えました。
厚生労働省が言っているのは、 検疫による水際での封じ込め、ワクチン、タミフルの３点セットですよね。でも、こんなの新型インフルエンザに対してはナンセンスです 。
特に問題が大きいのは検疫です。症状だけでは、普通の風邪や既存のインフルエンザと見分けがつきませんし、10日間の潜伏期間もあります。それから、簡易キットによるスクリーニングが100％の精度であるはずありません。 過去のインフルエンザの例を見ても、学校の閉鎖や空港の閉鎖なども成功した試しがないんです。日本に入っちゃうと思った方がいいし、入っちゃったら間違いなく広がります。幸いに今回のウイルスは弱毒性のようですから、やるべきことは既存のインフルエンザとそんなに変わらないですよ。
インフルエンザワクチンは効果がそもそも不明です 。昔、日本で小さなスタディがあって、ワクチンを打った群と打たない群とを比較したら打った群の方が発症率は低かったというのですけれど、よくよく調べてみたら、そもそもワクチンを打たない群というのは、元々体調が悪かったとか体力がなかったとかで打てなかっただけだったんですね。要するにワクチンが有効という大きなエビデンスはありません。それよりは、 感染される側の体力の方が大切 です。
タミフルについては今回のウイルスに効くかどうか分かりませんし、既に日本は使いすぎて耐性を獲得したウイルスもある位なので、濫用せず本当に使う必要がある時に留めるべきでしょう。 あまり頼りすぎない方がよい。
――なぜそんなものを前面に押し出しているんでしょう。
専門家がいないからでしょうね。ＷＨＯもフェーズ３から４に上げる時、封じ込めに努力せよなんて言ってません。それなのに封じ込めできると言っているのは、国民を欺く行為です。もし彼ら自身が本気で可能だと思っているのだとしたらあまりに宗教的だし、頭に何か新種のウイルス感染でも起こしているのでないかと心配になりますよ。
現実的な解釈はこうです。そもそも日本の病院は感染症に対応するようにできていません。 今回の疑い患者が収容された横浜市民病院も360万都市なのに陰圧室が２床しかないですよね。アメリカの試算では、新型インフルエンザに対応する能力を病院に持たせようと思ったら１病院あたり１億円かかります。病院経営がどこでも悪化している中、それだけのお金が出てくるはずもありません。それから、重症患者にあたるには、一般内科医や皮膚科医、精神科医などでは無理で、呼吸器科の医師、挿管できる救急医、感染制御の知識を持った医師が必要ですけど、ただでさえ医師不足なのに、どこにそれだけのドクターがいますか。ナースの人手も全然足りません。ハコもヒトもカネもない、どうやったら対応できるんだという議論をしないといけないはずなんですけれど、その議論を避けたいから100％水際で止めるんだと言っているんでないかと感じます。
もう一つは法律の問題もあります。海外から国内へ入ってくるものを止める検疫法は厚労省の直接管轄ですけれど、国内で発生してしまった後の感染症法は主体が地方自治体になります。厚労省は「やれ」とだけ言えばいい。今回の疑い患者の例に関しても、厚労省は横浜市からきちんと連絡が来ないという言い方をしてますでしょう。いちど入ってきてしまったら、後は厚労省が責任を負わないで済むんです。だから検疫、ワクチン、タミフルという効果のないものでごまかしているんではないでしょうか。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
今回のインフルエンザ騒動から見えてくるものはなんでしょう。
行政機関に人材がいないと言うことを露呈しているのではないでしょうか。
厚生労働省検疫官 木村盛世氏インタビュー（川口恭）
きむら・もりよ●医師／厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH＝公衆衛生学修士号）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネーターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。
―― 『厚生労働省崩壊』（講談社） というショッキングな題名の本を、現役厚生官僚・医系技官の実名で出版されましたね。なぜですか。
厚生労働省が危機的な状況だからです 。広く議論していただくために、自分の専門的立場から提言したかったのであって、暴露本を書いたつもりはありません。実名でないと意味がないし、辞めてから言っても意味がないと思いました。何が危機的かといえば、今回の新型インフルエンザへの対応ひとつとっても実にお粗末です。インフルエンザの疑いだけでギャンギャンやっているけど、もっと危険な感染症やバイオテロに襲われたらどうするのかという思いもありますし、『ＪＡＰＡＩＮ』と書かれてしまう位に日本の国際的な存在感が低下しているのに日本人があまり危機意識を持っていないようにも見えました。
厚生労働省が言っているのは、 検疫による水際での封じ込め、ワクチン、タミフルの３点セットですよね。でも、こんなの新型インフルエンザに対してはナンセンスです 。
特に問題が大きいのは検疫です。症状だけでは、普通の風邪や既存のインフルエンザと見分けがつきませんし、10日間の潜伏期間もあります。それから、簡易キットによるスクリーニングが100％の精度であるはずありません。 過去のインフルエンザの例を見ても、学校の閉鎖や空港の閉鎖なども成功した試しがないんです。日本に入っちゃうと思った方がいいし、入っちゃったら間違いなく広がります。幸いに今回のウイルスは弱毒性のようですから、やるべきことは既存のインフルエンザとそんなに変わらないですよ。
インフルエンザワクチンは効果がそもそも不明です 。昔、日本で小さなスタディがあって、ワクチンを打った群と打たない群とを比較したら打った群の方が発症率は低かったというのですけれど、よくよく調べてみたら、そもそもワクチンを打たない群というのは、元々体調が悪かったとか体力がなかったとかで打てなかっただけだったんですね。要するにワクチンが有効という大きなエビデンスはありません。それよりは、 感染される側の体力の方が大切 です。
タミフルについては今回のウイルスに効くかどうか分かりませんし、既に日本は使いすぎて耐性を獲得したウイルスもある位なので、濫用せず本当に使う必要がある時に留めるべきでしょう。 あまり頼りすぎない方がよい。
――なぜそんなものを前面に押し出しているんでしょう。
専門家がいないからでしょうね。ＷＨＯもフェーズ３から４に上げる時、封じ込めに努力せよなんて言ってません。それなのに封じ込めできると言っているのは、国民を欺く行為です。もし彼ら自身が本気で可能だと思っているのだとしたらあまりに宗教的だし、頭に何か新種のウイルス感染でも起こしているのでないかと心配になりますよ。
現実的な解釈はこうです。そもそも日本の病院は感染症に対応するようにできていません。 今回の疑い患者が収容された横浜市民病院も360万都市なのに陰圧室が２床しかないですよね。アメリカの試算では、新型インフルエンザに対応する能力を病院に持たせようと思ったら１病院あたり１億円かかります。病院経営がどこでも悪化している中、それだけのお金が出てくるはずもありません。それから、重症患者にあたるには、一般内科医や皮膚科医、精神科医などでは無理で、呼吸器科の医師、挿管できる救急医、感染制御の知識を持った医師が必要ですけど、ただでさえ医師不足なのに、どこにそれだけのドクターがいますか。ナースの人手も全然足りません。ハコもヒトもカネもない、どうやったら対応できるんだという議論をしないといけないはずなんですけれど、その議論を避けたいから100％水際で止めるんだと言っているんでないかと感じます。
もう一つは法律の問題もあります。海外から国内へ入ってくるものを止める検疫法は厚労省の直接管轄ですけれど、国内で発生してしまった後の感染症法は主体が地方自治体になります。厚労省は「やれ」とだけ言えばいい。今回の疑い患者の例に関しても、厚労省は横浜市からきちんと連絡が来ないという言い方をしてますでしょう。いちど入ってきてしまったら、後は厚労省が責任を負わないで済むんです。だから検疫、ワクチン、タミフルという効果のないものでごまかしているんではないでしょうか。
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