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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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健康オタ子の日記
健康オタ子さん
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アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
晴走雨読 101匹の羊さん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
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2011年04月02日
カテゴリ： 社会問題
仙台市泉区のインプラント治療の ながさわ歯科医院
ピンチはチャンス
決してこれ以上悪いことはないとの決意で、復興しましょう。
ただ、政治の後押しが必要でしょう．
被災地の減税もしかり、過去３年の税金を通算して、戻すことも考えなければと思います．
決断力のない”陥政権”に決断力を求めても無駄のような気もしますが．
衆議院での京都大学教授、藤井聡氏の力強い宣言、提案内容で、大事なことは、大震災・原発事故
で日本が沈んでいると、日本初世界大不況（恐慌）になりかねない、そうならないためにも、日本政
ります。以下 “災害復興計画” 一つは、「東日本復興５ヵ年計画」。もう一つは「日本列島復興１０
ヵ年計画」の要約です。
（０１）このたびの地震で命を亡くされた多くの人々の冥福を祈る
（０２）今は援護救援活動を優先すべきである。
（０３）今日本は瀕死の重傷をおっている。「もはや日本は立ち直れない」というような不安と絶望
的な機運がある。また今回の地震以上の被害をもたらすといわれている東海地震が３０年以
内に起きる可能性が５０％～８７％ある。それ以上の被害をもたらすといわれている首都直
下型地震が３０年以内にくる可能性が７０％ある。
（０４）現在の日本は経済大国２位の地位はおろか、２０位に低迷し、経済大国の地位さえぐらつい
いる。その中にあって、このたびの地震によって打ちのめされ、なおも巨大地震におびえ、
（０５）国難に直面し、この国難を克服するために強い国家が望まれる。
（０６）強い国家にするのに、何が必要かこれから述べる。
（０７）戦後は列島改造に象徴されるように、豊かな国づくりに邁進してきた。バブル、バブル崩壊を
経験し、今では失業、自殺者が急増している。
（０８）このような時にあって、今回の地震で、「豊かさ」より「生き残り」の時代になってしまった。
められているのは、 永続的に滅びない強靭な国家創り である。
（０９）３月１１日をもって、豊かな国づくりの夢は終わり、生き残りをかけた国創りの時代になった。
（１０）数々の巨大地震に耐えうる強靭な、英語で言えばレジリエントの日本復興計画が必要である。
この日本復興計画は私（教授）のホームページにも掲載してある。
（１１）日本復興計画には二つの柱がある。一つは東日本復興５ヵ年計画。
もう一つは日本列島復興１０ヵ年計画である。
（１２）東日本復興計画とは、「ふるさと再生計画」である。東北とは日本のふるさとを象徴する地域
である。直接の援助は言うまでもない。就労支援型の救済が必要。被災地救済のための事業を
起こし、雇用を促進する。国はすぐに法人を立ち上げ、数万の雇用を作ることが肝要である。
（１３）それを遂行するためには、何十兆円の財源が必要。そのような金はないという人がいるが、そ
れは全くの事実誤認である。日本は今デフレが進んでいるが、１５０兆円の金が銀行に眠り使
われないままになっている。民間企業の弱体化のために、銀行はその莫大な金を貸しおしみし
ているのである。そのために金利が抑えられている。
（１４）この莫大な金を運用するため、国債を発行して、復興に当てるべきである。今求められている
のは積極的な金融政策である。子ども手当てを被災者救済資金に移転し。被災者への特別減税
も実施すべきである。
（１５）この時に絶対避けなければいけないことが一つある。それは過激な自由貿易に組しないという
こと。つまりＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から撤退することを政府が即時宣言する
ことである。海外依存型経済から自国向け経済に移すべきである。もしＴＰＰに参加すれば、
第二の津波が押し寄せることは必定である。東北地方は食糧供給地である。ＴＰＰに参加して
安い農産物が外国から自由に入ってくれば、東北の農民は復興する気力さえなくしてしまうだ
ろう。
（１６）次に日本列島強靭化計画であるが、大規模な資金が必要である。先にも述べたように日本は十分
な資金がある。
（１７）八ッ場ダムや、スーパーダムの建築は洪水を防ぐために必要であるのは工学的に明白である。
そしてこれらのダムは電力を供給できる。
（１８）原子力発電については、科学的に冷静に検討すべきである。
（１９）稼動効率を避ける。東北地方の交通インフラの建設。これは平時の発展に寄与する。ＢＣＰ
（事業継続計画）の作成。エネルギー食糧の自給率を高める。
（２０）「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズのもとに、公共事業が削られてきた。今回の
津波は日本一高い堤防を乗り越えてしまった。しかし堤防によって町が救われたところがあるの
も事実である、リスクコミニケーションの普及により人が逃れて多くの人命を救ったことも事実
である。「コンクリートから人へ」によって公共事業が削られ、多くの人が亡くなった。
（２１）甘い、耳障りのよい言葉、人命の尊さを無視するような言葉を二度と口にしないでもらいたい。
そのことを一専門家として声を大きくして述べたい。
（２２）冷静に考えれば、日本が強い国に復活することは十二分に可能である。財源はある、技術も十二分
にある。 後は「政治判断」 だけである。強靭で強い日本にするために、巨大地震に耐えうる、国難
に耐える強靭な国を創るために政治決断が今一番求められている。
http://www.youtube.com/watch?v=Gk5TNJhcKFg&feature=player_detailpage ＜??藤井聡教授の提案（動画）
ピンチはチャンス
決してこれ以上悪いことはないとの決意で、復興しましょう。
ただ、政治の後押しが必要でしょう．
被災地の減税もしかり、過去３年の税金を通算して、戻すことも考えなければと思います．
決断力のない”陥政権”に決断力を求めても無駄のような気もしますが．
衆議院での京都大学教授、藤井聡氏の力強い宣言、提案内容で、大事なことは、大震災・原発事故
で日本が沈んでいると、日本初世界大不況（恐慌）になりかねない、そうならないためにも、日本政
ります。以下 “災害復興計画” 一つは、「東日本復興５ヵ年計画」。もう一つは「日本列島復興１０
ヵ年計画」の要約です。
（０１）このたびの地震で命を亡くされた多くの人々の冥福を祈る
（０２）今は援護救援活動を優先すべきである。
（０３）今日本は瀕死の重傷をおっている。「もはや日本は立ち直れない」というような不安と絶望
的な機運がある。また今回の地震以上の被害をもたらすといわれている東海地震が３０年以
内に起きる可能性が５０％～８７％ある。それ以上の被害をもたらすといわれている首都直
下型地震が３０年以内にくる可能性が７０％ある。
（０４）現在の日本は経済大国２位の地位はおろか、２０位に低迷し、経済大国の地位さえぐらつい
いる。その中にあって、このたびの地震によって打ちのめされ、なおも巨大地震におびえ、
（０５）国難に直面し、この国難を克服するために強い国家が望まれる。
（０６）強い国家にするのに、何が必要かこれから述べる。
（０７）戦後は列島改造に象徴されるように、豊かな国づくりに邁進してきた。バブル、バブル崩壊を
経験し、今では失業、自殺者が急増している。
（０８）このような時にあって、今回の地震で、「豊かさ」より「生き残り」の時代になってしまった。
められているのは、 永続的に滅びない強靭な国家創り である。
（０９）３月１１日をもって、豊かな国づくりの夢は終わり、生き残りをかけた国創りの時代になった。
（１０）数々の巨大地震に耐えうる強靭な、英語で言えばレジリエントの日本復興計画が必要である。
この日本復興計画は私（教授）のホームページにも掲載してある。
（１１）日本復興計画には二つの柱がある。一つは東日本復興５ヵ年計画。
もう一つは日本列島復興１０ヵ年計画である。
（１２）東日本復興計画とは、「ふるさと再生計画」である。東北とは日本のふるさとを象徴する地域
である。直接の援助は言うまでもない。就労支援型の救済が必要。被災地救済のための事業を
起こし、雇用を促進する。国はすぐに法人を立ち上げ、数万の雇用を作ることが肝要である。
（１３）それを遂行するためには、何十兆円の財源が必要。そのような金はないという人がいるが、そ
れは全くの事実誤認である。日本は今デフレが進んでいるが、１５０兆円の金が銀行に眠り使
われないままになっている。民間企業の弱体化のために、銀行はその莫大な金を貸しおしみし
ているのである。そのために金利が抑えられている。
（１４）この莫大な金を運用するため、国債を発行して、復興に当てるべきである。今求められている
のは積極的な金融政策である。子ども手当てを被災者救済資金に移転し。被災者への特別減税
も実施すべきである。
（１５）この時に絶対避けなければいけないことが一つある。それは過激な自由貿易に組しないという
こと。つまりＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から撤退することを政府が即時宣言する
ことである。海外依存型経済から自国向け経済に移すべきである。もしＴＰＰに参加すれば、
第二の津波が押し寄せることは必定である。東北地方は食糧供給地である。ＴＰＰに参加して
安い農産物が外国から自由に入ってくれば、東北の農民は復興する気力さえなくしてしまうだ
ろう。
（１６）次に日本列島強靭化計画であるが、大規模な資金が必要である。先にも述べたように日本は十分
な資金がある。
（１７）八ッ場ダムや、スーパーダムの建築は洪水を防ぐために必要であるのは工学的に明白である。
そしてこれらのダムは電力を供給できる。
（１８）原子力発電については、科学的に冷静に検討すべきである。
（１９）稼動効率を避ける。東北地方の交通インフラの建設。これは平時の発展に寄与する。ＢＣＰ
（事業継続計画）の作成。エネルギー食糧の自給率を高める。
（２０）「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズのもとに、公共事業が削られてきた。今回の
津波は日本一高い堤防を乗り越えてしまった。しかし堤防によって町が救われたところがあるの
も事実である、リスクコミニケーションの普及により人が逃れて多くの人命を救ったことも事実
である。「コンクリートから人へ」によって公共事業が削られ、多くの人が亡くなった。
（２１）甘い、耳障りのよい言葉、人命の尊さを無視するような言葉を二度と口にしないでもらいたい。
そのことを一専門家として声を大きくして述べたい。
（２２）冷静に考えれば、日本が強い国に復活することは十二分に可能である。財源はある、技術も十二分
にある。 後は「政治判断」 だけである。強靭で強い日本にするために、巨大地震に耐えうる、国難
に耐える強靭な国を創るために政治決断が今一番求められている。
http://www.youtube.com/watch?v=Gk5TNJhcKFg&feature=player_detailpage ＜??藤井聡教授の提案（動画）
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