『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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政治家の大事な仕事 (国民生活考)

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テーマ：国民の気持ち(23)

カテゴリ：禅と茶と古美術が数奇者の戯言(ざれごと)

　国が国民の幸せを考えない政治の結果はアメリカに次ぐ世界二位の「貧困率」だった。｢自殺者｣が毎年３０，０００人以上の社会になっている。「少子高齢社会」に介護保険でなく医療機関やホスピスなどの制度の充実が望まれる。「生涯一人」や「無縁社会」とか「熟年離婚」とか「核家族」というなんともうら淋しい国民生活の日本国の実態が浮き彫りにされてきた。以下に紹介したい。

<第7次国民生活審議会　総合政策部会企画委員会長期展望小委員会報告> :参考抜粋

　 I　本報告
　　第1章　国民生活の現状と新しい動き
　　　第3節　家族、コミュニティ
　　　　 1　核家族化
　　　　 2　核家族の持つ問題
　　　　 3　地域社会の変化と社縁
　　　　 4　新しいコミュニティ形成への動き

第3節　家族、コミュニティ

　1　核家族化

　工業化、都市化などさまざまな要因により、家族は形態も機能も大きく変化してきた。特に戦後の変化は急速であり、一世帯当たりの平均世帯員数は、1950年(昭和25年)に5.0人であったが、1975年(昭和50年)には3.4人に減少した。
　都市に移動した人々の多くは、夫婦とその子供のみを基本的構成単位とする核家族を形成するようになり、大家族の拘束感や緊張関係から解放され、戦後の民法改正等もあって自由な家族関係の精神が根付いていった。
　同時に、核家族の中での育児の負担の増大、高学歴化に対応するための教育費用の増大、急激な都市化の中での劣悪な住宅事情等を背景として子供の数も減少し、家族の規模は小さくなってきた。

　こうした過程の中で、かつて家族が持っていた機能の多くが外部化されてきている。特に相互扶助の機能の多くは、現在では公私の保険、福祉サービスあるいは企業内福祉等によって担われるようになっている。
　更に、家庭電化製品の普及、家族数の減少、あるいは各種のサービス産業の出現によって家事労働は軽減され、主婦は自由になった時間を活用してさまざまな社会的活動などを行うことも可能になった。

　他方で、自由な人生の選択が一般化し、都市における生活の便益が拡大したこともあって、単身で生活することも容易となり、近年、単身生活者は増加の傾向が見られる。普通世帯のうち単身世帯の割合は、1950年(昭和25年)に5.4%であったものが、1975年(昭和50年)には13.7%となっている。

　2　核家族の持つ問題

　核家族は、非常にもろく壊れやすいものである。死亡や離婚により片親世帯、高齢の単身生活者となり、他から支えのない場合は、その生活の多くの面に支障を来す可能性が高い。また、家族を支えていたいろいろの機能が外部化され、その絆も緩められてきている。

　従来、多数の家族構成員の間に生まれる緊張関係が、一種の束縛とはなるものの、この緊張関係によって家族の統合が達成されていた。これに対して、最近では少数の家族構成員各自が独自の生活行動を営む傾向を強めており、小規模核家族は情緒的不安定を生じ易くなっている。また、自由な時間が増大したものの、親がその自覚的使い方を十分身につけていない場合には、専ら子供のために時間を使い、過度な教育期待を子供に掛けたり、あるいは単純な所得動機から職場進出を図り、子供を放任したりすることから生ずる問題もある。

　3　地域社会の変化と社縁

　激しい人口移動は、家族のみでなく地域社会にも大きな変化をもたらした。人々は旧来の地縁や血縁集団を離れて都市に集まってきたが、都市生活の中では、多くの者が地域との係わりを離れた労働中心の生活を送る場合が多く、自らの職場である企業にその帰属集団を見出した。企業にとっては労働力の確保や定着の必要性もあって、かつて血縁や地縁集団の担っていた相互扶助機能の一部を企業が担うことになった。
　このような企業を中心とする社縁は、今日では血縁・地縁を超えて重要性を持つようになっている。人々の生計の基礎はもちろんのこと、人生の重要な出来事の多くもこのような社縁を軸に動くようになってきており、家族と地域社会はこのような社縁的編成の中で従属的な性格を持っている。

　4　新しいコミュニティ形成への動き

　当初、共住慣習を持たなかった都市への移住者の中にも、都市で生まれ成長する者が増え始めるにつれて、次第にそこをふるさととして、共住感覚を持ち、地域を見直す動きが出始めている。自由時間の増大の影響もあって、人々が地域での活動を自主的に組織し、それに参加して自らの生活の場として地域社会を創造していこうとする動きも見られ、新たなコミュニティの形成が試みられている。

　例えば、それ自身が目的化した学習活動、自らの健康づくりへの関心とも相まったスポーツや、趣味・けいこ事等の活動が活発になっている。これらの活動は、就職のためにとか、職業に役立つとかいった動機から出発したものでなく、むしろ労働生活にはとらわれない、自己充足的な価値を求める人々の意向を反映したものと言えよう。
　従来、一部の者に限られていたこれらの活動が、最近では、各年齢層に及んできていることも特徴的である。また、福祉水準向上への意識の高まりとともにボランティア活動が盛んになりつつあり、各種の地域的な組織が自主的に結成されるなどの動きも出始めている。

　このような活動に必要な施設等は、必ずしもいまだ十分ではない。また、活動の内容は全体として非常に多様ではあるが、特定の活動に多くの人々が集中し、施設等の混雑を一層助長している面もみられる。

　問題は団塊世代の大量退職者にもあって、高度成長時代を会社人間の企業戦士として、家にも帰らず仕事ばかりして家族の事を考える余裕も持たされず、結果として熟年離婚しているというか、されている者もいるという。そんな社会になっていたことに、政治家は責任を感じないで政治とカネの問題で国民無視の陳腐な党利党略だ。アメリカに軍事や外交や政策は負(おんぶ)にだっこでドップリ浸かっていたことで、政治の隙間に気が付かなかった。大企業や事業者の都合で国内外出張や営業で業務で消耗品のように働かされていた。故郷に両親を故郷に残してほったらかしにして、都会や地方都市で「核家族」になって働いていたのだ。

　「核家族」から分離した形態は、さらに独身のまま一生を終えようと考えている「生涯独身」の人たちになった。そんな孤独死の予備軍も多くいる社会にしてしまった。人間の幸せの原点である家族愛のなくなってしまう社会は存在価値がない。理由のほとんどには年功序列や定期昇給はよくない経営とされ、生涯収入が安定しないことで生涯設計ができないことにもある。(国会や地方議会のシャンシャン議員年金の廃止を必ずして国民年金と統合したり、老後に十分生活出来る物価スライドの最低月二十万円の基礎年金制度にすることで若者が将来の生活不安がなく消費して三人以上の子育てもすることができる)七万でどうして生活できるの？そんな体たらくな年金制度設計しか出来ない旧厚生省社会保険局の官僚では仕事してないも同然なんだということ。

　それにアメリカカブレの単純合理性の成果主義やコスト優先経営の弊害があった。コストを低くして儲けを大きくするという多くの労働者の生活ことは考えない主に資本家や経営者や株主のための経営手法だった。そのため派遣社員として働いているために生活のために必要な仕事につくことも不安定で結婚できない若者たちも多いというこの日本の社会。かっては愛社精神があって、会社でのモチベーションも責任もあり、社員同志の家族のようなつき合いもあって絆があった。制度疲労でコミニティーが危うくなっている。

　ところが今はヒドイ競争社会になってしまった。将来の日本の男性は三人に一人、女性は四人に一人が「生涯一人」という予測データーがある。日本の伝統的生活は大家族があり幸せがあった。そこで両親や兄弟姉妹や地域の人たちから人生に大切ないろいろな事を学んだ。ところがそれぞれの国民の生活の幸せを無視した敗戦後直後の所得倍増政策で池田勇人首相の頑張っていた時があった。(フランスを訪問した時、ドゴール大統領は｢あの男は、総理大臣というよりもトランジスターのセールスマン｣だと皮肉ったというが・・・その時代は国家の能力を表象する技術を誇って売り込むのは決していやしい作業ではない。政治家の大事なしごとであると石原慎太郎氏も言っていた)が、ともかく、その後の将来の幸せな国民生活のためのビジョンと政策がなかった。

　現在の日本は、その長い悪政のため、安心して死ぬことができない社会になってしまった。疲弊した地方の国民生活を支援することが、(地方の行政にも問題が山積だが・・・)地方産業復興と地方都市の商店街の復興につながる。この安心して死ねる社会にすることこそ政治家にとって大事な仕事なのだ。ムダな使いにくい介護保険や介護施設などのハコモノをつくれば良いのではなく、介護は家族が基本で最後は病院とホスピスの施設や制度を充実させれば済むことを国民騙しの族議員による強制天引きの介護保険は使い買っても悪く、亡くなった父親は実際に使っていなかった。それが、政治家たちは官僚の訳の分からない絵空事による考え方と族議員にの利権に押し流されて国民の実態と本質が理解できていない。国会は毎度お馴染みの自党を棚に上げた「政治とカネ」の問題で党利党略による時間つぶしの税金泥棒で本質をついていない美辞麗句羅列によるノー天気な野党の代表質問。日本国民の命を守るには生活を守らなければ国民のための政治にならないするとすると共通の課題があるはずだ。自民党は今でなく、昔から政治に信頼がない。与野党がそれでは政治の討論を聞いていてアホらしくなる。政治家は国民の幸せとは何なのか心に刻んで、国は地方の政策に反映させることである。

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