『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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低価格競争は社員の給料が安くなり、実はお互いの将来によくない

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テーマ：会社経営について(6)

カテゴリ：元社長の経営について独言（ひとりごと）

　企業を維持し成長させていくのによい価格を設定してお客さまから満足され信用を得る方法という具体策があるのかを勤労感謝の日に考えてみた。結論を言うとこれだというものはないのだが、つまり各社各様で会社も価格の考え方も経営もいろいろなのだということだ。会社によって価格設定の方策は違うのが当然であることがよく理解できた。安ければよいということでもないのだ。低価格のみで売上を上げようとすると当然利益はすくなく社員への給料や経営資源に窮する。経済学者や評論家やコメンテータ、コンサルタントなどは何かテーマを決めると、時間内に話さなければならない。そこで外国のとりわけアメリカやユーロの話など先進国の話をするわけです。そこで日本人は迎合し易いということもあって、以前「価格破壊」という言葉が潮流として出ると皆がその言葉を使った。街の仲間の経営研究会に出席すると「当社もそうのように価格破壊で努力しています」という挨拶をよく聞いたものだった。

　日本の商業史のなかで１９５８年は流通の大手だったダイエーが１号店から２号店をつくり、東急ストア、ニチイ、ジャスコがデパートとは違った新業態の開設を始めた時代だった。
ちょうど鍋底不況から抜け出す直前、つまり不況期でした。不況は世紀末中国の明末やフランスのアールヌーボーのような世紀末の時代の芸術文化と同様に商業においても不況によるエネルギーの軋轢によって新形態の事業が創造されやすい時期になるのだろう。その時、ダイエーの中内さんが「消費者の生活コストに貢献する」とアドバルンを上げ、その時出てき潮流となった言葉が「価格破壊」という言葉でした。昭和３０年代にできた言葉だった。

　憶測ですが、たぶんその時代を考えるとアメリカでウォルマート、シアーズなどのデスカウントストアのシェアーが増加していたのでコンサルタントか何んかで知り、中内さんが見習ったのではないかということです。ところがアメリカでは価格破壊という言葉は一切使われず、ＴＬＰ(ｻﾞ･ﾛｰｴｽﾄ･ﾌﾟﾗｲｽ)のシールが貼ってあって、うちのこの商品がこの街の中で一番安いですよという宣言の最低単価保証のシールを貼ったわけですが、破壊まではしなかった。しかし、その後このＴＬＰシールはどこにも見当たらなくなった。理由は低価格は大事だが、最低単価保証をやり続けていくとどの会社も商売がもたないことを知り、外してしまったということだった。その後、ウォルマートはベストプライス「最善価格」を提唱し成長した。価格を破壊しては企業活動が維持できないのだ。

　当社は労働生産性の向上をテーマに皆で話し合い「誠実価格」で提示することにした。安いから他社に負けたというのでは会社の存在価値はなく、利便性やサービスの質(これはお客さまの都合を最優先することでもお客さまは神様ということでもありません)、納得できる商品の説明や安心・安全など信頼性を付加価値に今どきの賢いお客さまが総合的に判断し納得してくれたらそれでよいのではないかと考えるようにした。とりわけクオリティーや信頼が大切なのである。信頼とは、常にお客さまと社員の接点からしか生まれないもので会社の評価というのは現場末端を見て評価される。もちろん経営者も見られていますが、現場でしかお客さまは評価しないのです。

　ところで、ちょっとはずれた問題提起で恐縮ですが、入札の弊害という問題があります。談合問題ということでなく反対の問題です。このシステムは変です。一番低い価格提示の会社が落札するというそういう設定の入札の問題です。市町村の委託事業にもベストプライスの考え方があってよいのではないか。一回だけならよいが、同じ委託事業を毎年度、毎年度、手間隙かけて入札というのはあまりに合理性を欠いているのではないか。それではサービスの品質(クオリティー)が落ちてしまうのは必然でしょう。随意契約でよいものまで入札するのはいかがなものでしょうか。これは一考しなければならない問題だとおもいます。

　これからは安ければよいということではなく経営者や社員の品質など価格に対抗する手段がいくつもある時代なのです。現実はアメリカ経済は破綻しています。アメリカ離れをしなければいけない。円高も必然で８０円台になるでしょう。そうなると輸出業者や企業は価格勝負はできません。堂々と付加価値で中国やアメリカだけでなく全世界に勝負するのです。例えば自動車を考えると、アメリカや日本はみな所有していて飽和状態です。ところが中国など途上国はこれからで購入者が多いのは当たり前です。欲しくなる車なら売れます。いい商品、安い商品が必ずしも売れるというわけではありません。方法を考えて売る事です。族議員や癒着した地方議員が推進したムダなダムを無理につくろうとせず。ダム建設をしたければ、欲している国に出かけてつくればいいんです。インフレターゲットで日本経済全体を景気よくしなければ、デフレスパイラルから脱却しなければ、これからの将来日本人の幸せはありません。