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June 7, 2006
カテゴリ： 杉山千佳（子育て環境研究所）
ここ数日、今度、とうきょう子育てねっとと、こども未来財
団で実施する協働フォーラムの打ち合わせもかねて、厚生労
働省の少子化対策室の度山さんのところとか、杉並区役所の
田中徹さんのところとかにお邪魔しているのだけど、いろいろ
話をするにつけ、ああ、やっぱ、「モノより思い出」、
「カネよりサービス」なんだよなーという思いを強くしている。
「経済的に苦しい」と、乳幼児を育てている親たちは言って
いるらしいんだけど、子育てで最も経済的に苦しい時期は
子どもが高校生、大学生になったときだ。
らしいじゃないか）。
でも、猪口大臣が言っているのは、乳幼児手当てでしょ？
苦しいのはその先なんだけどなあ・・・・
東京新聞に横浜市の副市長の前田正子さんに取材して
書かれている記事が出ていたので、全文をここに紹介
したいと思う。
お金がほしいという気持ちはとってもよくわかる。
あれば、あっただけほしい。
でも、それを確保するには、どこからか財源を持って
こなければならないのだ。
その財源は、当面は税金ということになる。
指摘している通りだ。
でも、みんなにばらまくんじゃ芸がないでしょ、と思う。
独身者とか、我が家のように乳幼児のいない家族など、
乳幼児手当てにかかる税を負担する、子育てに関係ない
人たちにきちんと説明できるのだろうか？
もが増えるってか。わたしたちの貴重な税金をそんなこ
とに使ってほしくないな。虐待対応とか、本当に今まさに
ケアを求めている子どもに使ってほしい）
数字が出てきてわかりづらいかもしれないけれど、
子育て中の人は、ぜひ、下記の記事を読んでほしい。
そして、この限られた国の財源のなかで、自分たちが
望む支援とはいったい何なのか、自分たちのためだけ
ではなく、子どもたちのために考えてほしいと思う。
・・・・・・・・・・・
（東京新聞記事より）
産みたい育てたい
乳幼児に新たな手当は必要？
乳幼児に新たな手当が導入されれば必要となるお金は４０００
億円。少子化対策の一つとして、ゼロ歳から三歳未満対象の手当
の是非が議論になっている。しかし、そのお金があればむしろ優
先すべきなのは、「地域で必要とされる子育て支援の整備」と指
摘する声が出ている。市の人口日本一の横浜市を例に考えてみた。
（岩岡千景）
「手当」という政策について、本年度から拡充された児童手当
から見てみたい。
支給額は月に第一子・二子が５千円、第三子以降は１万円。
対象児童はゼロ歳－小学三年までから六年までへと拡大され、
所得制限も子ども二人のサラリーマン世帯の収入ベースでおよ
そ７８０万円から８６０万円まで緩和された。
その結果、対象児童数は約３７０万人増の約１３１０万人
となり、支給総額は約８５８０億円と、新たに約２１６０億
円増える見込み。
人口約３６０万人の横浜市の場合、支給総額は、制度改正
前の昨年度で約１３２億円だったのが、本年度は約２０５億
円と、一気に約７３億円も増えるという。
その一方、国から地方に税源移譲する三位一体改革で、
手当の国庫負担率が三分の二から三分の一に減額され、
市の負担分は昨年度の３９億円増の５７億円になる。
この自治体の負担増は、たばこ税と地方特例交付金でカバー
されることとなっている。だが、本当に国から十分な税源が
移譲されるかどうかは、まだ分からない。
児童手当の拡充分のお金があったら、一体何ができるのか。
市の「地域子育て支援拠点整備費」は本年度、新設４カ所
と既設１カ所で２億３千万円。ＮＰＯ法人や社会福祉法人に
委託し、スタッフに育児相談もできる「地域子育て支援拠点」
は１カ所当たりの運営費で３千８百万円、親子が集まれる
「親と子のつどいの広場」（会費制や既存施設を利用）は
２５０万円を予算化している。
現代の子育ての大きな問題は、核家族で近所づきあいもなく、
育児の不安や負担感を母親が独りで抱えがちなこと。そんな母
親に安心できる居場所を提供する事業だ。
手当拡充分の１０分の１の７億円があれば、子育て支援拠点
が年に１８施設増やせるという。
政府の少子化社会対策推進会議の専門委員である前田正子
同市副市長は、 「拡充分の一割でも子育て支援拠点の整備に
回せば、孤立しているお母さんたちの状況は格段に変わる」
と説明する。
乳幼児への児童手当の加算という考えも出ているが、予算
はどの程度必要となるのか。
市の試算では、毎年約３万３千人の子どもが生まれ、仮に
１０万人に年１２万円（月１万円）を支給すると、新たに
１２０億円がかかる。
市は「待機児童ゼロ」を掲げ、昨年度までの三年間で認可
保育所を１０１カ所（約８０００人分）増設した。財政難が
続く中、これに要した毎年の予算は約６０億円。手当はその
倍に相当する額だ。
総務省が四日まとめた人口推計で全国のゼロ歳－二歳児は
約三百三十万人。仮にすべての乳幼児に手当を月一万円支給
すると、費用は年間約４千億円に及ぶ。月５千円でも約２千
億円となる。
は確か。しかし、高齢者関連予算も膨れ続け、限界がある。
そうした中では、少子化対策で財源の使い道に優先順位をつ
け、まず行政にしかできない仕組みづくりに配分すべきでは
ないか」。前田副市長はそう指摘して、続けた。
「虐待が増え、児童の安全が脅かされる中、若く育児力の
弱い親へのケアや放課後児童対策の充実も急務。
だが、手当という現金給付
事業を圧迫する可能性があることを知ってほしい」
■４０００億円で、全国に何ができる？
▽子育て支援拠点（既存施設を利用）→約１万５００カ所
▽親と子のつどいの広場（国基準の運営費１カ所６００万円
で試算）→約６万６６００カ所
▽認可保育所（９０人規模）→約３１００カ所
まえだ・まさこ 早稲田大卒業。第一生命経済研究所ライ
フデザイン研究本部・主任研究員を経て、二〇〇三年から横
浜市副市長。著書に『子育ては、いま』（岩波書店）など。
４６歳。
団で実施する協働フォーラムの打ち合わせもかねて、厚生労
働省の少子化対策室の度山さんのところとか、杉並区役所の
田中徹さんのところとかにお邪魔しているのだけど、いろいろ
話をするにつけ、ああ、やっぱ、「モノより思い出」、
「カネよりサービス」なんだよなーという思いを強くしている。
「経済的に苦しい」と、乳幼児を育てている親たちは言って
いるらしいんだけど、子育てで最も経済的に苦しい時期は
子どもが高校生、大学生になったときだ。
らしいじゃないか）。
でも、猪口大臣が言っているのは、乳幼児手当てでしょ？
苦しいのはその先なんだけどなあ・・・・
東京新聞に横浜市の副市長の前田正子さんに取材して
書かれている記事が出ていたので、全文をここに紹介
したいと思う。
お金がほしいという気持ちはとってもよくわかる。
あれば、あっただけほしい。
でも、それを確保するには、どこからか財源を持って
こなければならないのだ。
その財源は、当面は税金ということになる。
指摘している通りだ。
でも、みんなにばらまくんじゃ芸がないでしょ、と思う。
独身者とか、我が家のように乳幼児のいない家族など、
乳幼児手当てにかかる税を負担する、子育てに関係ない
人たちにきちんと説明できるのだろうか？
もが増えるってか。わたしたちの貴重な税金をそんなこ
とに使ってほしくないな。虐待対応とか、本当に今まさに
ケアを求めている子どもに使ってほしい）
数字が出てきてわかりづらいかもしれないけれど、
子育て中の人は、ぜひ、下記の記事を読んでほしい。
そして、この限られた国の財源のなかで、自分たちが
望む支援とはいったい何なのか、自分たちのためだけ
ではなく、子どもたちのために考えてほしいと思う。
・・・・・・・・・・・
（東京新聞記事より）
産みたい育てたい
乳幼児に新たな手当は必要？
乳幼児に新たな手当が導入されれば必要となるお金は４０００
億円。少子化対策の一つとして、ゼロ歳から三歳未満対象の手当
の是非が議論になっている。しかし、そのお金があればむしろ優
先すべきなのは、「地域で必要とされる子育て支援の整備」と指
摘する声が出ている。市の人口日本一の横浜市を例に考えてみた。
（岩岡千景）
「手当」という政策について、本年度から拡充された児童手当
から見てみたい。
支給額は月に第一子・二子が５千円、第三子以降は１万円。
対象児童はゼロ歳－小学三年までから六年までへと拡大され、
所得制限も子ども二人のサラリーマン世帯の収入ベースでおよ
そ７８０万円から８６０万円まで緩和された。
その結果、対象児童数は約３７０万人増の約１３１０万人
となり、支給総額は約８５８０億円と、新たに約２１６０億
円増える見込み。
人口約３６０万人の横浜市の場合、支給総額は、制度改正
前の昨年度で約１３２億円だったのが、本年度は約２０５億
円と、一気に約７３億円も増えるという。
その一方、国から地方に税源移譲する三位一体改革で、
手当の国庫負担率が三分の二から三分の一に減額され、
市の負担分は昨年度の３９億円増の５７億円になる。
この自治体の負担増は、たばこ税と地方特例交付金でカバー
されることとなっている。だが、本当に国から十分な税源が
移譲されるかどうかは、まだ分からない。
児童手当の拡充分のお金があったら、一体何ができるのか。
市の「地域子育て支援拠点整備費」は本年度、新設４カ所
と既設１カ所で２億３千万円。ＮＰＯ法人や社会福祉法人に
委託し、スタッフに育児相談もできる「地域子育て支援拠点」
は１カ所当たりの運営費で３千８百万円、親子が集まれる
「親と子のつどいの広場」（会費制や既存施設を利用）は
２５０万円を予算化している。
現代の子育ての大きな問題は、核家族で近所づきあいもなく、
育児の不安や負担感を母親が独りで抱えがちなこと。そんな母
親に安心できる居場所を提供する事業だ。
手当拡充分の１０分の１の７億円があれば、子育て支援拠点
が年に１８施設増やせるという。
政府の少子化社会対策推進会議の専門委員である前田正子
同市副市長は、 「拡充分の一割でも子育て支援拠点の整備に
回せば、孤立しているお母さんたちの状況は格段に変わる」
と説明する。
乳幼児への児童手当の加算という考えも出ているが、予算
はどの程度必要となるのか。
市の試算では、毎年約３万３千人の子どもが生まれ、仮に
１０万人に年１２万円（月１万円）を支給すると、新たに
１２０億円がかかる。
市は「待機児童ゼロ」を掲げ、昨年度までの三年間で認可
保育所を１０１カ所（約８０００人分）増設した。財政難が
続く中、これに要した毎年の予算は約６０億円。手当はその
倍に相当する額だ。
総務省が四日まとめた人口推計で全国のゼロ歳－二歳児は
約三百三十万人。仮にすべての乳幼児に手当を月一万円支給
すると、費用は年間約４千億円に及ぶ。月５千円でも約２千
億円となる。
は確か。しかし、高齢者関連予算も膨れ続け、限界がある。
そうした中では、少子化対策で財源の使い道に優先順位をつ
け、まず行政にしかできない仕組みづくりに配分すべきでは
ないか」。前田副市長はそう指摘して、続けた。
「虐待が増え、児童の安全が脅かされる中、若く育児力の
弱い親へのケアや放課後児童対策の充実も急務。
だが、手当という現金給付
事業を圧迫する可能性があることを知ってほしい」
■４０００億円で、全国に何ができる？
▽子育て支援拠点（既存施設を利用）→約１万５００カ所
▽親と子のつどいの広場（国基準の運営費１カ所６００万円
で試算）→約６万６６００カ所
▽認可保育所（９０人規模）→約３１００カ所
まえだ・まさこ 早稲田大卒業。第一生命経済研究所ライ
フデザイン研究本部・主任研究員を経て、二〇〇三年から横
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４６歳。
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