『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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資格者制度

カテゴリ：元社長の経営について独言（ひとりごと）

昨年の春、神奈川県ペストコントロール協会は全国にさきがけてライセンス制を導入しました。
制度創設趣意書には・・・
　『近年、化学物質を取扱う業者や不当な商行為を行う者達に、社会は不信と不安の眼差しで見るようになりました。弱者や老人達をいたぶり、不当な利益をあげる業者は論外でありますが、私達Ｐ.Ｃ.Ｏ事業者の役割である”人の健康と財産を守る”人間にとって又、大切な仕事について社会の認識は正しい評価を下しているとはいえないのが現状ではないでしょうか。そしてその仕事の遂行には、殺虫剤をはじめとした化学物質の使用は不可欠なものであることも。
　Ｐ.Ｃ.Ｏ先進国アメリカでは、１９７２年の連邦殺虫剤法の制定により１９７７年にＰ.Ｃ.Ｏが使用する殺虫剤に対し、使用者にライセンス制度が導入されました。この法律の根幹にあるものが消費者保護の精神であることは言うまでもありません。州ごとに発給されるオペレーターライセンスは、統一的なものではありませんが、年ごとに改正され年々厳しい規制の網がかかってきております。
　日本においては、数年前からＩ.Ｐ.Ｍ化の流れと共に殺虫剤規制とも取られる社会の動きがあることはご承知のとおりです。そして一昨年多くの社会的現状を踏まえ、一つの法案が国会に提出されました。現在審議未了となっておりますが、社会の大きな変革の前兆と受け止めることもできます。
　その法案は化学物質とりわけ殺虫剤の使用制限と共に私達事業者にライセンス制を導入しようとする内容でした。現在、建築物衛生法という法律のくくりはありますが、考えようによってはそれらをも包含する大変大きな法律とも取ることができます。
　神奈川県ペストコントロール協会では、一貫して県内協会員の資質の向上と社会的認知度の向上を目的に様々な事業・活動を行ってまいりました。正しくＰ.Ｃ.Ｏ業界と事業者を市民に理解していただくことが、公衆衛生保持という重要な業務の遂行には、必要不可欠なものと考えております。そのためには協会が推進しているＰ.Ｃ.Ｏを知ってもらおう、ペストコントロールを理解してもらおうキャンペーンの一つとして、市民の誤った理解を正しいものに変えるためにも業界あげての安全安心のライセンス制は、早急の導入が必要であると検討してまいりました。
　神奈川県ペストコントロール協会会員企業の技術者が携行して、責任を持った業務にあたり、正しいＰ.Ｃ.Ｏの理解に努めることが全ての問題解決の第一歩であると信じております。そして神奈川から発信するライセンス制が日本の業界のスタンダードになることも』と資格者制度の創設趣意書に神奈川県協会の心意気が込められております。Ｐ.Ｃ.Ｏは技術者の集団です。ですが技術だけでなくコンプライアンスの問題も大切です。モラル教育といったベーシックな部分に力点を置いての常識問題や専門家としての技術の講習を行い。神奈川県ペストコントロール協会が主催し、日本環境衛生センターが考査試験によって認定した合格者に発給から有効期限３年のライセンスを与えることになりました。

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