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2008.01.10

フォルテ民間再開発視野に解体へ

テーマ：今日の出来事(293316)

カテゴリ：浜松再開発

浜松市は９日までに、市行財政改革推進審議会（行革審、会長・鈴木修スズキ会長）の指摘などから売却の方針を示していたＪＲ浜松駅前の第３セクタービル「フォルテ」の整理案をまとめた。施設を解体し、民間による再開発事業で市街地活性化に結びつけたい考えで、土地などの資産を売却し、市が筆頭株主のビル運営会社「浜松都市開発」は清算したい意向。近く、土地の売却スキーム（計画）策定に向けて不動産鑑定に着手する。
　遠州鉄道など民間事業所とともにテナント入居している図書館、国際交流協会などの市施設、外郭団体の退去は、市の資本関係がなくなった時や会社を清算する最終段階で行う。昨年１２月の行革審の緊急提言では今年３月までに市テナントの退去、来年３月までに土地の売却を迫ったが、収入の６割以上を頼る市施設が退去すると、ビル経営に大きな影響を及ぼすと判断した。
　行革審は市が４５％を保有する株についても早期売却を求めているが、資産価値の低迷から、第３者に売却できないことも想定。施設の修繕コストが膨大なことから「市の撤退とともに会社を清算し、駅前再開発を民間に委ねるのが、最も現実的な選択肢」とみているようだ。
　市の自らのテナント賃料で運営費をまかなっているフォルテは、行革審の後押しで市が取り組む行革のシンボル的な存在。鈴木康友市長はマニフェストで「年度内に売却スキームを策定する」としていた。今後は他の株主の動向とともに、資産の売却先などが焦点となる。市関係者は「建物を区分所有し、土地を市と共有する遠州鉄道との協議が最初のカギとなるだろう」と話す。　

フォルテ　平成２年１１月にオープンした地上１２階地下３階の複合ビル。市や金融機関、遠州鉄道、中部ガスなどが出資する浜松都市開発が運営する。ホール、ガーデンといった公共空間を備えているほか、図書館や交番など公共機関が入居。家賃収入の大半を市関連のテナントから得ていることが問題になった。

商業施設にすれば活性化されますね。

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