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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2010年08月11日
カテゴリ： 社会問題
仙台市泉区の歯周内科治療の ながさわ歯科医院
の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
税金を投入して民間企業の為に有利に働く研究をすること自体が、贈収賄に当たるのではないでしょうか。退職後の自分たちの収入のために、税金を投入するという、何ともモラールのないことが行われているのですね。
研究者たちも一緒ですね。金の為に、自分のために研究結果をねじ曲げているのでしょう。このようなモラールのない人間が研究者になるということが、いかに自分たちを貶めているかを理解するべきでしょう。
また、 このような隠蔽工作をしていること自体が、電磁波に問題があるということを示しているのではないでしょうか。
「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち
黒薮哲哉 My News Japan 08/07 2010
ケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはＫＤＤＩなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第３者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」５００万円の存在が明らかになった。 生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する 。
◇福島医大は５千万円を請求
◇領収書は存在しない
◇電磁波研究、すべて「安全」の結論
◇０６年に１７８億円の補助
◇ＫＤＤＩなどにも研究費を支出
基地局の撤去を求めたり、設置に反対する運動が広がっている地域を取材すると、
ＫＤＤＩの基地局。
住民たちがよく耳にするフレーズがある。
「荻野先生が、電磁波の測定に来られた」
このフレーズをわたしは全国各地で聞いた。
荻野先生とは元京都大学の講師で、電磁波環境研究所を主宰している荻野晃也博士のことだ。電磁波研究の第一人者である。一貫して電磁波の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた。
この日本では、政府からの支援による研究が行われています。上野照剛東大教授（定年後、九州大学特任教授）を委員長とする「生体電磁環境研究推進委員会」なのですが、２００７年３月に最終報告書を提出して解散しました。１０年間で研究支援に使われた費用は１００億円を超えるのではないかと思われるのですが、危険性を示す研究はゼロといって良く、安全宣伝費用に使われたと言って良いでしょう。
その委員会は電磁波利用に利益のあるような人たちばかりで構成されていましたから当然のことだろうと思いますが、ＥＵ諸国の研究支援と比べると、あまりにも差があります。一番重要な疫学研究をできるだけ避けるようにして、悪影響の出ないような研究計画を最初から立てているように思えるものが多いのです。
生体電磁環境研究推進委員会とは、総務省に設置された「電波の生体安全性評価に関する研究・検討」を行う委員会である。その委員会が「電磁波利用に利益のあるような人たちばかりで構成され」て、研究事業に多額の金を使ったというのだ。（同委員会の構成員リストはここをクリック、表１に表示）
この生体電磁環境研究推進委員会による研究事業の委託先のひとつにテレコム先端技術研究センター（以下、テレコム）という団体がある。この団体は、わたしが調べた限り、電気・通信関係の業界団体である。事実、役人構成は次のようになっている。
会長 安田靖彦 東大名誉教授
常務理事 藍沢幹人 常勤
理事 岩崎哲久 東芝
理事 重松昌行 住友電気
理事 田中茂 沖電気
理事 古川浩史 ＫＤＤＩ
理事 青木和之 元東海電気
監事 伊藤浩司 日本電信電話
さらに１８人の評議員のうち１４人が電気会社、あるいは通信・電話会社の関係者が占めている。社名だけ公開しておこう。
古川電気、ＫＤＤＩ、シャープ、日立、三菱電機、東芝、沖電気、ソニー、フジクラ、住友電気、富士通、日本電信電話、日本電気、パナソニック。
つまり生体電磁環境研究推進委員会は、業界団体であるテレコムに電磁波の安全性に関する研究事業を任せたのである。公正で中立な研究が出来るのか、疑問が残るが、研究事業は押し進められたのである。
研究費として総務省からテレコムに投入された資金は、次の通りである。
年 金額
２００２年（平成１４年度） ３億６３００万円
２００３年（平成１５年度） ３億８３５０万円
２００４年（平成１６年度） ４億５６６３万４０００円
２００５年（平成１７年度） ４億６６２０万円
２００６年（平成１８年度） ４億２０００万円
２００７年（平成１９年度） ４億１３２３万２０００円
◇福島医大は５千万円を請求
このうちケーススタディとして、２００７年度の経費を検証してみよう。この年の経費・約４億１３２０万円のうち、テレコムが研究事業を発注した大学などの研究機関へ支払った「総務省マネー」は次の通りである。いずれも研究機関からの請求に基づいた額である。（）の中は研究者の名前である。
福島県立医科大学（宇川義一） １０月１１日、５０００万円
福島県立医科大学（宇川義一） １０月１１日、５００万円
東京大学（花島律子） １０月１７日、８００万円
東京大学（寺尾安生） １１月１５日、１５００万円
国立保健医療科学院(牛山明） ９月２１日、２５００万円
東京女子医大（不明） １０月３日、５８５０万円
名古屋市立大学（不明） １０月２３日、３０００万円
金沢医科大学（不明） １０月１日、３０８０万円
名古屋工業大学（平田晃正） ９月２１日、１０００万円
名古屋工業大学（藤原修） ９月２１日、２３５０万円
東京大学（名川弘一） １０月１７日、１８７０万円
弘前大学（宮超順二） １０月４日、２０００万円
首都大学（不明） Ｈ２０年３月２１日、２５５０万円
北海道大学（野島俊雄） １０月２４日 １０００万円
明治薬科大学（大久保千代次） ９月２７日 １３００万円
引用したデータから興味深い２つの事が指摘できる。
まず、第一に研究の受注を受けた研究者の一部が、生体電磁環境研究推進委員会の委員を兼ねていることである。たとえば、明治薬科大学の大久保千代次教授や、北海道大学の野島俊雄教授である。
税金を投入して民間企業の為に有利に働く研究をすること自体が、贈収賄に当たるのではないでしょうか。退職後の自分たちの収入のために、税金を投入するという、何ともモラールのないことが行われているのですね。
研究者たちも一緒ですね。金の為に、自分のために研究結果をねじ曲げているのでしょう。このようなモラールのない人間が研究者になるということが、いかに自分たちを貶めているかを理解するべきでしょう。
また、 このような隠蔽工作をしていること自体が、電磁波に問題があるということを示しているのではないでしょうか。
「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち
黒薮哲哉 My News Japan 08/07 2010
ケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはＫＤＤＩなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第３者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」５００万円の存在が明らかになった。 生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する 。
◇福島医大は５千万円を請求
◇領収書は存在しない
◇電磁波研究、すべて「安全」の結論
◇０６年に１７８億円の補助
◇ＫＤＤＩなどにも研究費を支出
基地局の撤去を求めたり、設置に反対する運動が広がっている地域を取材すると、
ＫＤＤＩの基地局。
住民たちがよく耳にするフレーズがある。
「荻野先生が、電磁波の測定に来られた」
このフレーズをわたしは全国各地で聞いた。
荻野先生とは元京都大学の講師で、電磁波環境研究所を主宰している荻野晃也博士のことだ。電磁波研究の第一人者である。一貫して電磁波の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた。
この日本では、政府からの支援による研究が行われています。上野照剛東大教授（定年後、九州大学特任教授）を委員長とする「生体電磁環境研究推進委員会」なのですが、２００７年３月に最終報告書を提出して解散しました。１０年間で研究支援に使われた費用は１００億円を超えるのではないかと思われるのですが、危険性を示す研究はゼロといって良く、安全宣伝費用に使われたと言って良いでしょう。
その委員会は電磁波利用に利益のあるような人たちばかりで構成されていましたから当然のことだろうと思いますが、ＥＵ諸国の研究支援と比べると、あまりにも差があります。一番重要な疫学研究をできるだけ避けるようにして、悪影響の出ないような研究計画を最初から立てているように思えるものが多いのです。
生体電磁環境研究推進委員会とは、総務省に設置された「電波の生体安全性評価に関する研究・検討」を行う委員会である。その委員会が「電磁波利用に利益のあるような人たちばかりで構成され」て、研究事業に多額の金を使ったというのだ。（同委員会の構成員リストはここをクリック、表１に表示）
この生体電磁環境研究推進委員会による研究事業の委託先のひとつにテレコム先端技術研究センター（以下、テレコム）という団体がある。この団体は、わたしが調べた限り、電気・通信関係の業界団体である。事実、役人構成は次のようになっている。
会長 安田靖彦 東大名誉教授
常務理事 藍沢幹人 常勤
理事 岩崎哲久 東芝
理事 重松昌行 住友電気
理事 田中茂 沖電気
理事 古川浩史 ＫＤＤＩ
理事 青木和之 元東海電気
監事 伊藤浩司 日本電信電話
さらに１８人の評議員のうち１４人が電気会社、あるいは通信・電話会社の関係者が占めている。社名だけ公開しておこう。
古川電気、ＫＤＤＩ、シャープ、日立、三菱電機、東芝、沖電気、ソニー、フジクラ、住友電気、富士通、日本電信電話、日本電気、パナソニック。
つまり生体電磁環境研究推進委員会は、業界団体であるテレコムに電磁波の安全性に関する研究事業を任せたのである。公正で中立な研究が出来るのか、疑問が残るが、研究事業は押し進められたのである。
研究費として総務省からテレコムに投入された資金は、次の通りである。
年 金額
２００２年（平成１４年度） ３億６３００万円
２００３年（平成１５年度） ３億８３５０万円
２００４年（平成１６年度） ４億５６６３万４０００円
２００５年（平成１７年度） ４億６６２０万円
２００６年（平成１８年度） ４億２０００万円
２００７年（平成１９年度） ４億１３２３万２０００円
◇福島医大は５千万円を請求
このうちケーススタディとして、２００７年度の経費を検証してみよう。この年の経費・約４億１３２０万円のうち、テレコムが研究事業を発注した大学などの研究機関へ支払った「総務省マネー」は次の通りである。いずれも研究機関からの請求に基づいた額である。（）の中は研究者の名前である。
福島県立医科大学（宇川義一） １０月１１日、５０００万円
福島県立医科大学（宇川義一） １０月１１日、５００万円
東京大学（花島律子） １０月１７日、８００万円
東京大学（寺尾安生） １１月１５日、１５００万円
国立保健医療科学院(牛山明） ９月２１日、２５００万円
東京女子医大（不明） １０月３日、５８５０万円
名古屋市立大学（不明） １０月２３日、３０００万円
金沢医科大学（不明） １０月１日、３０８０万円
名古屋工業大学（平田晃正） ９月２１日、１０００万円
名古屋工業大学（藤原修） ９月２１日、２３５０万円
東京大学（名川弘一） １０月１７日、１８７０万円
弘前大学（宮超順二） １０月４日、２０００万円
首都大学（不明） Ｈ２０年３月２１日、２５５０万円
北海道大学（野島俊雄） １０月２４日 １０００万円
明治薬科大学（大久保千代次） ９月２７日 １３００万円
引用したデータから興味深い２つの事が指摘できる。
まず、第一に研究の受注を受けた研究者の一部が、生体電磁環境研究推進委員会の委員を兼ねていることである。たとえば、明治薬科大学の大久保千代次教授や、北海道大学の野島俊雄教授である。
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