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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2012年04月18日
カテゴリ： 医療問題
仙台市泉区のインプラント治療のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
本来、医療はお金がかかるものなんですが、片や民間よりはいい条件で成り立っている県立病院も労基法を守ることができない中で、医師、ならびに医療スタッフにしわ寄せが来ている。片や、健康保険の方では、医療費が増大する事により、収支が逼迫している。
この状態を是正するには、根本的に医療に対する考え方を変えなければどうしても成り立たないと思います。のみもしない薬を大量にもらい、捨てている現状。医薬分業の当初の目的は、重複する薬を出さずに、無駄な調剤をしない事だったはずが、そんなことをしている調剤薬局は皆無？と思われる。
無駄な薬を止めるだけで、かなりの医療費が抑えられるはずなんですが。
労基法違反、県立病院の3割
2000年から2010年7月までの間に、労働基準監督署から是正勧告を受けた都道府県立病院は、約3割に上ることが、社会保険労務士総合研究機構の「医療現場の労務管理に関する研究」で明らかになりました（資料は、同機構のホームページPDF:9.72MBに掲載）。4月15日に開催された全国医師ユニオン主催の「第3回医療労働研究会」で、紹介されました（『「辞めたい医師は減少しているか？」、勤務医3000人調査へ』を参照）。
同研究では2010年7月に労基署に対し、各都道府県が開設する197の自治体立病院の是正勧告書の開示請求を実施。対象期間は2000年から2010年7月まで。その結果、是正勧告を出されていたのは、約3割に当たる60病院。ただし、是正勧告書の保管義務は3年なので、報告書では「実際には、今回の解析値を上回る違反が、労働行政当局から指摘された可能性が高い」としています。
勧告件数は延べ106件で、最も多いのは、労基法32条（労働時間）違反で60.4％（64件）。次いで37条（時間外労働、休日および深夜の割増賃金）で33.0％（35件）。
報告書に添付されている是正勧告書のコピーを見ると（報告書の81ページ以降）、32条違反では、「時間外労働に関する協定がないにもかかわらず、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて時間外労働を行わせている」などが、37条違反では、「部長職以上の医師について、時間外・休日および深夜の割増賃金を支払っていないこと。なお、宿日直勤務時に通常の労働に従事した場合も同様のこと」「労働者の時間外労働に対しては、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと」などが指摘されています。
そのほか、時間外労働に関する「36協定」を結んでいるケースでも、「一定期間について延長することができる限度基準を大きく超えている」と指摘され、見直しを求められている病院もあります。
もっとも、フロアからは、研究会での議論に対し、「政治を語りすぎている。結局、医師の勤務環境は、働いている医師とその職場の問題」と述べ、厚労省や政治への働きかけではなく、個別の病院で労使間で勤務環境改善に向けて取り組む必要性を指摘する意見も。
4月12日に開催された第112回日本外科学会定期学術集会の特別企画、「女性外科医の労働環境の改善に向けて」では、女性医師をめぐる様々な調査結果が報告され、年々女性医師は増加しているものの、その勤務環境は依然として厳しい実態が示されています（『日本の女性外科医、65％が将来展望描けず』を参照）。
同特別企画では、「男女問わず、医師の勤務環境の改善が必須であり、それが女性外科医の勤務環境の改善につながる」というのが共通の理解。とはいえ、「問題点は出尽くした。今後は、いつまでに何を実施するかを決めて取り組む必要がある」との指摘もなされました。
各医療機関における労使の協議と勤務環境改善への取り組み、行政や政治による各種施策の実施、これらを両輪で進める必要があるでしょう。
５年連続の大幅赤字 １２年度、５千億円超 健保４割で保険料上げ
共同通信社 4月17日(火) 配信
健康保険組合連合会（健保連）は１６日、全国の１４３５健保組合全体で２０１２年度の経常赤字が５７８２億円に上り、５年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。過去最高の約４割に当たる５８４組合が保険料率を引き上げた。うち２８８組合が２年連続で引き上げ。
健保組合は主に大企業の従業員とその家族約３千万人が加入。回答があった１３４６組合のデータから全体を集計した。
平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％。保険料のベースとなる賃金が伸び悩む中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が響く。
赤字を埋める積立金は５年間で約１兆８千億円を取り崩し、１３年３月末には約１兆円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２～３年で底を突き、解散に追い込まれる組合が続出する」と指摘している。
高齢者向け拠出金は８・９１％増の３兆１３５５億円と初めて３兆円を突破した。約９割の１２７６組合が赤字となる。
経常収入は６兆９０８２億円、経常支出は７兆４８６４億円の見込み。１１年度予算より赤字幅は縮小するが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。
本来、医療はお金がかかるものなんですが、片や民間よりはいい条件で成り立っている県立病院も労基法を守ることができない中で、医師、ならびに医療スタッフにしわ寄せが来ている。片や、健康保険の方では、医療費が増大する事により、収支が逼迫している。
この状態を是正するには、根本的に医療に対する考え方を変えなければどうしても成り立たないと思います。のみもしない薬を大量にもらい、捨てている現状。医薬分業の当初の目的は、重複する薬を出さずに、無駄な調剤をしない事だったはずが、そんなことをしている調剤薬局は皆無？と思われる。
無駄な薬を止めるだけで、かなりの医療費が抑えられるはずなんですが。
労基法違反、県立病院の3割
2000年から2010年7月までの間に、労働基準監督署から是正勧告を受けた都道府県立病院は、約3割に上ることが、社会保険労務士総合研究機構の「医療現場の労務管理に関する研究」で明らかになりました（資料は、同機構のホームページPDF:9.72MBに掲載）。4月15日に開催された全国医師ユニオン主催の「第3回医療労働研究会」で、紹介されました（『「辞めたい医師は減少しているか？」、勤務医3000人調査へ』を参照）。
同研究では2010年7月に労基署に対し、各都道府県が開設する197の自治体立病院の是正勧告書の開示請求を実施。対象期間は2000年から2010年7月まで。その結果、是正勧告を出されていたのは、約3割に当たる60病院。ただし、是正勧告書の保管義務は3年なので、報告書では「実際には、今回の解析値を上回る違反が、労働行政当局から指摘された可能性が高い」としています。
勧告件数は延べ106件で、最も多いのは、労基法32条（労働時間）違反で60.4％（64件）。次いで37条（時間外労働、休日および深夜の割増賃金）で33.0％（35件）。
報告書に添付されている是正勧告書のコピーを見ると（報告書の81ページ以降）、32条違反では、「時間外労働に関する協定がないにもかかわらず、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）を超えて時間外労働を行わせている」などが、37条違反では、「部長職以上の医師について、時間外・休日および深夜の割増賃金を支払っていないこと。なお、宿日直勤務時に通常の労働に従事した場合も同様のこと」「労働者の時間外労働に対しては、2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払っていないこと」などが指摘されています。
そのほか、時間外労働に関する「36協定」を結んでいるケースでも、「一定期間について延長することができる限度基準を大きく超えている」と指摘され、見直しを求められている病院もあります。
もっとも、フロアからは、研究会での議論に対し、「政治を語りすぎている。結局、医師の勤務環境は、働いている医師とその職場の問題」と述べ、厚労省や政治への働きかけではなく、個別の病院で労使間で勤務環境改善に向けて取り組む必要性を指摘する意見も。
4月12日に開催された第112回日本外科学会定期学術集会の特別企画、「女性外科医の労働環境の改善に向けて」では、女性医師をめぐる様々な調査結果が報告され、年々女性医師は増加しているものの、その勤務環境は依然として厳しい実態が示されています（『日本の女性外科医、65％が将来展望描けず』を参照）。
同特別企画では、「男女問わず、医師の勤務環境の改善が必須であり、それが女性外科医の勤務環境の改善につながる」というのが共通の理解。とはいえ、「問題点は出尽くした。今後は、いつまでに何を実施するかを決めて取り組む必要がある」との指摘もなされました。
各医療機関における労使の協議と勤務環境改善への取り組み、行政や政治による各種施策の実施、これらを両輪で進める必要があるでしょう。
５年連続の大幅赤字 １２年度、５千億円超 健保４割で保険料上げ
共同通信社 4月17日(火) 配信
健康保険組合連合会（健保連）は１６日、全国の１４３５健保組合全体で２０１２年度の経常赤字が５７８２億円に上り、５年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。過去最高の約４割に当たる５８４組合が保険料率を引き上げた。うち２８８組合が２年連続で引き上げ。
健保組合は主に大企業の従業員とその家族約３千万人が加入。回答があった１３４６組合のデータから全体を集計した。
平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％。保険料のベースとなる賃金が伸び悩む中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が響く。
赤字を埋める積立金は５年間で約１兆８千億円を取り崩し、１３年３月末には約１兆円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２～３年で底を突き、解散に追い込まれる組合が続出する」と指摘している。
高齢者向け拠出金は８・９１％増の３兆１３５５億円と初めて３兆円を突破した。約９割の１２７６組合が赤字となる。
経常収入は６兆９０８２億円、経常支出は７兆４８６４億円の見込み。１１年度予算より赤字幅は縮小するが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。
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