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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2009年06月25日
カテゴリ： カテゴリ未分類
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
米国の出産費用を考えると、日本の費用は驚くべき安さですね。米国では１００万円以上で帝王切開では２００万円を超えるそうです。命がかかっているから当然だと向こうで暮らしている人たちは考えるそうですが、果たして日本ではどう考えるのでしょうか。そこが問題ですね。
約4割の産科施設、今年度中に出産費用増額を予定―厚労省研究班
厚生労働省の研究班（可世木成明・日本産婦人科医会理事代表）の調査に答えた分娩を取り扱う施設のうち、約4割を占める703施設が今年度中に出産費用を増額する予定であることが分かった。（熊田梨恵）
1月に分娩を扱う全国の病院と診療所2886施設を対象に調査し、1707施設から回答を得た。
分娩費用を今後増額する予定と答えた施設は892施設と過半数。全体の41％に当たる703施設が2009年度中に分娩費用を増額する予定と答えた。
増加する平均額は、関東が約5万9千円と最高で、中国・四国（約5万円）、九州・沖縄（約4万8千円）、北海道・東北（約4万5千円）、北陸・東海（約3万9千円）、近畿（約3万5千円）の順。都道府県別に見ると、高知の約11万円が最高で、京都の約1万9千円が最低。
分娩費用を増額する理由（複数回答）は、「医療安全の維持・向上」が33.3％と最多で、「医師・スタッフのQOLを改善し、離職を防止」が30.6％、「産科医療補償制度に加入したため」「診療機器・施設等の充実」が各29.8％など。
全国の出産費用の平均額は約42万4千円だった一方、病院側が求める「適正」な分娩費用の平均総額は約53万4956円。「現在の分娩費用にすべての要素（人件費、検査費用など直接経費、医師賠償責任保険など間接経費）が含まれているか」との問いに対し、60.7％の施設が「含まれていない」と回答した。
「分娩費安い公立病院が医療崩壊の元」
分娩費用を増額できない理由には、「地域住民の所得が低い」22.0％、「近隣の私的同業施設と競合している」20.3％、「近隣に市議会等の意向で分娩入院費用が安い公立中核病院がある」15.1％、などが上がった。
分娩費用1件当たり平均額を設置主体別に見ると、「都道府県立」が約37万2千円と最も低く、「市町村立」約38万7千円、「厚生連」約41万2千円、「社会保険」約42万千円と続く。最も高い「大学病院」は約47万9千円だった。
研究班は記者会見で、「地方の公的病院が分娩費を非常に安く据え置いてきており、現在の医療崩壊の基礎になってきた」との見解を示した。また、「採算を度外視した病院が多く、しかもそれらは地域の中核病院。都道府県立や市町村立の分娩費用が低額であることが明らかになり、近隣医療機関への影響が大きい」と、産科診療所などに与える影響を示唆した。
公立病院の分娩費用が他の設置主体に比べて低額になることについて、「公立病院の分娩費用は市議会などで決まるため、病院独自で決められないのが問題」と、分娩費用を安く抑えることが市議の住民に対するアピールになっているとした。平均額が最も高かった大学病院については、「あまりにも安いと考えている。お産の時に出て行ってそこだけで処理するのではなく、安全を担保するためによる当直をしたりしているが、その対価が全く考慮されていない」と述べた。
「地域住民の所得が分娩費用に影響」
都道府県別の分娩費用の平均額を見ると、最高は東京の約51万5千円で、神奈川（約47万7千円）、栃木（約46万3千円）と続く。最低は熊本の約34万6千円で、鹿児島（約36万51千円）、香川（約36万7千円）の順。東京と熊本の間では1.5倍の差があった。最高額は東京都内の施設で81万円、最低は京都府内で21万円だった。
研究班は、医師数や産科病床数、分娩数などは分娩費用総額と相関せず、「地域住民の所得水準」と「分娩費用が安い公立病院がある」に相関性があるとした。その上で、「安全を提供するシステムに差はないはず。地方を活性化させるためにも、都市部と同等の費用が望ましい」と主張。現在の周産期医療の危機的状況を打開するには分娩費用の増額が求められると要望した。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
米国の出産費用を考えると、日本の費用は驚くべき安さですね。米国では１００万円以上で帝王切開では２００万円を超えるそうです。命がかかっているから当然だと向こうで暮らしている人たちは考えるそうですが、果たして日本ではどう考えるのでしょうか。そこが問題ですね。
約4割の産科施設、今年度中に出産費用増額を予定―厚労省研究班
厚生労働省の研究班（可世木成明・日本産婦人科医会理事代表）の調査に答えた分娩を取り扱う施設のうち、約4割を占める703施設が今年度中に出産費用を増額する予定であることが分かった。（熊田梨恵）
1月に分娩を扱う全国の病院と診療所2886施設を対象に調査し、1707施設から回答を得た。
分娩費用を今後増額する予定と答えた施設は892施設と過半数。全体の41％に当たる703施設が2009年度中に分娩費用を増額する予定と答えた。
増加する平均額は、関東が約5万9千円と最高で、中国・四国（約5万円）、九州・沖縄（約4万8千円）、北海道・東北（約4万5千円）、北陸・東海（約3万9千円）、近畿（約3万5千円）の順。都道府県別に見ると、高知の約11万円が最高で、京都の約1万9千円が最低。
分娩費用を増額する理由（複数回答）は、「医療安全の維持・向上」が33.3％と最多で、「医師・スタッフのQOLを改善し、離職を防止」が30.6％、「産科医療補償制度に加入したため」「診療機器・施設等の充実」が各29.8％など。
全国の出産費用の平均額は約42万4千円だった一方、病院側が求める「適正」な分娩費用の平均総額は約53万4956円。「現在の分娩費用にすべての要素（人件費、検査費用など直接経費、医師賠償責任保険など間接経費）が含まれているか」との問いに対し、60.7％の施設が「含まれていない」と回答した。
「分娩費安い公立病院が医療崩壊の元」
分娩費用を増額できない理由には、「地域住民の所得が低い」22.0％、「近隣の私的同業施設と競合している」20.3％、「近隣に市議会等の意向で分娩入院費用が安い公立中核病院がある」15.1％、などが上がった。
分娩費用1件当たり平均額を設置主体別に見ると、「都道府県立」が約37万2千円と最も低く、「市町村立」約38万7千円、「厚生連」約41万2千円、「社会保険」約42万千円と続く。最も高い「大学病院」は約47万9千円だった。
研究班は記者会見で、「地方の公的病院が分娩費を非常に安く据え置いてきており、現在の医療崩壊の基礎になってきた」との見解を示した。また、「採算を度外視した病院が多く、しかもそれらは地域の中核病院。都道府県立や市町村立の分娩費用が低額であることが明らかになり、近隣医療機関への影響が大きい」と、産科診療所などに与える影響を示唆した。
公立病院の分娩費用が他の設置主体に比べて低額になることについて、「公立病院の分娩費用は市議会などで決まるため、病院独自で決められないのが問題」と、分娩費用を安く抑えることが市議の住民に対するアピールになっているとした。平均額が最も高かった大学病院については、「あまりにも安いと考えている。お産の時に出て行ってそこだけで処理するのではなく、安全を担保するためによる当直をしたりしているが、その対価が全く考慮されていない」と述べた。
「地域住民の所得が分娩費用に影響」
都道府県別の分娩費用の平均額を見ると、最高は東京の約51万5千円で、神奈川（約47万7千円）、栃木（約46万3千円）と続く。最低は熊本の約34万6千円で、鹿児島（約36万51千円）、香川（約36万7千円）の順。東京と熊本の間では1.5倍の差があった。最高額は東京都内の施設で81万円、最低は京都府内で21万円だった。
研究班は、医師数や産科病床数、分娩数などは分娩費用総額と相関せず、「地域住民の所得水準」と「分娩費用が安い公立病院がある」に相関性があるとした。その上で、「安全を提供するシステムに差はないはず。地方を活性化させるためにも、都市部と同等の費用が望ましい」と主張。現在の周産期医療の危機的状況を打開するには分娩費用の増額が求められると要望した。
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