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2008.05.15
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カテゴリ: 浜松再開発
開発会社セボン(東京)は浜松市中心街の旧イトーヨーカドー浜松駅前店の利用問題をめぐって対立していた同市の開発会社アサヒコーポレーション(アサヒ社)に、旧店舗の敷地約2000平方メートルを売却する意向であることが14日、分かった。2年余り宙に浮いてきた旧店舗の利用問題は、開発業者がアサヒ社1社に絞られ、利用方法が委ねられることになる。
 土地などの譲渡の手続きをすでに進めている両社は同日、今月末に契約や決済を済ませる方針を確認した。
 静岡新聞社の取材にセボン幹部は「これ以上、中心市街地の商業施設の塩漬け状態が続くのは良くない」と売却の方針を固めた理由を説明。アサヒ社の竹内良社長は「浜松市中心市街地の将来像を考える中で、セボンから理解を得た。交渉は最終段階」としている。
 アサヒ社によると、閉館状態の旧店舗を利用し、年内から段階的にテナント店を導入し、オープンを目指す。
 JR浜松駅前ビル「フォルテ」の閉館に伴う移転予定の店舗などを受け入れ、早ければ今年9月から3―4店を先行開店させるほか、来年11月までに大小16―17店舗程度の入居を見込む。食品店、スポーツ店などが候補という。
 旧イトーヨーカドー浜松駅前店の利用問題は、2005年の撤退表明以降、開発業者や開発手法を巡り、地権者や業者間で激しい対立が続いていた。(2008/5/14静岡新聞より)

イトーヨーカドー浜松駅前店(浜松市中区)跡の再開発をめぐり地権者が二つに割れている問題で、地元事業者のアサヒコーポレーション(同区)が、事業提案している不動産開発のセボン(東京)が所有している一部地権者の土地などを買い取る方向でほぼ合意する見通しとなったことが14日、分かった。
 土地などの売買契約をめぐっては、現在のビルの再活用を提案しているアサヒ社がビルを管理する地権者法人などと契約し約四割を所有。建て替え案を示しているセボンは約三割を所有。残りは賃貸し希望者など。交渉は5月末をめどに行い、順調に進めば事業案が一本化される見通し。
 両社は4月下旬から交渉に入り、土地などの価格交渉や諸手続きの調整を進めているという。一部地権者が法人を相手に起こした訴訟は、合意ができた段階で取り下げられるとみられる。アサヒ社の竹内良社長は「(セボンが)大局的な判断を下し、英断に感謝している」、セボンも「これ以上続けても浜松のためにならない。早期解決を図るため交渉している」とした。

 地権者法人の佐久間満雄社長は「アサヒ社からはまとまりそうだと聞いている。実現すればうれしいし、再生が大きく前進する」と期待を寄せた。(2008/5/14中日新聞より)


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Last updated  2008.05.15 12:30:18
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